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最終更新日:2023/1/11
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「専門知識だけでなく、やる気とチャレンジ精神も重視している」と話す河原田社長。文系学部出身者なども採用し、手厚い教育研修制度によって実務スキルを伸ばしている。
当社は地方自治体を主な顧客とし、住民情報、住基ネット、福祉、税務などに関わるシステム構築に取り組んできました。財務や予算といった分野の業務支援にも関わるなど、自治体の事業が円滑に進められるためのシステム構築を請け負っています。自治体事業は幅広く住民に対応するため、複雑化し、業務量も増大しています。職員の方の手間も大きいのですが、そんな業務をシステム化して効率よくすることが当社の仕事。ルーチンワークの手間から解放し、その分をよりよい住民サービスに注力していただくことが私たちの使命ではないかと考えています。当社の事業は、そのほとんどが自治体案件によるものです。県内の売上比率もほぼ100%。私たちはそういった形で福島県に根差し、半世紀以上にわたって自治体事業と地域経済発展のために力を尽くしてきました。その過程で築いてきた地元の人々との信頼関係こそが、当社最大の強みではないかと自負しています。ただし、それだけの仕事に対応していくには一定の技術や知識が欠かせません。当社では日進月歩のIT業界において常に高い対応力を発揮できるよう、従業員のスキルアップにも力を入れているのです。当社は企業理念にも人を育てていく姿勢を明記。人材育成によって技術とサービスの向上を図り、ICTによる地域社会貢献に生かそうと取り組んでいます。従業員教育は、当社の根幹をなす要素のひとつなのです。そんな当社が求めるのは、自分の行動の先にお客様がいることを意識できるような人物。人に感謝されたり、役立ったり、助けたりすることこそが仕事なのではないでしょうか。当社はそういった思いで業務に取り組み、事業を通じて社会に貢献することを推進してきました。採用活動ではそういった熱い思いを持った方に出会いたいと考えています。今後のIT業界はさまざまな技術や基準が標準化され、ますます競争が激化していくと予想されます。その中で当社では、高い技術力と信頼される仕事ぶりで勝ち残っていかなくてはなりません。最近では事務作業を自動化するRPA(ロボティクスプロセスオートメーション)ソフトなども自社開発し、提案を進めている最中。今後も社内外のDXを図りながら成長し、地域経済に貢献していきたいです。(河原田浩喜/代表取締役社長)
<大学> 福島大学、日本大学、会津大学、埼玉大学、山形大学、法政大学、東京理科大学、中央大学、芝浦工業大学、専修大学、神奈川大学、東海大学、東北学院大学、東洋大学、作新学院大学、千葉工業大学、大東文化大学、東北工業大学、駿河台大学 <短大・高専・専門学校> 福島学院大学短期大学部