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最終更新日：2023/9/7
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みなさん、こんにちは。 大阪国税局の採用ページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税専門官を目指している方、興味のある方からのエントリーをお待ちしております。 大阪国税局 国税専門官採用担当
国や地方公共団体は、国民の生活に欠かすことのできない公共サービスを提供するため、様々な行政活動を行っています。そして、その活動のために必要な経費を賄う財源が税金です。公共サービスが税金によって円滑に提供されるよう、日本国憲法は国民の義務の一つとして納税の義務を定め、国税庁には税金を徴収する権限が与えられています。 1949年、国税庁の発足に重要な役割を果たしたハロルド・モス氏は、開庁の挨拶をこんな言葉で締めくくっています。「正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的」 国税庁、国税局は、これからの時代の税金の在り方を考えるゼネラリストと、賦課徴収の場で国民のみなさんと接するスペシャリストからなる組織です。 また、大阪国税局は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良及び和歌山の2府4県を管轄しており、国税局と管内の83税務署を合わせて約9,000人の職員数を擁する全国第2位の規模となっています。 経済取引の国際化、高度情報化が著しく進展する中、西日本の経済拠点である近畿地方を管轄する大阪国税局は、税務のスペシャリストとして、皆さんの力を遺憾なく発揮できる職場です。
【国税庁の使命】 国税庁の使命は、納税者の自発的な納税義務の履行を、適正かつ円滑に実現することにあります。国税庁では、国民から負託された責務を果たすために、租税教育や広報活動など納税者が納税義務を理解し実行することを支援する活動（納税者サービス）や、善良な納税者が課税の不公平感を持つことがないよう、納税義務が適正に果たされていないと認められる納税者に対し、的確な指導や調査を実施することによって誤りを確実に是正する活動（適正・公平な税務行政の推進）により、内国税の適正かつ公平な課税の実現を図っています。【「働きやすい職場」を実現するために取組んでいること】 国税の職場は学生の皆さんと関わりが少ないため、「専門職」ということだけでハードルが高い印象を持っていませんか？ 国税専門官の仕事をする上で、各税法や簿記などの知識は必要不可欠ですが、現場に配属される前に約3カ月間の基礎研修を受講していただくなど、充実した研修制度を用意していますので、ご安心ください。 また、職員のワークライフバランスを推進するため、残業の縮減や休暇取得の促進などに取り組んでいます。 【国税専門官の魅力】 国税専門官の仕事をする上で、高度な専門知識が習得できるほか、様々な業種の方々と接することにより、自分自身を成長させることができます。 経済取引の国際化、高度情報化が著しく進展する中、西日本の経済拠点である近畿地方を管轄する大阪国税局は、税務のスペシャリストとして、皆さんの力を遺憾なく発揮できる職場です。
＜大学院＞ 大阪大学、関西大学、関西学院大学、近畿大学、神戸大学、同志社大学、立命館大学 ＜大学＞ 愛知大学、青山学院大学、愛媛大学、追手門学院大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北九州市立大学、京都大学、京都外国語大学、京都光華女子大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、熊本学園大学、慶應義塾大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、神戸松蔭女子学院大学、神戸女学院大学、神戸女子大学、滋賀大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、園田学園女子大学、中央大学、同志社大学、同志社女子大学、奈良女子大学、日本大学、兵庫県立大学、広島大学、福岡大学、佛教大学、武庫川女子大学、明治大学、桃山学院大学、横浜国立大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学
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