最終更新日:2022/11/11

中央開発(株)

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 建設
  • 情報処理
  • ソフトウエア

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
71億1,900万円(2021年3月実績)
従業員
325名(2021年6月時点)

日本のインフラを支える建設コンサルタントです。あなたも地域貢献性の高い仕事に携わりませんか?

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会社紹介記事

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歴史のある会社ですがオープンな雰囲気。職種を問わず若手社員でも自ら手を挙げれば、大きなプロジェクトのメンバーに抜擢されるケースも多いです。
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技術力向上と情報共有を目的に、毎年「社内研究発表・業務報告会」を実施しています。期間中は全国の拠点より技術者が集まります。(2020年度,2021年度はオンライン開催)

地質調査を中心に、建設総合コンサルタントとしてインフラ整備に貢献する会社です!

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「当社の仕事は即、社会貢献につながるのが特徴であり、やりがいも大きい。そして、会社は若い人のやる気を育てるのが役目だと思っています」と語る田中社長。

■確かな調査技術を持つ建設コンサルタント
“安全の第一歩は、地盤調査から。“ 中央開発(株)は1946(昭和21)年、日本の戦後復興を目的に地質調査からスタートした会社です。以来、日本初の標準貫入試験の実用化を行うなど、地質調査のリーディングカンパニーとして、全国のインフラ整備に関わるビッグプロジェクト、例えば、しまなみ海道、関西国際空港の調査などに携わってきました。これらの様々な業務で培った地質調査の技術を核に、設計事業や防災モニタリング事業ならびに情報技術事業等の新規事業領域を開拓しています。

■キャッチフレーズは“人と土と水の調和したエンジニアリング”
創業75年を迎える歴史の中で、今まで変わっていないのは、「人を育てる」ということ。技術力で社会に貢献する弊社ですが、その技術力は人そのもの。技術力向上のための社内勉強会や資格取得支援制度など、皆さんのスキルアップをサポートしています。それと同時に、入社1年目からOJTで業務を担当し、お客様との打ち合わせへの参加、資料や報告書の作成、実際の調査現場の管理等に携わることができます。実際の業務を行い、生の現場や打ち合わせを経験することで、技術者としてだけでなく、社会人としても大きな成長ができるはずです。
今まで当社が携わってきた業務で同じ業務は一つもありません。一人ひとりの技術者が各業務にとって最善のプランを作成し、実行してまいりました。そして、これはこれからも変わらないはずです。
自然災害の多い日本で安心・安全な暮らしを提供していくために、当社では未来を拓く新しいエンジニアリングを追求し続けます。
皆さんもその一翼を担う技術者になってみませんか。

会社データ

事業内容
1.調査業務
道路や河川、構造物などの地質調査や土壌汚染調査に関して、計画立案、工程管理、結果の分析、設計時の留意事項の提案など、総合的なコンサルティングを行います。
建設予定構造物ごとに最適な調査を行うことで、地震や液状化等の自然災害に強い構造物ができるよう日々取り組んでいます。

2.設計業務
行政・民間企業等の顧客ニーズを踏まえ、構造物建設の計画立案から、設計、完成後の維持管理まで一貫したコンサルティングを行います。
あわせて老朽化が進む構造物の長寿命化のためのコンサルティング行っています。

3.情報業務
当社で展開するG-Cubeや地盤情報ナビなどの各種ソフトウェアの開発のほか、地盤沈下のリスク検討、地下水の三次元解析、洪水被害シミュレーションなど全国から集まる高度な解析を必要とする業務への対応を行います。

4.モニタリング技術
K3-Systemに代表される当社のモニタリング技術を駆使して、土砂災害危険箇所の監視や、河川水位情報の監視など、減災の観点から住民の皆さまの安全を守るためのコンサルティングを行います。

5. 防災計画
近年注目されている防災ハザードマップの作成、防災のための各種計画の策定、避難訓練の企画運営など防災に関するコンサルティングに携わります。

6.海外業務
開発途上国の開発援助を中心に世界の90ヶ国以上、350件以上のプロジェクトに関わってきました。
本社郵便番号 169-8612
本社所在地 東京都新宿区西早稲田三丁目13番5号
本社電話番号 03-6228-0861(人事直通)
創業 1946年3月10日
資本金 1億円
従業員 325名(2021年6月時点)
売上高 71億1,900万円(2021年3月実績)
代表者 代表取締役会長 瀬古 一郎
代表取締役社長 田中 誠
事業所 本 社:東京
支 社:東京、大阪、福岡
支 店:札幌、仙台、川口、横浜、新潟、静岡、名古屋、神戸、広島、岡山、松山、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
営業所:函館、青森、盛岡、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、川崎、長野、富山、三重、岐阜、京都、奈良、大阪、堺、和歌山、山口、鳥取、香川、愛媛、長崎
主な取引先 国・行政機関・地方公共団体・民間企業(鉄道、電力、道路他)
グループ会社 ・(株)ホクスイ設計コンサル
・新和ボーリング工業(株)
・セントラルグラウト(株)
・成都東中
登録 建設コンサルタント登録(建01第13号)
地質調査業者登録(質29第153号)
測量業登録(第(15)- 26 号)
一級建築士事務所埼玉県知事登録((2)第10514号)
土壌汚染対策法指定調査機関(指定番号 環2003-8-1023)
地盤保証制度地盤会社登録(登録番号 30000355)
計量証明事業登録(濃度 埼玉県 第585号)
計量証明事業登録(音圧レベル 埼玉県 第音36号)
計量証明事業登録(振動加速度レベル 埼玉県 第振24号)
建設業許可(国土交通大臣許可(特-26)第3546号)
求める人物像 『これからの社会に貢献する意欲のある人材』
・社会やお客様に誠意を持って対応できる方
・周囲と協力しコミュニケーションを取れる方
・専門性を探求しスキルアップに積極的に取り組む方

当社の選考では意欲を特に重視しております。
仕事を行う上で必要なスキルは、入社後に丁寧に指導し、どなたでも身に付きますのでご安心ください。
当社の技術に関する評価 近年の受賞歴
<モニタリング技術に関する受賞例>
■斜面崩壊感知センサー「感太郎」
【国土交通省NETIS(新技術情報提供システム)における評価促進技術へ選定(2016年)】

■多点傾斜変位と土壌水分の常時監視による斜面崩壊早期警報システム
【内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の点検・モニタリング・
診断技術分野の研究課題として選定(2014年)】

<調査技術に関する受賞例>
■気泡ボーリング工法であるIFCS工法の開発と実用化
【平成27年度地盤工学会関東支部技術賞(2016年)】

■極超微粒子セメントを利用した既存建物下の浸透固化型液状化対策
【国土交通省の政策課題解決型技術開発助成制度に採択(2014年)】

■平成28年熊本地震で被災した擁壁の再構築を目的とした地盤調査事例
【第54回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞(2019年)】

■傾動自在型試錐装置の開発育成
【第1回科学技術庁長官表彰(1982年)】

<情報技術に関する受賞例>
■WebGISによる流域コミュニケーションシステムの開発
【土木学会地球環境シンポジウム 地球環境技術賞 受賞(2011年)】

■Geobuild(柱状図作成ソフト)/Laybuild(断面図作成ソフト)/Ckc-Liq(簡易液状化判定ソフト)の公開
【平成21年度地盤工学会賞 技術業績賞(2010年)】

<コンサルタント業務に関する表彰(年度別に一例)>
■H30八ッ場ダム代替地設計業務
【国土交通省 関東地方整備局 優良業務表彰及び優秀技術者表彰(2019年)】
■河川堤防におけるパイピング発達過程に関する実験業務
【国土技術政策総合研究所 優良業務表彰及び優秀技術者表彰(2018年)】
■矢作川総合第二期地区 北部幹線併設水路地質調査その2業務
【農林水産省 東海農政局 矢作川総合第二期農地防災事業所 優良業務表彰(2017年)】
■すさみ串本道路西地区他地質リスク検討業務
【国土交通省 近畿地方整備局 紀南河川国道事務所 優良業務表彰及び優秀技術者表彰(2016年)】
■平成27年度森山拡幅軟弱地盤対策調査解析業務
【国土交通省 九州地方整備局 長崎河川国道事務所 優良業務表彰(2015年)】
                                         ほか多数
共同研究 ■Precaution and early warning of surface failure of slopes using tilt sensors
【平成29年度地盤工学会賞 論文賞(英文部門)(2017年)】
※埼玉大学、関東学院大学、中国科学院成都山地災害与環境研究所との共同研究

■極超微粒子セメント注入研究
【英国土木学会(ICE) テルフォード賞(2017年)】
※東京理科大、新日鉄住金セメントとの共同研究

■土砂災害の警戒避難支援のための斜面崩壊の予兆検知システム
【平成26年度地盤工学会賞 技術賞部門 地盤開発賞(2014年)】
※東京大学、中国科学院成都山地災害与環境研究所、オークランド大学との共同研究

■微動アレイ探査における多地点同時逆解析
【物理探査学会賞(2006年)】※東京工業大学との共同研究
ワークライフバランス 年間休日数が124日と多いので、仕事と休みのメリハリをつけながら業務に取り組めます。
また、ワークライフバランス改善も含めた【従業員満足度の向上】を目指し、2020年は専門部署となる『ES推進室』を立ち上げました。より働きやすい会社になるよう、現在、様々な施策を検討しています。
有資格者数 技術士:159名
RCCM:45名
博士:13名
一級土木施工管理技士:63名
測量士:31名
地質調査技士:108名 
地すべり防止工事士:22名
土壌汚染調査技術管理者:15名
地質情報管理士:14名
地盤品質判定士:11名
その他、一級建築士、港湾海洋調査士、環境計量士、ソフトウェア開発技術者、コンクリート診断士 など

※2021年8月現在。延べ人数。
沿革
  • ~1950年代
    • ・1946年2月、匿名組合中央開発技術社として発足
  •  
    • ・日本で初めて標準貫入試験を試作・実用化、日本で初めてウェルポイント工法を実施
       ※地盤工学会誌「土と基礎」1954年 創刊号 参照
      ・民間企業初の土質工学研究所を設置
  •  
    • ・大阪、福岡、新潟、名古屋、仙台に出張所を開設(現在の関西支社、九州支社、中部支店、東北支店)
  •  
    • 【代表的な国内プロジェクト】東海道新幹線、名神高速道路
  • 1960年代
    • ・グループ会社日本建設機械商事(現「日建商事」)(株)を設立
  •  
    • ・川口に技術研究所を設立(現:ソリューションセンター)
  •  
    • ・広島に営業所を開設(現:中国支店)
  •  
    • 【代表的な国内プロジェクト】山陽新幹線、東海原子力発電所
  • 1970年代
    • ・海外事業部の新設、札幌に営業所を開設(現:札幌支店)
  •  
    • 【代表的な国内プロジェクト】本州四国連絡橋(尾道ー今治ルート)
  • 1980年代
    • ・傾動自在型試錐工法の開発(科学技術庁長官表彰受賞)
  •  
    • ・S波検層装置(バイモルフ型)の開発、礫層サンプラーの開発、水圧式ピストンサンプラーを実用新案登録
  •  
    • 【携わった代表的なプロジェクト】宮ヶ瀬ダム、新関西国際空港、東京湾アクアライン、多々羅大橋(しまなみ海道)、東北新幹線
  • 1990年代
    • ・阪神大震災災害報告書を発刊(NHK等各種マスコミにて報道)
  •  
    • ・G-Cubeの開発・販売展開
  •  
    • 【代表的な国内プロジェクト】圏央道、さいたま新都心地区調節池、仙台空港、伊勢湾道路
  • 2000年代
    • ・沖縄に事務所を開設(現在の沖縄支店)
  •  
    • ・中国政府、東京大学と共同研究開始
  •  
    • ・地盤情報ナビの開発・販売展開 (http://www.geonavi.net/georisknavi2/)
  •  
    • ・観測王(遠隔自動監視・制御システム)、感太郎(斜面崩壊感知センサー)、K太(簡易型傾斜計)の開発・販売展開
  •  
    • 【代表的な国内プロジェクト】与布土ダム、地震被害想定、河川堤防照査検討
  • ■2010年代
    • ・中央開発(株)と日建商事(株)による土と水ホールディングスの設立
  •  
    • ・中華人民共和国にグループ会社を設置
  •  
    • ・IFCS工法(高品質コアボーリング)の開発・展開
  •  
    • 【代表的な国内プロジェクト】軟弱地盤対策設計、北海道新幹線、八ッ場ダム、熊本空港、中央新幹線(リニア)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.3年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.2時間
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修
・若手社員研修
・人事考課者研修
・管理・監督者研修
・プレゼンテーション研修 など 
自己啓発支援制度 制度あり
・資格の取得奨励制度(報奨金 他)
・外部機関への研修派遣
・学協会・委員会活動
・社内研究発表・業務報告会 など 

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2019年 2 3 5
    2020年 9 4 13
    2021年 7 6 13
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2019年 5
    2020年 13
    2021年 13
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2019年 2
    2020年 0
    2021年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
秋田大学、茨城大学、大阪大学、大阪市立大学、帯広畜産大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、岐阜大学、熊本大学、神戸大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、信州大学、千葉大学、東京大学、東京電機大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、名城大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立正大学、早稲田大学、法政大学、山梨大学、琉球大学、ものつくり大学、三重大学、北海道大学、新潟大学、筑波大学
<大学>
愛知工業大学、会津大学、青山学院大学、秋田大学、石巻専修大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪市立大学、岡山大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、関東学園大学、北里大学、北見工業大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州産業大学、九州女子大学、京都大学、京都外国語大学、岐阜大学、熊本大学、高知大学、神戸大学、公立鳥取環境大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、芝浦工業大学、島根大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、新潟大学、日本大学、日本福祉大学、弘前大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、福井大学、福岡大学、福島大学、佛教大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、武蔵大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、ものつくり大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、長野大学、東京都市大学
<短大・高専・専門学校>
大分工業高等専門学校、香川高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、中央工学校、徳山工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、西日本短期大学、駒沢女子短期大学、東海大学短期大学部、福岡女子短期大学

ウェストヴァージニア大学、リーズ大学

前年度の採用実績(人数) 2018年 8名
2019年 5名
2020年 13名
2021年 13名
2022年 21名(予定)
前年度の採用実績(学部・学科) 工学部・理工学部・農学部・理学部 他
法学部・経済学部・商学部 他
キーワード集 【調査業務】
液状化判定/杭施工方法の提案/ボーリング調査/活断層調査/       
土壌汚染対策法/土壌汚染調査/地下水汚染/土壌汚染対策工事/原位置浄化/掘削工事/封じ込め/油汚染

【設計業務】
港湾設計/漁港構造物設計/海岸構造物設計/砂防施設の計画・設計/道路・橋梁設計/点検/社会インフラの長寿命化/ため池ダム・河川構造物の耐震性能照査/農業水利施設の機能保全計画/風力・太陽光発電の建設に係る設計・施工・維持管理/防災・環境・景観を考慮した整地の設計/下水道施設の老朽化対策/耐震対策等の点検・診断・対策 
   
【情報技術業務】
洪水・地震被害想定調査/統合地盤情報管理システム/地盤情報の無料配信サービス/地下水解析             

【防災モニタリング業務】
双方向遠隔自動監視システム(観測王)/斜面崩壊検知センサー(感太郎)/計測・監視・警戒等総合監視システム(K3-System) 

【社会デザイン業務】
観光振興計画の策定/観光統計調査/訪日外国人旅行者の受入環境整備/地震や洪水による被害想定/各種ハザードマップ/防災計画/環境計画・環境保全等に係るコンサルティング/取組に対する住民への周知/理解促進等の広報/プロモーション活動

【海外業務】
ブラジル/ケニア/パラグアイ/無収水管理の技術協力プロジェクト/下水道整備事業/農業分野の国際交流プロジェクト/地盤調査

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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