最終更新日:2022/10/24

(株)日本データコントロール

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • 受託開発
  • 商社(ソフトウェア)
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
29億5,000万円(2021年9月末)
従業員
296名(男性231名・女性65名)(2021年9月末)

“お客様”を、“社員”を、“家族”を、“人”を大切にする当社で挑戦してみませんか。

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会社紹介記事

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創業精神は、「高い技術とまごころ」。これまで培ってきたノウハウとお客様との信頼関係を受け継ぎ、ITプロフェッショナルとして新たな価値を提供し続けます。
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品川にある本社を基点に、大阪、名古屋、札幌に拠点を構えるNDC。各地で採用活動を実施するため、IUターン希望の学生にとっても扉は開かれています。

『高い技術とまごころを社会にお届けする』それが私たちNDCの使命です。

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代表取締役社長/山口 喜久

私たちNDCの創業は1975年。
国内ITサービス企業のパイオニア的存在として、
お客様と共に成長してまいりました。

当社は独立系企業でありながら様々な時代の変化を乗り越え、
創業以来40年以上にわたり黒字経営を続けてきました。
これは、創業以来のアイデンティティーとして貫いてきた
『高い技術とまごころ』を実践してきた証であると考えています。

創業精神『高い技術とまごころ』は、私たちがチャレンジ精神に
溢れたITプロフェッショナル集団を目指すと同時に、
社会に貢献することこそが企業としての存在意義であるという
強い決意を表しています。

この創業精神には、私たちがITサービスを通じて
社会の発展を支えることはもちろんですが、
社員の雇用を通じて社員やご家族の豊かな人生を支える、
企業としての納税の義務を果たす、
この全ての意味を含んでいます。

『自分たちの会社にまごころが感じられない社員が
お客様に本当のまごころを届けられるはずがない』
この信念は今後も変わることはありません。

これまでのITサービス産業はビジネスの生産性や信頼性の向上を
目的としたコンピュータ利用の分野で、成長・発展を遂げてきました。
これからの時代はDX(デジタルトランスフォーメーション)を
支える基幹産業として益々発展していくことでしょう。

しかし時代がどのように変化しようとも
『高い技術とまごころを社会にお届けする』
それが私たちNDCの使命であることに変わりはありません。

代表取締役社長/山口 喜久

会社データ

事業内容
<情報システムの設計・開発・システム構築>
お客様の業務システムを主体とした情報システムや業務用ソフトウェアの設計・開発を行っています。
業界・業種は製造、流通、金融・保険、放送など広範囲にわたり、開発内容も、生産、販売、物流、経理、営業など多岐にわたる業務に及んでいます。
また、情報システムのコンサルテーションや企画から運用まで、総合的なシステム構築も行っています。

<NDCブランドのパッケージソフト製品の開発・販売>
これまで様々なパッケージソフト製品を自社開発し、お客様に提供してきました。
そして、現在は「みんなの外字」という製品をメインに展開しています。
外字とは、旧字体などのPCでテキスト変換しても表示されない文字のことです。
その外字を作成し、共有できるのが「みんなの外字」です。
ニーズは姓名の漢字に多く、人の名前を正しい漢字で表示する必要のある、官公庁や学校などをはじめとした多くのお客様に選ばれています当社はマーケットでのオンリーワン製品を目指しています。

<クラウドサービスの企画・開発・運用>
クラウドを活用した新サービスの企画・開発・運用まですべてを行っています。
クラウド上の塗料販売店向けサービス「さらっと販売管理」、Web上で手書きノートを作成し複数人同時で編集できるサービス「Clono」を展開しています。
現在では、Iot分野へのチャレンジも進行中です。
サービスの企画・開発は、新しい価値を世の中に届けるというやりがいのある仕事です。

<情報システムの保守・運用管理>
情報システムは開発の終了がゴールではありません。
システム安定稼働のサポートや、機能改善および拡張、世の中の変化に伴う新たなニーズへの対応など、情報システムが価値を生み続けるように対応していく必要があります。
NDCではお客様の情報システムの機能拡張や補修などの保守・保守開発業務や、データセンターやコンピュータルームの運用管理・オペレーションなどの業務も行っています。

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本社郵便番号 108-0074
本社所在地 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 3F
本社電話番号 03-5791-5011
設立 1975年4月15日
資本金 1億円
従業員 296名(男性231名・女性65名)(2021年9月末)
売上高 29億5,000万円(2021年9月末)
代表者 代表取締役社長 山口 喜久
業務別売上率構成 1.SE業務          59%
2.ソフトウェア作成請負業務 24%
3.保守・運用管理業務     16%
4.自社製品開発・販売業務   1%
(2021年9月末)
事業所 ●東京本部
〒108-0074
東京都港区高輪 3-25-23 京急第2ビル 3F
TEL:03(5791)5011(代) FAX:03(5791)0531

●関西支店
〒541-0056
大阪府大阪市中央区久太郎町 2-1-30 船場ダイヤモンドビル 13F
TEL:06(6267)2255(代) FAX:06(6267)2266

●中部支店
〒461-0004
愛知県名古屋市東区葵 3-15-31 千種ビル 3F
TEL:052(933)0850(代) FAX:052(932)5495

●札幌営業所
〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西 7-2 アセットプランニング大通ビル(旧ダイヤビル)6F
TEL:011(207)4370(代) FAX:011(207)4371
主要取引先 【製造】
アイホン(株)
小野薬品工業(株)
関西ペイント(株)
久保孝ペイント(株)
倉敷紡績(株)
(株)クラボウインターナショナル
コニカミノルタ(株)
サトーホールディングス(株)
大光電機(株)
大日本住友製薬(株)
日東電工(株)
(株)ニトムズ
日本ペイントコーポレートソリューションズ(株)
パイオニア(株)
富士フイルムビジネスイノベーション(株)
(株)フルノシステムズ
ローランド ディー.ジー.(株)

【流通・サービス】
(株)アルファ水工コンサルタンツ
(株)江口巖商店
(株)ドーコン
豊島(株)
日進レンタカー(株)
日東ロジコム(株)
(株)ネクスティエレクトロニクス
(株)日立ハイテク
(株)日立ハイテクネクサス

【不動産】
住商ビルマネジメント(株)

【放送】
札幌テレビ放送(株)
中京テレビ放送(株)
讀賣テレビ放送(株)
(株)読売テレビエンタープライズ

【金融】
auカブコム証券(株)
auペイメント(株)
(株)ジェーシービー
一般社団法人しんきん保証基金
損害保険料率算出機構
明治安田生命保険相互会社

【公共】
国立大学法人 北海道大学

【SIベンダー】
NECソリューションイノベータ(株)
京セラコミュニケーションシステム(株)
JFEコムサービス(株)
JFEシステムズ(株)
スミセイ情報システム(株)
日商エレクトロニクス(株)
東邦ガス情報システム(株)
(株)日テレITプロデュース
(株)ニッセイコム
(株)日立製作所
(株)日立システムズ
(株)日立ソリューションズ
(株)日立ハイテクソリューションズ
明治安田システム・テクノロジー(株)
関連会社 (株)シースリー
平均年齢 39.6歳(男性40.8歳・女性35.0歳/2021年9月末現在)
平均勤続年数 16.9年(男性18.0年・女性12.9年/2021年9月末現在)
加盟団体 JISA(一般社団法人情報サービス産業協会)
ITA(Information Technology Alliance)
TJK(東京都情報サービス産業健康保険組合)
JJK(全国情報サービス産業企業年金基金)
東京商工会議所
日立ITユーザ会
創業精神 1975年創業以来、私たちNDCが大切に育んできた精神、それが、創業精神“高い技術とまごころ” です。
“高い技術”、それは、進歩していく技術、変わりゆく環境に挑戦し続けることを私たちに求めています。そして、“まごころ”、それは普遍であり、不変であり続けたいものです。そのまごころを、お客様に、社員に、そして社員のご家族に届けたい。それがこの創業精神に込められたメッセージであり、これからも変わることなく大切にしていく価値なのです。
企業風土 当社は早くからフラットな組織『プロジェクトチ-ム制』を導入し、上下関係の温和な風通しの良い環境づくりを行ってきました。
プロジェクト毎に、5~10人程度のチームを組んで仕事をしています。
それ以外に部・課などは存在しません。
プロジェクトチームごとに仕事に対する権限と責任の多くを担っており、チーム員一人ひとりが主役です。
沿革
  • 1975(S50)年
    • 4月 資本金200万円で設立、営業開始
      8月 大阪営業所・名古屋営業所を開設
  • 1979(S54)年
    • 9月 JISA(一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟
  • 1981(H56)年
    • 6月 TJK(東京都情報サービス産業健康保険組合)に加盟
  • 1982(H57)年
    • 2月 JJK(全国情報サービス産業厚生年金基金:現 全国情報
        サービス産業企業年金基金)に加盟
  • 1985(S60)年
    • 8月 東京商工会議所に加盟
  • 1986(S61)年
    • 5月 大阪と名古屋の営業所を支店とする
      12月 社員持株会制度発足
  • 1991(H3)年
    • 8月 札幌営業所を開設
  • 1994(H6)年
    • 5月 (株)シースリーを子会社とする
  • 1996(H8)年
    • 2月 大阪支店を中央区安土町に移転増床
      6月 本社と東京本部を品川に移転増床
  • 1997(H9)年
    • 10月 第1次中期経営計画(3年単位)スタート
  • 1998(H10)年
    • 12月 札幌営業所を中央区大通に移転
  • 1999(H11)年
    • 1月 資本金7,380万円に増資
  • 2000(H12)年
    • 9月 創立25周年全社記念旅行(ハウステンボス)
      9月 21世紀に向けた新企業理念の制定
  • 2004(H16)年
    • 1月 大阪支店、名古屋支店をそれぞれ関西支店、中部支店に
        改称
      7月 NDCカレッジ(教育制度)制定
      10月 「みんなの外字」販売開始
  • 2005(H17)年
    • 9月 創立30周年全社記念旅行(グアム)
  • 2007(H19)年
    • 5月 本社と東京本部を港区高輪に移転
      8月 資本金1億円に増資
  • 2012(H24)年
    • 10月 NDCグループ・キックオフ21開催(グランドプリンス
         ホテル高輪)
  • 2014(H26)年
    • 6月 「さらっと販売管理」サービス開始
      9月 関西支店を中央区久太郎町に移転増床
  • 2015(H27)年
    • 1月 「Clono」サービス開始
      11月 創立40周年記念合同社員旅行(台湾)
  • 2017(H29)年
    • 10月 Value Up 2020(V2020)始動
  • 2018(H30)年
    • 全社員で考えた新行動指針制定
      DX研究開発事業部を新設
  • 2021年(R3)
    • 3月 経済産業省が定めるDX認定制度において
        「DX認定事業者」に認定

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.2時間
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
●NDCカレッジ
「ITプロフェッショナル」を育成するための技術教育制度。
新しい技術が日々誕生するIT業界で活躍するNDCでは、『新人教育』、『社員教育』を通じて、IT技術者に必要な基本技術教育、トレンド技術教育など、市場ニーズに対応可能とするための技術教育の手段をNDCカレッジで提供します。
自己啓発支援制度 制度あり
●社外研修の受講料負担
社員が自発的にスキルアップを望み、社外での研修を受講する場合は、事前に申請することで原則、受講料を会社が負担します。
市場ニーズへの対応や、トレンド技術の習得を積極的に支援しています。

●情報処理技術者試験合格祝い金
規定により定められた各種試験に合格した場合には、合格祝い金を支給します。
また毎月の給与に一定額を付加する制度もあります。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 0 0 0
    2020年 12 8 20
    2019年 12 6 18

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、九州大学、京都工芸繊維大学、東京農工大学、奈良先端科学技術大学院大学、法政大学、北陸先端科学技術大学院大学、名城大学、和歌山大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知県立大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、会津大学、青山学院大学、秋田大学、足利工業大学、亜細亜大学、茨城大学、江戸川大学、愛媛大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪府立大学、大谷大学、大妻女子大学、大手前大学、岡山商科大学、小樽商科大学、尾道市立大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、共愛学園前橋国際大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都女子大学、京都先端科学大学、京都大学、京都橘大学、近畿大学、岐阜聖徳学園大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、工学院大学、甲子園大学、高知工科大学、甲南大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、札幌学院大学、産業能率大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根県立大学、下関市立大学、秀明大学、首都大学東京、湘南工科大学、昭和音楽大学、信州大学、城西大学、上智大学、椙山女学園大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、創価大学、崇城大学、大正大学、玉川大学、第一工業大学、大東文化大学、大同大学、千葉大学、千葉経済大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、帝京大学、帝京科学大学(山梨)、帝京平成大学、帝塚山大学、東海大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工科大学、東京情報大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、鳥取大学、富山県立大学、同志社大学、獨協大学、長野大学、名古屋学院大学、奈良大学、南山大学、二松学舎大学、日本大学、阪南大学、姫路獨協大学、兵庫県立大学、広島工業大学、広島修道大学、福井大学、福井工業大学、福岡工業大学、福島大学、法政大学、北陸大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、北海道情報大学、三重大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、明星大学、山梨学院大学、横浜市立大学、横浜国立大学、四日市大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、麗澤大学、和歌山大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
高知工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、川口短期大学、産業技術短期大学、湘北短期大学、東海大学短期大学部、豊橋創造大学短期大学部、北海道科学大学短期大学部、麻生情報ビジネス専門学校、愛知工業大学情報電子専門学校、エール学園、大阪電子専門学校、太田情報商科専門学校、大原簿記専門学校大阪校、神戸電子専門学校、京都コンピュータ学院京都駅前校、九州技術教育専門学校熊本校、専門学校国際理工カレッジ、東京ITプログラミング&会計専門学校杉並校、東京ITプログラミング&会計専門学校、東京外語専門学校、東京工学院専門学校、東北電子専門学校、トライデントコンピュータ専門学校、名古屋工学院専門学校、名古屋情報専門学校、新潟コンピュータ専門学校、日本工学院専門学校、日本コンピュータ専門学校、専門学校日本鉄道&スポーツビジネスカレッジ21、日本電子専門学校、日本理工情報専門学校、姫路情報システム専門学校、読売理工医療福祉専門学校

前年度の採用実績(人数)          院 了  4大卒  短大卒  専門卒
2021年実績    -     -    -    -
2020年実績    -    19名    -   1名
2019年実績    1名   17名    -    -

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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