最終更新日:2022/11/17

新潟県信用保証協会

業種

  • その他金融

基本情報

本社
新潟県
基本財産
405億円(2022年3月末現在,民間企業の資本金に相当します)
保証債務残高
6,661億円(2022年8月末現在,金融機関の融資残高に相当します)
職員数
正職員112名(2022年8月末現在)

「公的な保証人」として、新潟の中小企業を全力サポート!

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会社紹介記事

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休憩室で撮影に協力してくださった若手のみなさん。公的機関ということで堅いイメージがありますが,職員の関係はフラット。若手も伸び伸びと働いています。
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職員同士のコミュニケーションは円滑。わからないことや困ったことは、気軽に相談できます。入協後は様々な部署を経験し、保証、経営支援、回収のスキルを磨きます。

「中小企業のために、地域のために」利他の精神で誇りを持って取り組める仕事です

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現在は保証推進に携わるIさん。「金融環境は大きく変わります。今後はもっと中小企業の方に寄り添い、役立てる方法を自分たちで考えていくことが大切だと思います。」

学生時代、自分が何をやりたいか具体的なビジョンは持っていませんでしたが、漠然と「世のため、人のため」になる仕事に就きたいと思っていました。そんなとき、公的機関として利益を追求せず県内中小企業の金融円滑化に貢献している新潟県信用保証協会の存在を知り、「公的×金融」という他社にはない特徴に惹かれ、この会社にしかできないことがあると思い、採用試験を受験しました。

入社後、十数年の間に、ひと通りの業務を経験しましたが、次第に「仕事の質を上げ、もっとお客様の役に立ちたい」という思いが強くなり、中小企業診断士の資格取得を目指し勉強を始めました。仕事をしながらの勉強は大変でしたが、会社が用意してくれた研修プログラムを活用することで無事一次試験に合格。その後、半年間に亘る中小企業診断士養成課程にも参加させてもらい、晴れて、中小企業診断士の資格を取得することができました。これは会社からの支援のおかげ以外の何ものでもないと心から思います。資格取得を目指す職員に対する当協会の支援体制は、おそらく他機関では類を見ない、手厚いものだと思います。

資格取得後は経営支援業務を担当しました。その際感じたことは、企業の本質は価値の提供にあり、他者・社会への貢献であるということです。それができずに自社の損得ばかりに気を取られているといずれ淘汰されてしまいます。これは公的機関である信用保証協会であればなおさらのことです。信用保証協会は「中小企業の金融円滑化と新たな事業価値創出に寄与し、地域経済社会の発展に寄与すること」を使命とする組織です。信用保証協会の仕事は、他者や社会に役立つ、まさに利他の精神を実践するものであり、誇りをもって取り組める仕事です。

職場の雰囲気、人間関係も良好です。多くの職員が、同僚との競争意識を持っているとは思いますが、足を引っ張り合うようなことは一切ありません。刺激し合い高め合う、良い関係が構築できています。
また、部下教育に熱心な職員も多く、特に新入職員に対しては、懇切丁寧に教えている姿をよく見かけます。困ったこと、わからないことを気軽に聞ける雰囲気が醸成されていますね。

信用保証協会は、ミクロでは目の前の中小企業のため、マクロでは地域の経済発展のために存在している組織です。自身の成長と、他者・地域への貢献を実感できる、やりがいのある職場だと思います。(1999年入社N・I)

会社データ

事業内容
保証審査(いわゆる企業審査)を行ったうえで、中小企業のみなさまが金融機関から事業資金を借入れる際の「保証人」となり,スムーズな資金調達を可能にするのが,信用保証協会の主たる役割です。

また,中小企業のみなさまが安定的に経営を行えるよう,金融機関や,弁護士・中小企業診断士といった専門家の方々とも連携しながら様々な経営課題の解決を図る「経営支援業務」にも力を入れています。

万が一お客様の返済が滞った場合には,保証協会が「保証人」として代わりに借入金を返済しますが(これを「代位弁済」といいます),その後,お客様から資力に応じた返済を行っていただく必要があるため,債権回収の業務も行っています。

※「先輩情報」のページで、たくさんの若手職員が当協会の業務内容や学生時代の就活体験等について語ってくれています。画面上部の「先輩情報」タグから、そちらもぜひご覧ください。

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新潟の中小企業の明日を考える仕事です。

本社郵便番号 951-8640
本社所在地 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル7F・8F
本社電話番号 025-210-5131
設立 1949年4月
基本財産 405億円(2022年3月末現在,民間企業の資本金に相当します)
職員数 正職員112名(2022年8月末現在)
保証債務残高 6,661億円(2022年8月末現在,金融機関の融資残高に相当します)
事業所 本  店 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル 7F・8F)
長岡支店 長岡市表町3-1-8(リナシエビル 2F・3F)
県央支店 三条市須頃1-17(燕三条地場産業振興C 2F)
上越支店 上越市新光町1-10-20(上越商工会館内)
佐渡支店 佐渡市河原田本町394(佐渡市役所佐和田行政SC 2F)
利用企業者数 29,269企業(2022年8月末現在)
平均年齢 41.7歳(2022年3月末現在)
沿革
  • 1949年4月
    • 社団法人として設立認可
  • 1955年7月
    • 特殊法人として組織変更認可
  • 1960年10月
    • 佐渡支店開設
  • 1967年4月
    • 上越支店開設
  • 1968年5月
    • 長岡支店開設
  • 1991年7月
    • 県央支店開設
  • 2020年5月
    • 本店事務所を古町ルフルへ移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.4年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 20.3日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
日常業務を通じて行う職場内研修(OJT)に加え,以下のような研修を実施しています。
■新人研修
■コンプライアンス研修
■階層別研修(初級職員研修、係長研修、課長研修等)
■職能別研修(通信教育:基本法令コース等)
■業務分野別研修(保証,経営支援,管理回収)ほか
自己啓発支援制度 制度あり
■所定の通信教育プログラムから,自ら講座を選択。
 修了した場合に,その費用の一部を補助します。

■自己啓発のために独自にセミナー等に参加した場合,
 その費用の一部を補助します。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 2 4
    2021年 0 1 1
    2020年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 4
    2021年 1
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、大阪大学、金沢大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、静岡大学、首都大学東京、専修大学、高崎経済大学、中央大学、東京経済大学、同志社大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、法政大学、明治大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)
          2018年  2019年  2020年  2021年 2022年
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 四年生大学卒のみ  3名    2名   -    1名   4名
     うち男性  2名    2名   -    0名   2名
     うち女性  1名    0名   -    1名   2名

先輩情報

優先順位をつけてスケジュール管理を徹底
S・K
東京経済大学
企画総務部 情報システム課
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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