最終更新日:2022/6/1

関東信越国税局

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
埼玉県
資本金
官公庁のため無し
売上高
官公庁のため無し
職員数
約6,000名

国税局は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命とし、内国税の賦課・徴収を行う官庁として、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。

会社紹介記事

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右手の建物が関東信越国税局です。さいたま新都心合同庁舎1号館の20階から30階が当局のフロアです。
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税務大学校での研修での様子です。同期の仲間と切磋琢磨し、知識を習得していきます。

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最近は女性職員数が増えています。ワークライフバランスも重視しています。

●国の基盤を支える税は公平によって守られなくてはならない
日本は納税者が自己の責任において適正な申告と納税を行うことを基本とする申告納税制度を採用しています。この申告納税制度が円滑に機能していくためには、課税が適正・公平に行われていることについての納税者の信頼と高い納税意識が不可欠です。
私たちは、納税者が申告・納税しやすいようにサービスを充実させ、納税環境の整備を行うとともに、納税義務が適正に果たされていないと思われる納税者には税務調査を行い、適正・公平な課税・徴収を担保していくことを仕事としています。

●『正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的』
1949(昭和24)年の国税庁発足時に重要な役割を果たしたハロルド・モス氏のこの言葉は、半世紀以上も前のものですが、現在も変わらず、そして今後も変わらないであろう関東信越国税局の道標です。

●充実した研修制度が用意されています!
みなさん一人ひとりを『国税専門官=税のスペシャリスト』に養成するための研修制度が整っています。
採用直後に行われる「専門官基礎研修」、1年の税務署勤務を経て調査・徴収事務に関連した実務的な事項を習得するための「専攻税法研修」、さらに2年の税務署勤務を経て、より高度な知識・技能を習得する「専科研修」、国際分野の諸問題に対応できる人材を育成する「国際科」など、他にも様々な研修制度があります。

●可能性を活かせる場がここにある
『税のスペシャリスト』として必要となる豊かな教養・高度な専門知識は研修制度で身につきます。私たちが一緒に働きたいと思うのは、日々変化する経済や社会の中で新たな課題を察知し柔軟に応じられる、どんな困難にも立ち向かっていける強い精神力とバイタリティを持った人です!
 社会のために、自分のために。
この仕事にチャレンジしたいと強く感じる人の力を待っています!

会社データ

事業内容
■主な業務内容
・国税調査官
納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告がされているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。
・国税徴収官
定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。
・国税査察官
裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税者に対して捜索・差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。

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郵便番号 330-9719
所在地 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館
電話番号 048-600-3111(代表)
発足 1949(昭和24)年6月
資本金 官公庁のため無し
職員数 約6,000名
売上高 官公庁のため無し

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
■充実した研修制度があります!
国税専門官の募集は学部・学科を問いません。
それは、皆さんを『税のスペシャリスト』にするための充実した研修制度があるからです。

■専門官基礎研修(3カ月)
採用直後に行われる専門官基礎研修では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。
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■専攻税法研修(1カ月)
 外部事務に関連した実務的な事項を習得するための研修を受講します。
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≪ 税務署勤務(3年)≫
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■専科研修(7カ月)
 専科研修では、専門官職として必要な知識、技能を習得するため、各税法や簿記会計学などの科目に重点が置かれます。また、専門官職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。

■その他
 国際化、経済取引の複雑化・広域化などに対応するための各種研修があります。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 109 44 153
    2021年 100 47 147
    2020年 87 25 112

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、高崎経済大学、埼玉大学、新潟大学、信州大学、金沢大学、中央大学、明治大学、法政大学、日本大学、早稲田大学、学習院大学、慶應義塾大学

前年度の採用実績(人数) 2021年 147名
2020年 112名
2019年 120名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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