最終更新日:2022/11/12

社会福祉法人広島県同胞援護財団【DOHEN】

業種

  • 福祉サービス
  • 幼稚園・保育園

基本情報

本社
広島県
資本金
社会福祉法人のためなし
売上高
42億円(2020年度実績)
職員数
750名

The Answer is DOHEN ! - こたえは、ここに、あるかも。

会社紹介記事

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DOHEN GROUPのマネジメントを行う総合職。福祉事業を進めるための事務管理業務に関わり、働くスタッフをサポートします。
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各サービスのお客様をサポートする専門職。ご利用者様・ご家族様一人ひとりが自分らしい生活をするための支援を行います。

DOHENブランド・DOHENプライドで100年企業を目指す社会福祉法人へ

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「学生時代はアルバイトや旅行、ボランティアなど、何でもいいのでたくさん経験し、あらゆるものを吸収してください」と久保理事長。豊富な知識は人間への理解を深めます

▼5事業の総合福祉で地域の皆さまを幅広く支援

広島県同胞援護財団(通称:DOHEN)の設立は1943年。
現在は広島県内に5つの事業サービス(保育・児童・母子・障がい・高齢者)、15施設を経営しています。
福祉業界において、ここまで広範な活動を継続している法人はあまりありません。それこそがDOHENの強みであり、地域の方と共に歩んできた成長の証だと思っています。

▼キャリアの自己選択を導入

DOHEN歴45年の私は、実は福祉業界未経験で入社しました。当時はまだ、福祉への理解や制度化が進んでいない時代。目の前のご利用者様をケアしながら自ら学ぶしかない経験から、今のスタッフには「確かで分かりやすいキャリアステップを示してあげたい」とずっと考えてきました。
そこでキャリア形成において「何を、どのように、どれくらいのレベルで取り組めばよいか」を明確にし、評価を処遇や育成に反映できる「人事考課制度」を導入しました。制度の定着とともに、職員の意識の変化を実感するようになりました。また、仕事への優先順位やライフスタイルは各人で異なります。理想的な働き方を叶えられるよう、管理職を目指す「マネジメントコース」と、専門職に特化した「スペシャリストコース」を設け、給与表や転勤要件も公開することで、安心と納得をもってキャリアを自己選択できる体制を整えています。

▼DOHENブランドの確立を目指す

私たちの目指す最終ゴールは「法人理念の具現化」です。
それは『私たちに関わるすべての人が“DOHEN”という言葉を聞いて、直感的に安心と信頼、満足を感じていただける組織になること』
真心・信頼・安心を土台に、一人ひとりを大切に、地域と共に歩み、活力あるDOHENを創ります。
“DOHENブランド”とは【すべてにおいて上質であること】
“DOHENプライド”とは【すべてにおいて本物であること】
ご利用者様の満足はもちろん、地域の方の満足、そしてスタッフの満足が高めることが経営方針です。
私たちのこの思いに共感して下さる方、DOHENで成長したいと思われる方は、何も心配せず素のままのあなたで飛び込んで来て下さい。
素直で謙虚な気持ちで取り組める方であれば、私や頼もしい先輩たちが社会人としての一歩をしっかりサポートします。
<理事長 久保 徹>

会社データ

事業内容
1.広島県内に15施設経営
2.広島市より5つの地域包括支援センターを受託経営
【施設経営】
■広島市
 ・高齢者サービス:3
 ・保育サービス:3
 ・母子サービス:3
 ・障がい福祉サービス:1
■東広島市
 ・障がい福祉サービス:1
■尾道市
 ・児童サービス:1
 ・保育サービス:3
【受託経営】
 ・地域包括支援センター:5

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乳幼児から高齢者まで、幅広い福祉サービスを展開しています。

本社郵便番号 730-0051
本社所在地 広島市中区大手町3丁目9-25
本社電話番号 082-246-3200
創立 1946年4月1日
設立 1952年5月17日
資本金 社会福祉法人のためなし
職員数 750名
売上高 42億円(2020年度実績)
理念 真心・信頼・安心
一人ひとりを大切にします
地域と共に歩みます
活力ある同胞援護財団(どうえん)を創ります
経営方針 【2つのC.S.】
Customer's Satisfaction
 お客様に質の高いサービスを提供し、満足していただく
Community's Satisfaction
 各施設が存在する地域の方々の満足を高める
【2つのE.S.】
Employee's Satisfaction
 組織(DOHEN)で働く人たちの満足を高める
Employer's Satisfaction
 上記3つの満足を高めることを経営者の喜びとする
事業所 ■法人本部
〒730-0051 広島市中区大手町3丁目9-25


■法人事務局
〒730-0051 広島市中区大手町4丁目6-11-201
TEL:082-246-3200


■高齢者サービス
・緑ヶ丘静養園
〒731-0221 広島市安佐北区可部6丁目9-14
TEL:082-812-2411

・千歳園
〒733-0853 広島市西区山田新町2丁目7-2
TEL:082-272-5181

・可部南静養園
〒731-0223 広島市安佐北区可部南2丁目19-33
TEL:082-562-2503


■保育サービス
・さくら保育所
〒733-0813 広島市西区己斐中3丁目47-14
TEL:082-271-3577

・保育園ゆりかご
〒730-0051 広島市中区大手町3丁目9-25
TEL:082-241-6989

・大町第二保育園
〒731-0125 広島市安佐南区大町西2丁目26-1
TEL:082-831-1721

・どうえん吉和認定こども園
〒722-0006 尾道市沖側町5-9
TEL:0848-22-5538

・どうえん向島認定こども園
〒722-0073 尾道市向島町5208-1
TEL:0848-20-6303

・どうえん尾道中央認定こども園
〒722-0042 尾道市久保町1754番地1
TEL:0848-37-0600


■障がい福祉サービス
・西志和農園/共同生活介護事業(ホームなごみ/ホームあゆみ)
〒739-0267 東広島市志和町別府10184-29
TEL:082-433-2220

・どうえん大手町児童デイサービス(小規模多機能型事業所)
〒730-0051 広島市中区大手町3丁目8-27
TEL:082-236-6662


■児童サービス
・子供の家三美園/児童家庭支援センターまごころ
〒722-0215 尾道市美ノ郷町三成20372-5
TEL:0848-48-0045


■母子サービス
・さくら苑
〒733-0861 広島市西区草津東2丁目20-19
TEL:082-271-4391

・高松ハイツ
〒731-0231 広島市安佐北区亀山5丁目45-24
TEL:082-812-2045

・メゾンクオーレ
〒732-0819 広島市南区段原山崎1丁目4-23
TEL:082-209-2633
沿革
  • 1943年4月
    • さくら苑 事業開始
  • 1946年4月
    • 恩賜財団同胞援護会広島県支部を設立
  • 1947年9月
    • 広島県支部独自に財団法人として組織変更
  • 1948年3月
    • 高松ハイツ 事業開始
  • 1948年11月
    • さくら保育所 事業開始
  • 1950年5月
    • 保育園ゆりかご 事業開始
  • 1950年10月
    • 子供の家三美園 事業開始
  • 1951年3月
    • 緑ヶ丘静養園 事業開始
  • 1952年5月
    • 社会福祉法人広島県同胞援護財団として組織変更
  • 1955年10月
    • 西志和農園 事業開始
  • 1956年1月
    • 千歳園 事業開始
  • 2002年11月
    • 大町第二保育園 事業開始(広島市より管理運営受託)
  • 2006年4月
    • 広島市より地域包括支援センターを受託事業開始
      広島市内5カ所(三入・可部/亀山/古田/庚午/井口台・井口)
  • 2011年4月
    • 子供の家三美園 児童家庭支援センターまごころ 事業開始
  • 2011年4月
    • どうえん吉和認定こども園 事業開始
  • 2012年10月
    • 子供の家三美園 情緒障害児短期治療施設 事業開始
  • 2014年4月
    • 可部南静養園 事業開始
  • 2016年8月
    • メゾンクオーレ 事業開始
  • 2019年4月
    • どうえん向島認定こども園 事業開始
  • 2020年4月
    • どうえん尾道中央認定こども園 事業開始
  • 2021年4月
    • どうえん大手町児童デイサービス 事業開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 7年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 4.6時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.9日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 15名 0名 15名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 15名 0名 15名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 33.3%
      (42名中14名)
    • 2021年度

    役員0% 管理職34%(2021年度実績)

社内制度

研修制度 制度あり
大きく2つのテーマに分け、オンライン型と集合型を活用した研修体制を整えております。
1.社会人基礎力
 ビジネスマナー研修、理念研修、OJT研修、フォローアップ研修、施設間交流研修等
2.専門力
 社内研修、カウンセリング研修、各サービスの専門性を高める研修等
自己啓発支援制度 制度あり
組織経営上において必要と判断した資格取得に関しては費用負担・補助があります。
メンター制度 制度あり
OJT制度を導入し、新任職員一人ずつの「年間育成計画」に基づいた育成を行います。
同時に、新任職員の指導担当者に対しても計画的な育成を行います。
【前年度実績】
・オンラインも活用した新任職員へのフォローアップ
 全体研修1回(5月)、グループ別ミーティング2回(11月/2月)、個別面談(随時)
・OJT担当者の育成
 グループミーティング3回
・経験年数別のフォローアップ
 2年目職員、3年目職員、4年目職員
キャリアコンサルティング制度 制度あり
人事制度に基づく「キャリアの自己選択」が可能です。
人事制度の概要説明はもちろん、個人面談で一人ひとりのキャリアコンサルティングをサポートします。
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 2 23 25
    2020年 8 25 33
    2019年 4 26 30
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 25
    2020年 33
    2019年 30
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 3
    2019年 11

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
広島大学、兵庫教育大学、安田女子大学、立正大学、鳴門教育大学
<大学>
愛媛大学、エリザベト音楽大学、大分大学、大阪経済大学、岡山学院大学、岡山県立大学、岡山商科大学、岡山理科大学、尾道市立大学、川崎医療福祉大学、関西福祉大学、環太平洋大学、吉備国際大学、九州女子大学、京都光華女子大学、近畿大学、くらしき作陽大学、久留米大学、県立広島大学、高知工科大学、神戸学院大学、神戸女子大学、駒澤大学、四国学院大学、島根大学、就実大学、聖カタリナ大学、中京大学、中国学園大学、帝京大学、東亜大学、徳島文理大学、徳山大学、中村学園大学、長崎大学、日本大学、日本福祉大学、比治山大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、広島国際大学、広島修道大学、広島市立大学、広島女学院大学、広島文化学園大学、広島文教女子大学、福岡大学、福山大学、福山平成大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、松山大学、安田女子大学、山口大学、山口県立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、日本社会事業大学、福岡県立大学、広島都市学園大学、宇部フロンティア大学、広島文教大学、福山市立大学、北海道情報大学
<短大・高専・専門学校>
IGL医療福祉専門学校、岩国短期大学、岡山短期大学、専門学校岡山情報ビジネス学院、尾道福祉専門学校、倉敷市立短期大学、島根県立大学短期大学部、就実短期大学、中国短期大学、トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校、比治山大学短期大学部、ヒューマンウェルフェア広島専門学校、広島医療秘書こども専門学校、広島医療保健専門学校、広島福祉専門学校、広島文化学園短期大学、広島リゾート&スポーツ専門学校、専門学校福祉リソースカレッジ広島、安田女子短期大学、山口短期大学、川崎医療短期大学、広島情報専門学校

前年度の採用実績(人数) ■2021年
【大卒・大学院了】20名 【短大・専門・高専卒】5名
■2020年
【大卒・大学院了】23名 【短大・専門・高専卒】10名
■2019年
【大卒・大学院了】21名 【短大・専門・高専卒】9名
■2018年
【大卒・大学院了】21名 【短大・専門・高専卒】8名
■2017年
【大卒・大学院了】21名 【短大・専門・高専卒】5名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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