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最終更新日:2022/6/1
最近は女性職員数が増えています。ワークライフバランスも重視しています。
●国の基盤を支える税は公平によって守られなくてはならない日本は納税者が自己の責任において適正な申告と納税を行うことを基本とする申告納税制度を採用しています。この申告納税制度が円滑に機能していくためには、課税が適正・公平に行われていることについての納税者の信頼と高い納税意識が不可欠です。私たちは、納税者が申告・納税しやすいようにサービスを充実させ、納税環境の整備を行うとともに、納税義務が適正に果たされていないと思われる納税者には税務調査を行い、適正・公平な課税・徴収を担保していくことを仕事としています。●『正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的』1949(昭和24)年の国税庁発足時に重要な役割を果たしたハロルド・モス氏のこの言葉は、半世紀以上も前のものですが、現在も変わらず、そして今後も変わらないであろう関東信越国税局の道標です。●充実した研修制度が用意されています!みなさん一人ひとりを『国税専門官=税のスペシャリスト』に養成するための研修制度が整っています。採用直後に行われる「専門官基礎研修」、1年の税務署勤務を経て調査・徴収事務に関連した実務的な事項を習得するための「専攻税法研修」、さらに2年の税務署勤務を経て、より高度な知識・技能を習得する「専科研修」、国際分野の諸問題に対応できる人材を育成する「国際科」など、他にも様々な研修制度があります。●可能性を活かせる場がここにある『税のスペシャリスト』として必要となる豊かな教養・高度な専門知識は研修制度で身につきます。私たちが一緒に働きたいと思うのは、日々変化する経済や社会の中で新たな課題を察知し柔軟に応じられる、どんな困難にも立ち向かっていける強い精神力とバイタリティを持った人です! 社会のために、自分のために。この仕事にチャレンジしたいと強く感じる人の力を待っています!
<大学> 茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、高崎経済大学、埼玉大学、新潟大学、信州大学、金沢大学、中央大学、明治大学、法政大学、日本大学、早稲田大学、学習院大学、慶應義塾大学
等