日本綜合建設(株)のインターンシップ・会社概要

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

土砂災害から地域を守ることがわたしたちのDNA。地すべり調査・地質調査・土砂災害工事の専門企業です。【”対面”と”オンライン”で1DAY仕事体験実施中♪】

会社紹介記事

長野市に本社・松本市に支店を置き、法面や地すべり地帯での調査・設計および施工を総合的に行う専門工事集団です。当社の志は災害から【地域と人を守る】こと。わたしたちの原点にはこんな”日本綜合建設イズム”があります。

: 長野市に本社・松本市に支店を置き、法面や地すべり地帯での調査・設計および施工を総合的に行う専門工事集団です。

: 当社の志は災害から【地域と人を守る】こと。わたしたちの原点にはこんな”日本綜合建設イズム”があります。

地すべり・法面領域の「パイオニア」として

当社は【土砂災害】の土木技術に特化。施工実績は県内トップクラスを誇っています。これからも地域を支える会社であり続けます。	【日本綜合建設とは？】わたしたち日本綜合建設(株)は長野県で【災害対応に特化した建設コンサルタント】【特殊土木工事会社】として活躍しています。当社は約60年前に水源確保用の【井戸掘削】からスタート。今では人の暮らしを土砂災害から防ぐための【調査・設計】、土砂災害への対策工事を行う【特殊土木工事】と活躍の場を広げています。長野県は全国でも有数の災害多発地帯であり、日本綜合建設(株)はいわば災害の「最前線」で調査・設計・施工を行い、日々技術力を磨いてきました。平成26年の広島における土砂災害、長野県でも令和元年に台風19号による甚大な被害が発生しました。昨今でもゲリラ豪雨を始めとして災害のリスクは高まりつつあります。災害対応に特化した特殊土木工事の企業として私たちの存在意義が高まる一方、災害領域におけるパイオニアとして技術研鑽を積み重ね緊張感とスピード感をもって業務に取り組んでいます。建設ICTやAi・ロボティクスなど、時代は変わっても、当社の志はいつも変わらず【地域と人を守る】こと。わたしたちの原点にはこんな”日本綜合建設イズム”があります。

当社は【土砂災害】の土木技術に特化。施工実績は県内トップクラスを誇っています。これからも地域を支える会社であり続けます。

【日本綜合建設とは？】
わたしたち日本綜合建設(株)は長野県で【災害対応に特化した建設コンサルタント】【特殊土木工事会社】として活躍しています。

当社は約60年前に水源確保用の【井戸掘削】からスタート。
今では人の暮らしを土砂災害から防ぐための【調査・設計】、
土砂災害への対策工事を行う【特殊土木工事】と活躍の場を広げています。

長野県は全国でも有数の災害多発地帯であり、日本綜合建設(株)はいわば災害の「最前線」で調査・設計・施工を行い、日々技術力を磨いてきました。

平成26年の広島における土砂災害、長野県でも令和元年に台風19号による甚大な被害が発生しました。昨今でもゲリラ豪雨を始めとして災害のリスクは高まりつつあります。

災害対応に特化した特殊土木工事の企業として私たちの存在意義が高まる一方、災害領域におけるパイオニアとして技術研鑽を積み重ね緊張感とスピード感をもって業務に取り組んでいます。

建設ICTやAi・ロボティクスなど、時代は変わっても、当社の志はいつも変わらず【地域と人を守る】こと。わたしたちの原点にはこんな”日本綜合建設イズム”があります。

会社データ

事業内容	--「災害から地域と人を守る」事をコアバリュー（中核価値）とした事業展開-- 近年、「災害に強い、強靭な国づくり」に注目が集まっています。日本綜合建設はおよそ60年前から一貫して土砂災害の防災・減災工事に注力し、事業展開を行ってきました。時代が変わってもわれわれが提供する価値はこれからも「災害から地域と人を守る」ことにあります。日本綜合建設の挑戦はまだまだ続きます。 ●建設コンサルタント業務地質調査や測量から災害発生リスクを判断。防災に向けた提案をします。　－地質調査・解析業務　－測量設計業務 ●特殊土木工事法面や斜面などをメインに防災に向けた工事を行っています　－アンカー工事　－各種ボーリング工事　－法面保護工事　－鋼管杭工事 ●土木工事水道管の敷設や舗装工事など地域インフラを作っています　－一般土木工事　－上下水道工事　－舗装工事 ●資源開発地域の水資源を最大限に活用し、「美しい水のある街」を作っています。　－温泉調査　－温泉掘削　－地下水調査　－水源さく井工事【検索ワード】建設、建築、施工管理、理系、長野、建設コンサルタント長野県の地質コンサルタント・斜面防災工事のパイオニアとして高い志と共に地域へ貢献しています

事業内容

--「災害から地域と人を守る」事をコアバリュー（中核価値）とした事業展開--

近年、「災害に強い、強靭な国づくり」に注目が集まっています。

日本綜合建設はおよそ60年前から一貫して土砂災害の防災・減災工事に注力し、事業展開を行ってきました。時代が変わってもわれわれが提供する価値はこれからも「災害から地域と人を守る」ことにあります。

日本綜合建設の挑戦はまだまだ続きます。

●建設コンサルタント業務
地質調査や測量から災害発生リスクを判断。防災に向けた提案をします。
　－地質調査・解析業務
　－測量設計業務
●特殊土木工事
法面や斜面などをメインに防災に向けた工事を行っています
　－アンカー工事
　－各種ボーリング工事
　－法面保護工事
　－鋼管杭工事
●土木工事
水道管の敷設や舗装工事など地域インフラを作っています
　－一般土木工事
　－上下水道工事
　－舗装工事
●資源開発
地域の水資源を最大限に活用し、「美しい水のある街」を作っています。
　－温泉調査
　－温泉掘削
　－地下水調査
　－水源さく井工事

【検索ワード】
建設、建築、施工管理、理系、長野、建設コンサルタント

長野県の地質コンサルタント・斜面防災工事のパイオニアとして高い志と共に地域へ貢献しています

本社郵便番号	380-0928
本社所在地	長野県長野市若里2-15-57
本社電話番号	026-226-0381
設立	1957年
資本金	7,000万円
従業員	48名
売上高	15億9,400万円（令和2年度）
私たちの強み（１）	『地域とヒトを想う組織』ローカル企業の一員としてわたしたちが大切にしたいものは“地域”やそこに住む“人”の営みです。地域に根差し、地域に愛着を持って接しているわたしたちだからこそできるきめ細やかな提案、付加価値があります。わたしたちはこれからも誰よりも地域を考え、ヒトを想う組織であり続けます。
私たちの強み（２）	『いつも前向きな組織』わたしたちは常に理想を追求する組織を目指します。メンバーの誰かが壁（課題）に当たったら隣の席に同僚がいて、その後ろには部門メンバーがいて、その後ろには会社のみんながいます。どこかに必ず答えがあるはずです。一緒に壁を乗り越えて理想を形にしましょう。
私たちの強み（３）	『プロフェッショナルの集まる組織』わたしたちはインフラの調査や設計、施工という公共性の高い業務に携わっています。人命や住民の生活に不可欠なインフラ創りに携わる“プロフェッショナル”である自覚を持ち、社会の課題解決に向けた自己研鑽や技術習得を行います。企業としても全面的にバックアップします。
働く環境	『社員の成長支援』私たちの会社は資格取得の費用負担や資格手当など、みなさんのスキルアップに向けた成長支援を惜しみません。会社のバックアップを受けながら技術者としての着実な成長ができます。『多様性』日本綜合建設には施工管理部門とコンサルタント部門、そして地下水開発部門があり各分野には専門家がいます。この多様性に富んだ環境を生かしながら他社にはないオリジナリティのある問題解決ができます。『プロ意識』弊社は長野県優良技術者表彰を連続で受賞しており、業務への取り組みを高く評価頂いております。土砂災害のプロフェッショナル集団の中で自らの技量を高めることができる環境があります。
事業所	長野本社（長野市若里）松本支店（松本市島内）
業績	11億7,800万円（平成28年度） 12億1,500万円（平成29年度） 13億7,100万円（平成30年度） 13億4,400万円（令和元年度） 15億9,400万円（令和2年度）
主な取引先	長野県、その他各市町村
平均年齢	50.4歳（令和2年3月）
沿革	1957年3月日本綜合建設(株)設立 1961年6月三六災害発生。天竜川流域に氾濫や土砂災害による甚大な被害が出る。国道19号線や橋梁復旧のため地質調査ボーリングに従事。 1962年茶臼山地すべりで深部地下水排除に深井戸施工。 1967年８月松本市元町に松本出張所開所 1971年4月松本出張所、島内へ移転 1973年10月長野市栗田に新社屋完成 1985年７月地附山地すべり災害発生、当社も災害対応の一員として復旧に努める 1996年蒲原沢土石流発生 2006年８月佐久市駒込地すべり災害発生 2008年会社組織改正を行う 2009年10月長野市若里に新社屋完成、移転 2019年インフラ点検（集水井）用カメラを導入。点検実施 2019年10月台風19号による災害で千曲川流域で復旧作業に携わる

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.3年
2020年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.4時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 8.7日
2020年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	0名	3名	3名
	2020年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	0名	0名	0名
	2020年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 20.0%
  （5名中1名）
- 2020年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修・建設業協会新入社員研修
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援：資格取得に係る費用を弊社にて負担しております
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

過去3年間の新卒採用者数


2021年	0名	0名	0名
2020年	1名	0名	1名
2019年	2名	1名	3名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2021年	0名
2020年	0名
2019年	0名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2021年	0名
2020年	1名
2019年	3名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学院＞京都大学、静岡大学、信州大学、愛媛大学＜大学＞早稲田大学、東北大学、茨城大学、金沢大学、信州大学、岩手大学、富山大学、山形大学、日本大学、東京農業大学、神奈川大学、東海大学、帝京科学大学（東京）、中京大学、中部大学＜短大・高専・専門学校＞長野工業高等専門学校
前年度の採用実績(人数)	2020年　2021年　2022年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　1 名　　0 名　　 1 名
前年度の採用実績(学部・学科)	工学部、理工学部、理学部、環境・建築学部、農学部、土木学科、都市環境工学科、建設工学科、地質学科、経営学部、生命環境学部

前年度の採用実績(学校)

＜大学院＞
京都大学、静岡大学、信州大学、愛媛大学
＜大学＞
早稲田大学、東北大学、茨城大学、金沢大学、信州大学、岩手大学、富山大学、山形大学、日本大学、東京農業大学、神奈川大学、東海大学、帝京科学大学（東京）、中京大学、中部大学
＜短大・高専・専門学校＞
長野工業高等専門学校

前年度の採用実績(人数)

　　　　 2020年　2021年　2022年(予)
-------------------------------------------------
大卒　　　1 名　　0 名　　 1 名

前年度の採用実績(学部・学科)

工学部、理工学部、理学部、環境・建築学部、農学部、土木学科、都市環境工学科、建設工学科、地質学科、経営学部、生命環境学部