最終更新日:2022/8/9

日本レコード・キーピング・ネットワーク(株)

業種

  • サービス(その他)
  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • その他金融
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
165億円
売上高
111億9500万円(2021年3月実績)
従業員
238名(2022年3月31日現在)

~ これからの日本の年金制度を支えていくための社会インフラ ~

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会社紹介記事

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お客様の未来を守る観点から社会に欠かせない存在であるが、創立23年目のまだ若い会社。社内の雰囲気は緊張感もあるが風通しも良く、オフィスも開放感に満ちている。
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公益性の高い事業を行う会社として、社員の福利厚生も充実。上半期と下半期にそれぞれ5連休が取得できる制度があり、休暇が取得しやすい環境である。

ますます加入者数が拡大する確定拠出年金。そのインフラを担う仕事です!

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「NRKの事業は説明が難しいのですが、ひと言で表現すると法に則した上で資産を守る記録管理のプロ集団。間違いなく社会貢献性の高い仕事です」と白井さん。

▼就活生時代と、NRKに決めた理由は?
就職活動を始めてから「確定拠出年金制度」を知り、開始から20年数年ほどのまだ若い制度であることと、公的年金の上乗せとして、老後の生活資金に備えるための優れた内容から「今後ニーズが増えるだろうな」と制度の将来的な可能性に興味をかき立てられました。当初志望していた金融機関でもこの制度は扱っていましたが、その中身を深く知るにつれてより密接に関わりたくなり、自然と同年金制度における記録関連業務(レコード・キーピング業務)において、約半数のシェアを誇るNRKが第一志望になりました。

▼新入社員時の研修について
最初の1カ月は集合研修で、ビジネスマナーなど社会人の基礎や確定拠出型年金制度の概要を学びました。業務についての研修は1~2年におよぶ長期間のOJTで、じっくりと習得する事ができます。

▼入社後のキャリアパスと業務内容は?
2年目までは事務管理部の移換課に所属し、主に確定拠出年金の新規加入や転退職に伴う移換手続きを担当しました。中でも、例外的な処理に対応するチームにおりました。
1年目は補佐的な立場で先輩に教わるのみでしたが、2年目からは主体的に動けるようになり、前例のない難しい対応に対してもさまざまな角度から原因を探り、対策を立案するまでに成長しました。問題を解決した時は最高の達成感があります。
3年目からは現在の企画推進課にて、法改正に基づくシステム企画に携わっています。確定拠出年金制度は法改正に伴い、加入対象者も増えているので、常に開発や改修を図り、正確なシステム稼働を維持しなければなりません。私のチームでは、改正法の要件からNRKが今後何をしなければならないか検討を行っています。複雑な年金事務とシステムを関連づけて紐解く作業には、まるでパズルを解くような感覚があります。

▼今後の目標は?
自身のキャリアを考えて、法改正に関する業務への従事を希望した結果、今の課へ異動しました。これからもNRKが行う全ての業務に精通することが今後の目標です。確定拠出年金制度は公的年金制度を補完し、お客様の年金資産を形成する大事な制度。お客様にとって、この年金制度が一番良い形で運用できるよう力を尽くしていきます。

(事務管理部 企画推進課/白井秀人さん)

会社データ

事業内容
公的年金を補完するために約20年前に始まった制度「確定拠出年金制度」の運営を支えている企業です。

一人ひとりが将来に備えるための資金形成が必要とされる現在、加入者・資産残高共に順調に増加しております。
今後もますます成長が期待できる、将来性のあるマーケットです。

私たちと一緒に確定拠出年金制度を支える方をお待ちしております。

【当社の魅力はここ!】
(1)公的年金を補完する「確定拠出年金制度」を支える必要不可欠な「社会的インフラ」であること
(2)今後も加入者増が見込まれる「高い将来性」があること
(3)マーケットシェアの約50%を占めており「業界シェアトップ」であること
(4)日本を代表する信頼ある多くの企業とともに確定拠出年金制度を支えていること

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確定拠出年金制度の基盤となる記録管理をトータルに担います。信頼性を重視したシステム開発により、万全の管理・運用を行っています。

本社郵便番号 141-6008
本社所在地 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 8F
本社電話番号 03-6862-7525
設立 1999年12月10日
資本金 165億円
従業員 238名(2022年3月31日現在)
売上高 111億9500万円(2021年3月実績)
売上高推移 100億770万円(2019年3月実績)
106億688万円(2020年3月実績)
111億9500万円(2021年3月実績)
事業所 国内2か所
■本社、東京事務センター/東京
■沖縄事務センター/沖縄
経常利益 12億4900万円(2021年3月実績)
株主構成 三菱系金融4社、三井住友系金融4社、住友生命、大和証券グループ本社、日本生命の11社を中心に、金融機関や事業会社など合計73社
代表者 代表取締役社長 後藤 仁志
沿革
  • 1999年12月
    • 確定拠出年金制度における記録関連業務(レコード・キーピング業務)を主要業務として設立
  • 2001年10月
    • 確定拠出年金法施行
  • 2005年3月
    • 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS」及び国際的規格「BS7799」を取得
  • 2006年4月
    • 個人情報保護の徹底を図るため、プライバシーマークを取得
  • 2007年3月
    • 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」を取得
  • 2011年8月
    • 沖縄コールセンター開設
  • 2012年2月
    • 「次世代育成支援対策推進法」認定マーク(愛称「くるみん」)を取得
  • 2012年4月
    • 沖縄事務センター開設
  • 2017年1月
    • 個人型確定拠出年金制度【愛称:iDeCo(イデコ)】の改正により、加入対象が基本的に60歳未満のすべての方に拡大
  • 2017年11月
    • 事業継続マネジメントシステム規格(BCMS)認証の取得
  • 2018年4月
    • JIPDECよりプライバシーマーク制度貢献事業者として感謝状を贈呈
  • 2019年12月
    • 創立20周年
  • 2021年6月
    • 当社受託「加入者等数」が500万人を突破

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 2名 5名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 2名 5名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修】
新入社員からマネジメント階層まで、各階層に求められる役割を自覚するとともに、その役割を遂行するために必要な能力を習得するため研修を実施しています。
【キャリアプランニング研修】
入社後、1つの部門もしくは多数の部門でどのようなキャリアを考えていくか、自らの経験を振り返ると共に、将来を考える力を養う研修を実施しています。
【次世代リーダー育成研修】
自らスキルアップするマインドを養うこと、ビジネスで普遍的に求められる経営基礎力と考える力を高めること、社外の人材との交流により広い視野を獲得すること、などを目的として、外部研修機関を利用した公募型の研修を実施しています。
【コンプライアンス研修】
法令遵守、個人情報保護、情報セキュリティに関する研修を実施しています。
【セレクト研修】
提携研修機関が提供するセミナーを随時受講することができます。また、外部の研修機関が提供するセミナーも受講可能です。
自己啓発支援制度 制度あり
【通信教育・Eラーニング費用補助制度】
広くビジネスに役立つ汎用性の高い「会計・経営・法律・情報処理・IT・パソコン」に関連する講座を会社が選定。対象講座を受講・修了した社員へ受講料を補助することで、社員の自己啓発を支援しています。
【資格取得奨励金制度】
業務上有益な知識、スキルを社員自らが自己啓発により向上させていくことを会社として支援するため、対象資格を取得した社員に奨励金を支給しています。
メンター制度 制度あり
【チューター制度】
新入社員が会社にスムーズに定着できるように、新入社員1名に対して、業務に関する指導役としてのOJTリーダー と、会社生活全般についての相談役としてメンター を選任し、きめ細やかなフォローを行っています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
【キャリアプランニング研修およびキャリア面談】
研修を通して自己のキャリアを考える機会を作り、上司とのキャリア面談を通してそのキャリアを具現化させる方策を一緒に考える仕組みがあります。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 4 5 9
    2021年 3 5 8
    2020年 2 5 7
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 9
    2021年 8
    2020年 7

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
九州大学、高知大学、信州大学、東京大学、一橋大学、広島大学、琉球大学、早稲田大学、立教大学
<大学>
青山学院大学、沖縄大学、沖縄国際大学、お茶の水女子大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、北里大学、京都大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、首都大学東京、成蹊大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、琉球大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) ■新卒採用
2018年4月入社  13名
2019年4月入社  11名
2020年4月入社  7名
2021年4月入社  8名
2022年4月入社  9名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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