最終更新日：2023/4/4

(株)新潟県農協電算センター

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

情報処理
ソフトウエア
インターネット関連

基本情報

本社: 新潟県

払込資本: 4億9,788万円

売上高: 24億6,845万円（2022年3月期）

職員: 91名（2022年9月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

JAグループ新潟の電算化による事務処理の効率化・合理化を図るために設立された当社は、総合的な情報対策を担うことで、JAグループ新潟の幅広い事業展開を支援しています。

【新潟県農協電算センター】会社説明会予約受付中！（2023/04/04更新）

当社にご興味を持っていただき、ありがとうございます。

合同企業説明会、自社説明会などの開催情報を連絡させていただきます。
皆様とお会いできることを楽しみにしております!

応募締切間近です。是非ともご応募を！
※４月５日（水）消印有効

【合同企業説明会】
・３月２日（木）開催のマイナビ就職ＥＸＰＯに参加いたしました。
　お忙しいところご参加いただき、誠にありがとうございます。

・３月５日（日）公開のマイナビＷＥＢ就職ＥＸＰＯに配信しております。
　ぜひご視聴のほどお願いいたします。

【自社説明会】
・３月　８日（水）【ＷＥＢ】　９：３０～１１：３０【開催済】

・３月１７日（金）【対　面】１３：３０～１５：３０【開催済】

・３月２３日（木）【対　面】１３：３０～１５：３０【開催済】

・３月２８日（火）【対　面】１３：３０～１５：３０【開催済】

【新型コロナウィルスの対応について】
・当社にお越しの際は、マスクの着用をお願いします。
・風邪の症状、37.5度以上の発熱、倦怠感、呼吸器症状のある方はご遠慮ください。

チームで仕事をするため、個々のコミュニケーションも盛ん。若手社員の笑顔も明るい。協力メーカーによる研修会やセミナーも充実し、責任ある仕事へ早期にチャレンジできる。

: チームで仕事をするため、個々のコミュニケーションも盛ん。若手社員の笑顔も明るい。

: 協力メーカーによる研修会やセミナーも充実し、責任ある仕事へ早期にチャレンジできる。

提供する情報サービスは新潟県全域のJAグループ

県庁横にあるJA新潟電算センター社屋は6階建て。食堂や書庫、研修室が完備された充実の設備。	当センターはJAグループ新潟全体の総意により、総合情報システムの独自構築による事務処理の効率化・合理化を目的として発足し、県内JAの共同利用施設として1975(昭和50)年10月に設立されました。　JAグループ新潟は信用・共済・購買・販売・医療など多様な事業を展開しており、その各現場で、より正確でスピーディーな事務処理や情報共有ができるシステムの提案、開発、保守が当センターの主な業務です。　また、当センターではシステム利用者への研修・教育も行っており、その対象範囲は新潟県全域が対象となります。　センター内には県内ネットワーク中継基地として、通信機器や多数のサーバ機器が設置されていますので、緊急時でも対応可能な大型蓄電池・自家発電機を完備しています。　全国でも有数な農業県である新潟において、農作物の収穫量、価格、その他金融市場、制度改正などの環境の変化は、JAグループ新潟とそれを利用するJA組合員や地域の人々に多大な影響を及ぼします。これらの変化に随時対応できる最新で正確な情報を提供し続けるためには、常に安定した高い技術レベルを保持し、最先端の技術の取り込みが欠かせません。　開発事業部は、当センターの核となる部署であり、営業部門23名、開発部門27名からなり、外部の協力会社30数名ほどで、現場からの要望を取りまとめる営業部門と協議・調整して、開発部門はグループ毎にシステム開発作業・保守修正作業を行っています。　グループメンバーが顔と顔を合わせ、基本設計・プログラミング・試験運用など、情報システムの構築に必要なすべての工程を社内で完結させることで、より確実で迅速な作業を可能にしています。　また、人材育成研修が充実しているため、本人のやる気次第で資格取得が可能です。　当センターの発展は、JAグループ新潟全体の発展、つまりは新潟県経済の基盤の拡充へと直結します。　入社後にプログラミングの基礎から研修を行いますので、大学でのプログラミング経験有無は問いません。「ゴールに向かって常にチャレンジし、自ら学び続ける行動力と周囲への配慮ができる方」であれば、私たちは歓迎します。

県庁横にあるJA新潟電算センター社屋は6階建て。食堂や書庫、研修室が完備された充実の設備。

　当センターはJAグループ新潟全体の総意により、総合情報システムの独自構築による事務処理の効率化・合理化を目的として発足し、県内JAの共同利用施設として1975(昭和50)年10月に設立されました。
　JAグループ新潟は信用・共済・購買・販売・医療など多様な事業を展開しており、その各現場で、より正確でスピーディーな事務処理や情報共有ができるシステムの提案、開発、保守が当センターの主な業務です。
　また、当センターではシステム利用者への研修・教育も行っており、その対象範囲は新潟県全域が対象となります。
　センター内には県内ネットワーク中継基地として、通信機器や多数のサーバ機器が設置されていますので、緊急時でも対応可能な大型蓄電池・自家発電機を完備しています。

　全国でも有数な農業県である新潟において、農作物の収穫量、価格、その他金融市場、制度改正などの環境の変化は、JAグループ新潟とそれを利用するJA組合員や地域の人々に多大な影響を及ぼします。これらの変化に随時対応できる最新で正確な情報を提供し続けるためには、常に安定した高い技術レベルを保持し、最先端の技術の取り込みが欠かせません。

　開発事業部は、当センターの核となる部署であり、営業部門23名、開発部門27名からなり、外部の協力会社30数名ほどで、現場からの要望を取りまとめる営業部門と協議・調整して、開発部門はグループ毎にシステム開発作業・保守修正作業を行っています。
　グループメンバーが顔と顔を合わせ、基本設計・プログラミング・試験運用など、情報システムの構築に必要なすべての工程を社内で完結させることで、より確実で迅速な作業を可能にしています。
　また、人材育成研修が充実しているため、本人のやる気次第で資格取得が可能です。

　当センターの発展は、JAグループ新潟全体の発展、つまりは新潟県経済の基盤の拡充へと直結します。

　入社後にプログラミングの基礎から研修を行いますので、大学でのプログラミング経験有無は問いません。「ゴールに向かって常にチャレンジし、自ら学び続ける行動力と周囲への配慮ができる方」であれば、私たちは歓迎します。

会社データ

プロフィール	当センターは、1975(昭和50)年10月に県下JAグループの「情報処理共同利用施設」として設立されました。以来今日まで、JAニーズに合致した情報システムの開発、総合ネットワークの運用およびシステムの安全運行など、情報化社会における情報処理基盤を提供し、JAならびにJA新潟中央会および各連合会等の情報処理部門としての役割を担ってまいりました。今後益々多様化するニーズに応えるため、そして増え続ける情報セキュリティの脅威にさらなる対策を強化しつつ、ICT技術を活かし、農業および地域社会の発展に貢献するよう取り組んでまいります。キーワード農業、IT、IoT、SE、PG、エンジニア、プログラマー、システム
事業内容	◆農協、農協中央会・農協連合会、および関係団体の電算機による情報処理 ◆これらに付帯する一切の業務日々刻々と進化する情報技術に加えて、官公庁の制度改革、金融市場の変動など、さまざまな外的要因に対応したサービスを提供し続けています。

プロフィール

当センターは、1975(昭和50)年10月に県下JAグループの「情報処理共同利用施設」として設立されました。
以来今日まで、JAニーズに合致した情報システムの開発、総合ネットワークの運用およびシステムの安全運行など、情報化社会における情報処理基盤を提供し、JAならびにJA新潟中央会および各連合会等の情報処理部門としての役割を担ってまいりました。
今後益々多様化するニーズに応えるため、そして増え続ける情報セキュリティの脅威にさらなる対策を強化しつつ、ICT技術を活かし、農業および地域社会の発展に貢献するよう取り組んでまいります。

キーワード
農業、IT、IoT、SE、PG、エンジニア、プログラマー、システム

事業内容

◆農協、農協中央会・農協連合会、および関係団体の電算機による情報処理
◆これらに付帯する一切の業務

日々刻々と進化する情報技術に加えて、官公庁の制度改革、金融市場の変動など、さまざまな外的要因に対応したサービスを提供し続けています。

本社郵便番号	950-0965
本社所在地	新潟県新潟市中央区新光町6番地5
本社電話番号	025-282-1231
設立	1975（昭和50）年10月1日
払込資本	4億9,788万円
職員	91名（2022年9月現在）
売上高	24億6,845万円（2022年3月期）
株主	新潟県下全農業協同組合新潟県農業協同組合中央会新潟県信用農業協同組合連合会新潟県厚生農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会全国共済農業協同組合連合会
主な取引先	新潟県下全農業協同組合新潟県農業協同組合中央会新潟県信用農業協同組合連合会新潟県厚生農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会全国共済農業協同組合連合会
平均年齢	38.9歳（2022年8月現在） ※嘱託、臨時職員除く
提供サービス	当社で作成した以下のシステムを、主に県下全JA、およびJAバンク新潟県信連へ提供しています。 ●県内オンラインシステム ■信用系システム・信用系県補完システム・資産査定支援システム・年金推進管理システム・JA信用事業計画策定システム・FD交換システム・JASTEM10年超データ出力システム ■購買事業システム・購買システム・未払照合システム・広域物流システム・宅配システム ■米穀システム・集荷／精算システム・自主検定システム・PC米穀システム・PC米集荷検査システム・JA米穀販売管理システム ■販売業務システム・青果物システム・仕切情報システム・ベジフル／フロリスシステム・畜産精算システム・市場出荷精算システム ■管理・共通業務システム・顧客管理システム・出資金システム・賦課金システム・利用高配当計算システム・農業所得申告支援システム・人事給与システム・Web農業簿記データ連携システム・内部統制／内部監査支援ツール・総合情報データベースシステム・支払調書作成システム ■Compass-JAシステム・財務会計システム・管理会計システム・固定資産システム ■総合ポイント・総合ポイント制システム ■組合員向けITサービス（ぽけっとあぐり）・Web給与明細照会 ●総合情報化システム（JAN-TIS） ■県連情報システム ■JAバンク金融情報システム（JAFIN） ■グループウェア ■ホームページサーバーレンタル ■JAファイルサーバー ●研修・教育 ■端末機操作研修 ■事務手続研修 ●物品販売等 ■斡旋品販売 ■パソコン販売 ■端末機賃貸 ●その他のサービス ■システム運用サービス
沿革	1975(昭和５０)年10月「(株)新潟県農協電算センター」設立　 1976(昭和５1)年 4月営業開始 1979(昭和５4)年 7月第一次貯金オンラインシステム稼働　 1986(昭和61)年 5月第二次総合オンラインシステム稼働 1992(平成4)年 9月新社屋完成 1994(平成6)年 5月第三次総合オンラインシステム稼働 1996(平成8)年 8月統合ネットワーク網の構築　　 2001(平成13)年 4月 JAグループ新潟総合情報化システム（JAN-TIS）稼働　 2005(平成17)年12月 ISMS（Ver2.0）認証取得　　 2006(平成18)年11月 ISMS国際規格（ISO27001）認証取得　　 2010(平成22)年 2月総合ポイント制システム稼働　　 2010(平成22)年 5月ホスト系システムからオープン系システムへの切替え 2011(平成23)年　3月人事・給与システム稼働 2012(平成24)年　1月 Web農業簿記データ連携システム稼働 2012(平成24)年 5月米穀システム切替え 2013(平成25)年 5月基幹サーバー機の更改ならびに基盤ソフトウエアの最新バージョンへの更新 2014(平成26)年 8月内部統制・内部監査支援ツールの他県JAグループへの提供（販売） 2015(平成27)年 9月非常用発電機設備の更新 2017(平成29)年 3月総合情報データベースシステム稼働 2020(令和2)年11月組合員向けITサービス（ぽけっとあぐり）稼働

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.0年
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.4日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	1名	1名	2名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	1名	1名	2名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 28.0%
  （25名中7名）
- 2021年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、プログラミング研修、ビジネスマナー研修等
自己啓発支援制度	制度あり通信教育（当社指定）、各種セミナーへの参加

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞新潟大学＜大学＞新潟大学、新潟国際情報大学、新潟医療福祉大学、新潟県立大学、長岡技術科学大学、山形大学、信州大学、秋田県立大学、宮城大学、金沢工業大学、東京都市大学、日本大学、豊橋技術科学大学、神奈川工科大学、横浜市立大学、北海道情報大学
採用実績（人数）	2018年　2019年　2020年　2021年　2022年 ―――――――――――――――――――――――――― 大卒　　2名　　　5名　　　4名　　　4名　　　2名
採用実績（学部・学科）	情報文化学部情報システム学科経営情報学部システム情報学科情報学部情報工学科工学部情報工学科システム科学技術学部経営システム工学科システム科学技術学部電子情報システム学科医療経営管理学部医療情報管理学科国際地域学部国際地域学科生物資源科学部植物資源科学科食産業学部ファームビジネス学科法学部政治経済学科人文学部人文学科経済学部経済学科人文社会科学部人文社会科学科国際総合科学部国際総合科学科

採用実績（学校）

＜大学院＞
新潟大学
＜大学＞
新潟大学、新潟国際情報大学、新潟医療福祉大学、新潟県立大学、長岡技術科学大学、山形大学、信州大学、秋田県立大学、宮城大学、金沢工業大学、東京都市大学、日本大学、豊橋技術科学大学、神奈川工科大学、横浜市立大学、北海道情報大学

採用実績（人数）

　　　 2018年　2019年　2020年　2021年　2022年
――――――――――――――――――――――――――
大卒　　2名　　　5名　　　4名　　　4名　　　2名

採用実績（学部・学科）

情報文化学部情報システム学科
経営情報学部システム情報学科
情報学部情報工学科
工学部情報工学科
システム科学技術学部経営システム工学科
システム科学技術学部電子情報システム学科
医療経営管理学部医療情報管理学科
国際地域学部国際地域学科
生物資源科学部植物資源科学科
食産業学部ファームビジネス学科
法学部政治経済学科
人文学部人文学科
経済学部経済学科
人文社会科学部人文社会科学科
国際総合科学部国際総合科学科

過去3年間の新卒採用者数（男女別）