最終更新日:2022/11/14

JR西日本アーバン開発(株)【JR西日本グループ】

業種

  • 不動産(管理)
  • ビル施設管理・メンテナンス
  • 空間デザイン・ディスプレイ
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
兵庫県
資本金
9,800万円
SC総売上高
582億円(2022年3月) ※当社所有の11カ所のショッピングセンターの売上高合計。
従業員
93名

「街」と「人」を育む。ショッピングセンターの開発、運営を通じ、地域の活性化と発展に貢献する、JR西日本グループのデベロッパーです。

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会社紹介記事

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人と関わることが多く、コミュニケーション力を発揮できるのが当社の特徴。若手でも第一線で活躍できます。事業を通じて地域とつながり、街を元気にしませんか。
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2021年9月に開業した夙川グリーンプレイス。日々のお買い物など地域の皆様へ利便性と生活に彩りを添える施設です。今後も駅ソト立地での開発を積極的に推進していきます。

地域のお客様に喜ばれ、街が活性化する。そんな施設づくりが私たちの目標です。

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「社員同士の仲がよく、サークル活動も活発」(小林さん=左)「自分の芯を持って!そうすればきっといい企業に出会えます」(前羽さん)

●姫路支店/小林 未来(2017年入社)
ピオレ姫路のフロア担当として、ショップのサポートを行っています。各ショップからお客様の消費動向などを伺い、売上が伸び悩んでいる場合は一緒に解決策を模索。仕事の話だけだったところから距離が縮まり、プライベートなことも話してくださるようになってきたことにやりがいを感じています。
もう一つの業務は販売促進の担当です。イベントの企画では、「地域共生」の取り組みに力を入れています。その一環として、ピオレホールを使った定期的な子育てイベントを始めました。ピオレ姫路を身近に感じていただきながら、お客様同士がつながるきっかけをつくりたいと考え、地域の事業者や市にも協力していただき、お子様と一緒に参加できる教室やセミナーを開催しています。
このイベントに何度も参加してくださっているご家族もいらっしゃいますし、ここで出会ったお客様同士が顔見知りになり、仲良くされている姿を見ると、嬉しくなります。これからはもっと姫路のことを知り、幅広い世代の方々に楽しんでいただけるイベントを企画していきます。そして地域の人々に心豊かな暮らしを提供していけたらと思っています。

●姫路支店/前羽 駿亮(2018年入社)
出身は大阪ですが「神戸で働く」ことに憧れていたのと、ファッションにも興味があり当社を志望しました。入社後はプリコ支店で、六甲道・三宮・神戸・垂水・西明石各駅のショッピングセンターの運営を担当。4年目に姫路に異動となりました。
私が今、取り組んでいるのは、フロア担当であるピオレ姫路の飲食店の方々と関係を築くことです。「こんにちは」と言うだけでは、食の衛生管理やイベントへの参画など、運営への協力をしていただくことはできません。懐に入っていくにはお客として利用するのが一番、ということで、異動後はまず担当の約50店舗の飲食店をすべて回り、街を知るために駅周辺も散策しました。
私は表に立つより、裏方で動く方が好きなタイプ。ショップのためにと思いながら毎月、衛生点検に入ってアドバイスを行っています。その努力が報われ、専門機関が実施する食の定期検査で前回よりも高得点を出せて、ショップの方が喜んでくださったときにやりがいを感じます。今後の目標は、イベントを一から立ち上げること。また、多面にわたるイベントを実施しているピオレ姫路の魅力を、お客様に伝えていきます。

会社データ

事業内容
◆ショッピングセンターの開発・運営
本社郵便番号 658-0051
本社所在地 兵庫県神戸市東灘区住吉本町1-2-1
本社電話番号 078-843-4650
設立 1991年3月15日
資本金 9,800万円
従業員 93名
SC総売上高 582億円(2022年3月)
※当社所有の11カ所のショッピングセンターの売上高合計。
事業所 ■本社
 兵庫県神戸市東灘区住吉本町1-2-1 
■支店
 芦屋、住吉、神戸、明石、姫路
SC総売上高推移 582億円(2022年3月)
554億円(2021年3月)
597億円(2020年3月)※モンテメールがリニューアルのため休館
647億円(2019年3月)
646億円(2018年3月)
株主構成 JR西日本SC開発(株) 56.4%
JR西日本不動産開発(株) 31.8%
その他
所有するSC 甲子園口グリーンプレイス、夙川グリーンプレイス、モンテメール(芦屋)、リブ(住吉)、プリコ六甲道、プリコ三宮、プリコ神戸、プリコ垂水、プリコ西明石、ピオレ明石、ピオレ姫路
沿革
  • 1991年3月発足
    • JR西日本グループとして、約30年にわたりJR神戸線の沿線でショッピングセンターの開発・運営に携わってきました。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 7.5年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.5日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 2名 4名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 9.1%
      (22名中2名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
現場での教育・指導に加えて、各種研修やセミナーを必要に応じて受講いただき知識・スキルの向上を図り、ショッピングセンターの開発、運営に携わっていただきます。
・新入社員研修(社会人基礎研修、SC運営基礎研修など)
・入社2年目研修(マーケティング基礎研修、通信教育SC管理運営講座など)
・入社4年目研修(プレゼンテーション力向上研修、通信教育SC開発講座など)
・入社6・7年目研修(SCマネジメント塾など)
・スキルアップ研修(SC契約実務研修、論理的思考力向上研修、交渉力向上研修、建築・設備の基礎研修、リニューアル実務研修、ファイナンス・アカウンティング研修など)
・商業施設視察(国内外の新規商業施設の視察など)
自己啓発支援制度 制度あり
社員自らが自己の能力開発に積極的に取り組むために、公的資格(宅地建物取引士、リテールマーケティング、日商簿記、ビジネス法務検定など)の取得に伴う受験料を支援する制度があります。また、ショッピングセンター業界唯一の資格として日本ショッピングセンター協会が認定しているSC経営士の取得にも力を入れています。
※SC経営士の詳細は社内検定制度をご覧ください。
メンター制度 制度あり
1~5年目社員を対象に、メンター制を導入しています。また、入社2年目までは、OJTリーダーが現場での教育、指導を行います。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
特に制度はありませんが、年2回、上長と今後の目標やジョブローテーションの希望などを話し合う面談があります。
社内検定制度 制度あり
特に制度はありませんが、日本ショッピングセンター協会が認定するSC経営士制度があり、当社はこのSC経営士の資格取得に力を入れています。
※ SC経営士とはショッピングセンターに関する専門知識を総合的・体系的に体得し、その専門知識を活かして、現在および将来のショッピングセンター経営や業界、地域社会の発展に貢献できる資質を持った方で、日本ショッピングセンター協会が実施するSC経営士試験に合格し、登録された方をいいます。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 3 4
    2021年 2 2 4
    2020年 1 3 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 4
    2021年 4
    2020年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
関西学院大学
<大学>
学習院大学、国際基督教大学、日本体育大学、京都大学、立命館大学、同志社大学、大阪府立大学、関西大学、関西外国語大学、近畿大学、関西学院大学、神戸大学、神戸市外国語大学、兵庫県立大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸学院大学、神戸女子大学、武庫川女子大学、大手前大学、和歌山大学、岡山大学、島根大学

前年度の採用実績(人数) 2022年4月入社 4名
2021年4月入社 4名
2020年4月入社 4名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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