最終更新日:2022/6/1

浜松市役所

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
静岡県
資本金
公共機関のため無し
売上高
公共機関のため無し
職員数
5,265名(2021年4月1日現在・教員等を除く)

市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」

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会社紹介記事

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浜松市マスコットキャラクター、はままつ福市長「出世大名家康くん」を象徴とする、やらまいか精神を持った職員が職務に励んでおります。
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浜松市のために、浜松市民のために何ができるのか?「自ら考え、自ら行動する」ことが求められています。

市長から皆さんへのメッセージを紹介します。

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やらまいか!

理想の未来の実現に向けて、オール浜松で果敢に挑戦!
必要なのは、「やらまいか精神」。

…浜松市は県庁所在地ではなく大都市にも近接しない一地方都市でありながら、積極果敢な進取の気風、「失敗を恐れずやってみよう」という「やらまいか精神」のもと、国内有数の産業都市として数多くのリーディングカンパニーを生み出し、自律的な発展を遂げてきた都市です。
 一方、現在の日本では、急速な少子高齢化による人口減少社会を迎え、地方の活力低下が懸念されています。また、IoTや人工知能(AI)などによる第4次産業革命の進展などに伴い、明治維新に匹敵するほどの急激な社会環境の変化に直面しています。このような歴史的な転換点にある今こそ、浜松市では、先人から引き継ぐ「やらまいか精神」を発揮し、オール浜松で新たな時代を切り開いていくことが必要です。
 こうした覚悟と気概のもと、私はいつも職員たちに「強い志、前例にとらわれない前向きな心、スピード感」を持って仕事をするよう伝えています。

会社データ

事業内容
浜松市では都市の将来像として「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げ、わたしたちの暮らしと自然環境が調和し、未来に向けて持続的に成長する都市を目指します。

総務、企画、財務、生活文化、社会福祉、こども家庭、健康医療、環境、商工、農林水産、都市計画、公園緑地、土木、建築住宅、教育、消防などの幅広い分野で地方行政に携わります。

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理想の将来像に向け、市民の目線で、市民の立場になって考えることを大切にしています。

郵便番号 430-8652
所在地 浜松市中区元城町103番地の2
電話番号 053-457-2111
設立 1911年(明治44年)7月1日 市制施行
資本金 公共機関のため無し
職員数 5,265名(2021年4月1日現在・教員等を除く)
売上高 公共機関のため無し
事業所 本庁、区役所(中・東・西・南・北・浜北・天竜)、協働センター、ふれあいセンター、消防局、消防署、上下水道部、保健所、図書館、博物館、美術館、佐久間病院、東京事務所、地域情報センター、学校給食センター、市立高等学校、中学校、小学校、幼稚園など
平均年齢 43.3歳(2021年4月1日現在)
平均勤続年数 18.0年(2021年4月1日現在)
平均給与 371,718円(平均給与月額)(2021年4月1日現在)
代表者 浜松市長  鈴木 康友
浜松市の基礎データ 人口 800,870人
世帯数 342,553世帯
面積 1558.06平方キロメートル
東西の幅 約52km
南北の幅 約73km
町の数 549町
(2020年4月1日現在)
市の花:ミカン
市の木:マツ
市の鳥:ウグイス

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.0年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.1時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.9日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 77名 130名 207名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 77名 15名 92名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修(各階層ごとに実施する研修)】
一定の階層や年齢に達した段階で必要な能力を習得するために受講する研修です。
・新規採用職員研修
→新しく採用され、これからの浜松市を担う職員の育成については、1年間のプログラムを組んで実施しています。
・2年目職員研修、3年目職員研修
→市職員として必要な基礎知識を学ぶ研修を実施しています。
・主任、新任監督者、新任課長補佐、新任課長研修など
【課題対応研修(職務能力を伸ばす研修)】
職務上の課題に対応する能力を身につけるために、選択して受講する研修です。
・クレーム対応研修、ファシリテーター養成研修など
【派遣研修】
・国、県など外部機関への派遣を通じて能力を高める研修です。
自己啓発支援制度 制度あり
職場を単位として、担当業務に必要な専門的知識、技術等を習得するために実施する職場研修(OJT)や、職員個々の自主研修をバックアップする制度などがあります。
メンター制度 制度あり
新規採用職員には先輩職員が1年間指導員として付くことで、新規採用職員の成長を支援しています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
・人事考課制度
・自己申告書制度
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 0
    2019年 0
    2018年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 49
    2019年 39
    2018年 36

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

職員の個人情報に関わるため非公開

前年度の採用実績(人数) 2021年度 54名(行政A+行政B)
2020年度 66名(行政A+行政B)
2019年度 41名(行政A+行政B)
※各年度4~6月に実施した第1類行政職員(対象:大学・大学院等)採用試験(行政)の最終合格者。

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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