最終更新日:2023/6/10

関東信越国税局

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
埼玉県
資本金
官公庁のため無し
売上高
官公庁のため無し
職員数
約6,000名

国税局は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命とし、内国税の賦課・徴収を行う官庁として、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。

国税専門官採用第1次試験おつかれさまでした! (2023/06/04更新)

国税専門官採用第1次試験おつかれさまでした!
二次試験でお会いできることを楽しみにしています。

会社紹介記事

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右手の建物が関東信越国税局です。さいたま新都心合同庁舎1号館の20階から30階が当局のフロアです。
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税務大学校での研修での様子です。同期の仲間と切磋琢磨し、知識を習得していきます。

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最近は女性職員数が増えています。ワークライフバランスも重視しています。

●国の基盤を支える税は公平によって守られなくてはならない
日本は納税者が自己の責任において適正な申告と納税を行うことを基本とする申告納税制度を採用しています。この申告納税制度が円滑に機能していくためには、課税が適正・公平に行われていることについての納税者の信頼と高い納税意識が不可欠です。
私たちは、納税者が申告・納税しやすいようにサービスを充実させ、納税環境の整備を行うとともに、納税義務が適正に果たされていないと思われる納税者には税務調査を行い、適正・公平な課税・徴収を担保していくことを仕事としています。

●『正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的』
1949(昭和24)年の国税庁発足時に重要な役割を果たしたハロルド・モス氏のこの言葉は、半世紀以上も前のものですが、現在も変わらず、そして今後も変わらないであろう関東信越国税局の道標です。

●充実した研修制度が用意されています!
みなさん一人ひとりを『国税専門官=税のスペシャリスト』に養成するための研修制度が整っています。
採用直後に行われる「専門官基礎研修」、1年の税務署勤務を経て調査・徴収事務に関連した実務的な事項を習得するための「専攻税法研修」、さらに2年の税務署勤務を経て、より高度な知識・技能を習得する「専科研修」、国際分野の諸問題に対応できる人材を育成する「国際科」など、他にも様々な研修制度があります。

●可能性を活かせる場がここにある
『税のスペシャリスト』として必要となる豊かな教養・高度な専門知識は研修制度で身につきます。私たちが一緒に働きたいと思うのは、日々変化する経済や社会の中で新たな課題を察知し柔軟に応じられる、どんな困難にも立ち向かっていける強い精神力とバイタリティを持った人です!
 社会のために、自分のために。
この仕事にチャレンジしたいと強く感じる人の力を待っています!

会社データ

プロフィール

関東信越国税局は、全国にある12の国税局の中で3番目に大きい国税局です。

事業内容
■主な業務内容
・国税調査官
納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告がされているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。
・国税徴収官
定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。
・国税査察官
裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税者に対して捜索・差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。

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郵便番号 330-9719
所在地 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館
電話番号 048-600-3111(代表)
発足 1949(昭和24)年6月
資本金 官公庁のため無し
職員数 約6,000名
売上高 官公庁のため無し
沿革
  • 人数実績について
    • 公表している人数表示は国税庁の公表人数となります

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 519名 1282名 1801名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 519名 1100名 1619名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
■充実した研修制度があります!
国税専門官の募集は学部・学科を問いません。
それは、皆さんを『税のスペシャリスト』にするための充実した研修制度があるからです。

■専門官基礎研修(3カ月)
採用直後に行われる専門官基礎研修では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。
 ↓
■専攻税法研修(1カ月)
 外部事務に関連した実務的な事項を習得するための研修を受講します。
 ↓
≪ 税務署勤務(3年)≫
 ↓
■専科研修(7カ月)
 専科研修では、専門官職として必要な知識、技能を習得するため、各税法や簿記会計学などの科目に重点が置かれます。また、専門官職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。

■その他
 国際化、経済取引の複雑化・広域化などに対応するための各種研修があります。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、青森公立大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪市立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、共愛学園前橋国際大学、京都大学、京都産業大学、京都精華大学、近畿大学、釧路公立大学、久留米大学、群馬大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、実践女子大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、昭和女子大学、女子栄養大学、信州大学、駿河台大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、清泉女子大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京国際大学、東京女子大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、長野県立大学、名古屋学院大学、名古屋市立大学、新潟大学、新潟県立大学、新潟青陵大学、二松学舎大学、日本大学、日本文化大学、梅光学院大学、白鴎大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、広島修道大学、福岡大学、福島大学、福知山公立大学、文教大学、平成国際大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、松山大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学

採用実績(人数) 国税専門官採用実績(全国)
(採用年度)
2022年度 1,353名
2021年度 1,377名
2020年度 1,151名
2019年度 1,158名
2018年度 1,109名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 872 481 1353
    2021年 843 534 1377
    2020年 758 393 1151
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 1353
    2021年 1377
    2020年 1151

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