最終更新日:2023/1/11

(株)福島県中央計算センター

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア

基本情報

本社
福島県
資本金
1,800万円
売上高
30億9,641万円(2022年3月31日現在)
従業員
75名(男性:60名/女性:15名)※2022年10月1日現在

【自治体を中心に高品質な情報サービスを提供!】地域に根差したITベンダーの一員として、未来にチャレンジしてみませんか?

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会社紹介記事

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人数もオフィスも大きすぎず、相談し易い環境で人柄まで把握できているという総務部の橘内さん、永澤さん、渡辺さん。最近は若手が増え、社内に新しい風が吹いています。
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自治体向け製品やサービスを手掛ける当社。商談では顧客ごとのニーズ把握が必要不可欠で、営業部(木村さん、服部さん)は、顧客から情報を引き出すことに注力しています。

公共事業に関わるシステム構築に取り組み、福島県内自治体事業と住民生活を支える。

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「専門知識だけでなく、やる気とチャレンジ精神も重視している」と話す河原田社長。文系学部出身者なども採用し、手厚い教育研修制度によって実務スキルを伸ばしている。

当社は地方自治体を主な顧客とし、住民情報、住基ネット、福祉、税務などに関わるシステム構築に取り組んできました。財務や予算といった分野の業務支援にも関わるなど、自治体の事業が円滑に進められるためのシステム構築を請け負っています。自治体事業は幅広く住民に対応するため、複雑化し、業務量も増大しています。職員の方の手間も大きいのですが、そんな業務をシステム化して効率よくすることが当社の仕事。ルーチンワークの手間から解放し、その分をよりよい住民サービスに注力していただくことが私たちの使命ではないかと考えています。

当社の事業は、そのほとんどが自治体案件によるものです。県内の売上比率もほぼ100%。私たちはそういった形で福島県に根差し、半世紀以上にわたって自治体事業と地域経済発展のために力を尽くしてきました。その過程で築いてきた地元の人々との信頼関係こそが、当社最大の強みではないかと自負しています。
ただし、それだけの仕事に対応していくには一定の技術や知識が欠かせません。当社では日進月歩のIT業界において常に高い対応力を発揮できるよう、従業員のスキルアップにも力を入れているのです。

当社は企業理念にも人を育てていく姿勢を明記。人材育成によって技術とサービスの向上を図り、ICTによる地域社会貢献に生かそうと取り組んでいます。従業員教育は、当社の根幹をなす要素のひとつなのです。
そんな当社が求めるのは、自分の行動の先にお客様がいることを意識できるような人物。人に感謝されたり、役立ったり、助けたりすることこそが仕事なのではないでしょうか。当社はそういった思いで業務に取り組み、事業を通じて社会に貢献することを推進してきました。採用活動ではそういった熱い思いを持った方に出会いたいと考えています。

今後のIT業界はさまざまな技術や基準が標準化され、ますます競争が激化していくと予想されます。その中で当社では、高い技術力と信頼される仕事ぶりで勝ち残っていかなくてはなりません。最近では事務作業を自動化するRPA(ロボティクスプロセスオートメーション)ソフトなども自社開発し、提案を進めている最中。今後も社内外のDXを図りながら成長し、地域経済に貢献していきたいです。
(河原田浩喜/代表取締役社長)

会社データ

事業内容
《システムインテグレーション・サービス》
お客様の業務内容を分析し、システムの企画・立案からプログラムの開発、最適なハードウェア・ソフトウェアの選定、完成度の高いシステムの保守・管理についてトータル的に対応しております。

《アウトソーシング・サービス》
多数のパッケージソフトの保守・維持管理やデータ入力業務を中核に業務受託を行っております。大規模なオンラインシステムからスタンドアロンの小さなシステムまで幅広く対応しております。

《ソフトウェア開発》
長年培ったノウハウと多種多様な言語を活用し、大型汎用コンピュータ系、Web系、クライアント・サーバ系、スタンドアロン系の多岐に渡るソフトウェアについて設計・開発を行っております。

《ネットワーク構築サービス》
ネットワーク技術の視点から、最適なプラットフォームでシステム構築のご提案を行っております。

《OA機器販売》
自治体や法人のお客様を対象に、OA機器の構成や導入のご提案を行っております。

《データソリューションサービス》
当社は、外部機関(JQA)による認証を取得しており、お客様の重要なデータを堅牢な環境でお預かりしております。
本社郵便番号 960-8036
本社所在地 福島県福島市新町7番22号
本社電話番号 024-534-0108
設立 1967年(昭和42年)5月23日
資本金 1,800万円
従業員 75名(男性:60名/女性:15名)※2022年10月1日現在
売上高 30億9,641万円(2022年3月31日現在)
主な取引先 福島県
福島市
福島市水道局
広野町
飯舘村
桑折町
川俣町
相馬市
福島テレビ
(株)東邦銀行
福島県国民健康保険団体連合会
福島県土地改良事業団体連合会
日本電気(株)
(株)日立製作所
平均年齢 42.4歳(2022年3月31日現在)
関連会社 (株)福島テクノサービス

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.1年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.7日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.3%
      (16名中1名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
《新入社員研修》
新入社員研修では、社会人としてのビジネスマナーや業務に関する知識など、これから仕事をしていく上での基本を学びます。

《メーカーによる外部研修》
メーカーによる外部研修では、システムエンジニアとしての力量の向上を図るため、主に要件定義やデータベース設計の研修などを受講しています。

《職場内研修》
職場内研修では、実務以外に外部研修を受講した社員が他の社員の前で受講内容の発表をする機会を設け、他の社員にも幅広く技術の伝達が浸透するとともに、受講者本人の理解を深めつつプレゼンテーションスキルも高まるような取り組みを実施しています。
自己啓発支援制度 制度あり
能力開発助成制度があります。この制度は、社員の能力開発及び資格取得等を奨励し、より一層のスキルアップを図るとともに、社内に自己啓発の風土を醸成するため、自ら進んで研修や資格取得等に取 り組む社員を支援する制度です。取得した資格に応じた報奨金の支給、資格取得のために購入した書籍等の費用の援助があります。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
福島大学、日本大学、会津大学、埼玉大学、山形大学、法政大学、東京理科大学、中央大学、芝浦工業大学、専修大学、神奈川大学、東海大学、東北学院大学、東洋大学、作新学院大学、千葉工業大学、大東文化大学、東北工業大学、駿河台大学
<短大・高専・専門学校>
福島学院大学短期大学部

採用実績(人数)       2020年 2021年 2022年
----------------------------------------------------------
大卒    1名   2名  1名
短大卒   1名   ー   ー
高卒    ー    5名  1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 0 2
    2021年 4 3 7
    2020年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 2
    2021年 7
    2020年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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