最終更新日：2022/7/27

(株)日立ビルシステム

業種

ビル施設管理・メンテナンス
輸送用機器
設備工事
機械設計
その他電子・電気関連

基本情報

本社: 東京都

資本金: 51億509万1,000円〔全額(株)日立製作所出資〕

売上高: 2,607億円（2020年度）

従業員: 約9,000名（2021年3月時点）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

確かな技術とIoTを駆使した最先端のシステムで、エレベーター・エスカレーターをはじめとする、ビルの「安全」「安心」「快適」を充実のサービス体制で提供しています。

会社紹介記事

画像解析技術を用いたタッチレスソリューション「BIVALE」は、混雑緩和やセキュリティ、衛生面でもビル環境に貢献できるため、多くの引き合いをいただいています。建物に訪れる全ての人に、安心で心地よい設備やサービスを。開発コンセプト「HUMAN FRIENDLY」を具現化したエレベーターは、国内外で高く評価されています。

: 画像解析技術を用いたタッチレスソリューション「BIVALE」は、混雑緩和やセキュリティ、衛生面でもビル環境に貢献できるため、多くの引き合いをいただいています。

: 建物に訪れる全ての人に、安心で心地よい設備やサービスを。開発コンセプト「HUMAN FRIENDLY」を具現化したエレベーターは、国内外で高く評価されています。

ITの活用で、より安全・便利・快適に。建物のあらゆる課題解決をめざして

大きな組織ですが、社員からの意見や発信を歓迎するボトムアップの風土が根付いています。社員の技術力や企画提案力などの向上をめざし、人材育成に関する制度も充実。	◆先進的な「建物のトータルソリューション」を提供日立ビルシステムでは、エレベーターやエスカレーターなどの昇降機事業を主軸に、空調設備、セキュリティシステム、省エネ、電気・エネルギー設備に至るまで、ビルに必要な設備の設計・製造・販売・メンテナンス・リニューアルまで、一貫して手掛けています。 ITやAIの活用による付加価値の提供は、当社の強みのひとつ。近年はビル設備の監視や制御を含めたトータルソリューションとして、統合型ファシリティマネジメントソリューション「BIVALE（ビヴァーレ）」を多くのビルに提供しています。大規模地震等の被害を抑えるための予防対策も強化しているほか、人員対応が必要な事態が発生した場合にも、全国各地の事業所からフィールドエンジニアが即時駆けつけられる体制を完備。また、省エネ推進のために、ビッグデータから算出した建物全体の電力削減率の可能性を示したデータ等も提供可能です。そのほか、接客・案内などのお客さま対応業務を行えるコミュニケーションロボット「EMIEW3（エミュースリー）」を、エレベーターやビル設備とリアルタイムに連携させる仕組みを開発。有名な超高層ビルの受付にも正式採用されています。こうした先進的なIoTサービスは国内のみならず、アジア各国へも提供しています。 ◆在宅勤務・ダイバーシティを積極推進日立グループではコロナ禍以前から在宅勤務を推進しており、1人1台のスマートフォンとPCを配布しています。対面の必要性がない場合は基本的にWEBツールを活用。今年はその流れがいっそう加速しました。ダイバーシティ（※働き方の多様性）も推進、育児休暇は全社員が取得可能。将来のキャリアの積み方を考える若手社員向けのセミナーも開催。初めての産休前には、経験者に復職に関する相談ができる場なども設けています。 ◆技術力を武器に、チャレンジを続ける風土当社には、モノを販売する事業に留まらず、「もっと世の中が便利になることをしていこう。そのためにチャレンジしよう」という考え方があります。それを可能にしていくのは日立グループが誇る技術力と、社員一人ひとりが意見やアイデアを出しやすい仕組みや体制。創業60年超の歴史を誇る当社ですが、新しい取り組みにも積極的な企業であることが伝われば、大変うれしく思います。（人事企画部／鈴木雄大さん・佐々木優衣さん）

大きな組織ですが、社員からの意見や発信を歓迎するボトムアップの風土が根付いています。社員の技術力や企画提案力などの向上をめざし、人材育成に関する制度も充実。

◆先進的な「建物のトータルソリューション」を提供

日立ビルシステムでは、エレベーターやエスカレーターなどの昇降機事業を主軸に、空調設備、セキュリティシステム、省エネ、電気・エネルギー設備に至るまで、ビルに必要な設備の設計・製造・販売・メンテナンス・リニューアルまで、一貫して手掛けています。

ITやAIの活用による付加価値の提供は、当社の強みのひとつ。近年はビル設備の監視や制御を含めたトータルソリューションとして、統合型ファシリティマネジメントソリューション「BIVALE（ビヴァーレ）」を多くのビルに提供しています。大規模地震等の被害を抑えるための予防対策も強化しているほか、人員対応が必要な事態が発生した場合にも、全国各地の事業所からフィールドエンジニアが即時駆けつけられる体制を完備。また、省エネ推進のために、ビッグデータから算出した建物全体の電力削減率の可能性を示したデータ等も提供可能です。

そのほか、接客・案内などのお客さま対応業務を行えるコミュニケーションロボット「EMIEW3（エミュースリー）」を、エレベーターやビル設備とリアルタイムに連携させる仕組みを開発。有名な超高層ビルの受付にも正式採用されています。こうした先進的なIoTサービスは国内のみならず、アジア各国へも提供しています。

◆在宅勤務・ダイバーシティを積極推進

日立グループではコロナ禍以前から在宅勤務を推進しており、1人1台のスマートフォンとPCを配布しています。対面の必要性がない場合は基本的にWEBツールを活用。今年はその流れがいっそう加速しました。ダイバーシティ（※働き方の多様性）も推進、育児休暇は全社員が取得可能。将来のキャリアの積み方を考える若手社員向けのセミナーも開催。初めての産休前には、経験者に復職に関する相談ができる場なども設けています。

◆技術力を武器に、チャレンジを続ける風土

当社には、モノを販売する事業に留まらず、「もっと世の中が便利になることをしていこう。そのためにチャレンジしよう」という考え方があります。それを可能にしていくのは日立グループが誇る技術力と、社員一人ひとりが意見やアイデアを出しやすい仕組みや体制。創業60年超の歴史を誇る当社ですが、新しい取り組みにも積極的な企業であることが伝われば、大変うれしく思います。

（人事企画部／鈴木雄大さん・佐々木優衣さん）

会社データ

事業内容	1．エレベーター、エスカレーター、空調装置、電気設備、　　その他ビル設備に必要な機器の製造、販売、据付、保守、　　　改造修理、更新及び設計　2．各種ビル設備の監視、制御並びにビル管理　3．冷凍空調装置並びにそれらの運転制御盤、遠隔監視装置、冷媒回収装　　　置の製造　など　人に心地よいものだけが、都市を変えられる。

本社郵便番号	101-8941
本社所在地	東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
電話番号	0120-331-782
設立	1956年10月1日
資本金	51億509万1,000円〔全額(株)日立製作所出資〕
従業員	約9,000名（2021年3月時点）
売上高	2,607億円（2020年度）
企業理念	私たちは「人・ビル・社会」に新たな価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
事業所	本社、および支社（東日本、関東、首都圏、中部、関西、西日本）、その他、支店、営業所、サービスステーションなど
関連会社	【国内】 (株)日立ビルシステムエンジニアリング (株)日立ビルシステムビジネスサポート (株)沖縄日立【海外】日立電梯（中国）有限公司＜中国＞日立電梯工程（香港）有限公司＜香港＞永大機電工業股分有限公司＜台湾＞ Hitachi Elevator（Cambodia）Co., Ltd. ＜カンボジア＞ PT. Hitachi Asia Indonesia ＜インドネシア＞ Hitachi Elevator Laos Co., Ltd. ＜ラオス＞ Hitachi Elevator Engineering（Malaysia）Sdn. Bhd. ＜マレーシア＞ Hitachi Elevator（Myanmar）Co., Ltd. ＜ミャンマー＞ Hitachi Elevator Philippines Corporation ＜フィリピン＞ Hitachi Elevator Asia Pte. Ltd. ＜シンガポール＞ Hitachi Elevator（Thailand）Co., Ltd. ＜タイ＞ Siam-Hitachi Elevator Co., Ltd. ＜タイ＞ Hitachi Elevator Vietnam Co., Ltd ＜ベトナム＞ Hitachi Lift India Pvt. Ltd. ＜インド＞ Temple Lifts Limited＜イギリス＞ Hitachi Australia Pty. Ltd.＜オーストラリア＞
沿革	1956年 (株)日立製作所からエレベーターの保守及び修理業務を継承し、資本金1,000万円で「日立ビルディングサービス(株)」設立 1957年パッケージ形エアコンディショナーの保守業務開始 1961年エレベーター・エスカレーター・冷暖房機の据付工事業務を開始資本金1億円に増資 1968年資本金3億円に増資 1972年社名を「日立エレベータサービス(株)」に変更 1973年資本金6億円に増資 1975年資本金8億円に増資 1983年ビル管理事業開始資本金10億円に増資 1984年資本金12億円に増資 1985年管制センター（東京・大阪）業務を開始マーケティングブランド「BUILCARE」制定 1987年資本金18億円に増資 1989年資本金36億円に増資 1991年社名を「(株)日立ビルシステムサービス」に変更 1993年資本金50億円に増資 1996年インフォーメーションサービス事業開始「(株)日立ビルシステムサービス」「日立東ビルシステム販売(株)」「日立西ビルシステム販売(株)」の3社を合併、社名を「(株)日立ビルシステム」に変更資本金51億509万1,000円に増資 1999年「日立ビル施設エンジニアリング(株)」と合併 2006年創立50周年 2014年日立製作所都市開発システム社より昇降機製造事業の移管を受ける。グローバル研修センター開設。 2017年タイにアジアトレーニングセンターを開設。

働き方データ

平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.3日
2020年度

社内制度

研修制度	制度あり入社後、同期全員が一堂に会し、共同研修を実施します。 (一部、オンラインにて実施しています。) 共同研修終了後、それぞれの配属先に応じた専門研修を行い、配属までに確かな知識を身につけます。その後も3年目まで年次ごとに研修を行っており、手厚い研修制度を整備しています。

過去3年間の新卒採用者情報

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2021年	5名
2020年	18名
2019年	33名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2021年	173名
2020年	235名
2019年	247名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学院＞愛知工業大学、茨城大学、大阪大学、九州大学、京都大学、群馬大学、島根大学、首都大学東京、千葉大学、千葉工業大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、北海道大学、明治大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、立命館大学＜大学＞愛知工業大学、会津大学、青山学院大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪電気通信大学、岡山理科大学、帯広畜産大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、九州産業大学、京都大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸学院大学、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉工業大学、滋賀県立大学、静岡産業大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、創価大学、崇城大学、拓殖大学、大東文化大学、千歳科学技術大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京工科大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長崎総合科学大学、南山大学、西日本工業大学、日本大学、日本工業大学、広島工業大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、北海学園大学、北海道科学大学、三重大学、武庫川女子大学、室蘭工業大学、明治大学、目白大学、山形大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞秋田工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、大阪府立大学工業高等専門学校、大島商船高等専門学校、小山工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、仙台高等専門学校、津山工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、富山高等専門学校、豊田工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、米子工業高等専門学校【2019年度～2021年度採用実績校】
前年度の採用実績(人数)	2021年　　総合職 40名　　技術専門職33名　　高校生採用100名　　計173名 2020年　　総合職 90名　　技術専門職43名　　高校生採用102名　　計235名 2019年　　総合職 83名　　技術専門職63名　　高校生採用101名　　計247名

前年度の採用実績(学校)

＜大学院＞
愛知工業大学、茨城大学、大阪大学、九州大学、京都大学、群馬大学、島根大学、首都大学東京、千葉大学、千葉工業大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、北海道大学、明治大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、立命館大学
＜大学＞
愛知工業大学、会津大学、青山学院大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪電気通信大学、岡山理科大学、帯広畜産大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、九州産業大学、京都大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸学院大学、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉工業大学、滋賀県立大学、静岡産業大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、創価大学、崇城大学、拓殖大学、大東文化大学、千歳科学技術大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京工科大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長崎総合科学大学、南山大学、西日本工業大学、日本大学、日本工業大学、広島工業大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、北海学園大学、北海道科学大学、三重大学、武庫川女子大学、室蘭工業大学、明治大学、目白大学、山形大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
秋田工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、大阪府立大学工業高等専門学校、大島商船高等専門学校、小山工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、仙台高等専門学校、津山工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、富山高等専門学校、豊田工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、米子工業高等専門学校

【2019年度～2021年度採用実績校】

前年度の採用実績(人数)

2021年　　総合職 40名　　技術専門職33名　　高校生採用100名　　計173名
2020年　　総合職 90名　　技術専門職43名　　高校生採用102名　　計235名
2019年　　総合職 83名　　技術専門職63名　　高校生採用101名　　計247名