最終更新日:2023/1/9

極東証券(株)【東証プライム市場上場】

  • 上場企業

業種

  • 証券
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
52億5,168万円
売上高(営業収益)
64億9,200万円(連結2022年3月期)
従業員
237名(男171、女66) 2022年3月現在(単体)

極東証券は、信頼を原点とした「Face to Faceのビジネスモデル」にこだわり、変化の激しい証券業界において、安定的収益構造を構築し、継続した成長を実現してきました。

会社紹介記事

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信頼を原点とした「Face to Faceのビジネスモデル」に拘り、変化の激しい証券業界において、安定的収益構造を構築し、継続した成長を実現してきました。
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極東証券にこそ金融のプロフェッショナルとして、活躍できるフィールドがあります。

「実力が正当に評価される環境」

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若手でも実力を発揮できる、大きく成長が期待される環境が当社にはあります。

極東証券は、多様な人材が成長していくよう、年次、新卒・中途入社を問わず、一人ひとりの実力を正当に評価しています。また、営業手法や提案内容は、営業一人ひとりに任されています。若手の営業活動が軌道に乗るまでは時間がかかりますが、上司や仲間が全面的にバックアップ出来るのも、少人数でアットフォームな環境だからこそだと考えています。皆で協力して同じベクトル(目標)を目指しているため、仕事には熱意を持って取り組んでいます。給与・賞与待遇も実力主義の評価体系、公平性の高い仕組みとなっており、若手でも実力を発揮できる、大きく成長が期待される環境だと自負しております。

会社データ

事業内容
金融商品取引業(株式・公社債・投資信託などの証券業務全般)

「Face to Faceのコンサルティング」
極東証券は「Face to Faceのコンサルティング」をビジネスモデルの基本としており、強固な顧客基盤と信頼を武器に、付加価値の高いサービスを提供しております。インターネット取引が主流の中、直接対話にこだわり続けるのは、大切な資産を運用するお客さまとじっくり向き合うことで、将来の夢、ニーズやリスク許容度・資産状況など一人ひとりに合った運用の提案をすることが大切だと考えているからです。「貯蓄から資産形成へ」の流れが加速する中、独立系ならではの強みの1つである、資本系列にとらわれない多彩な商品供給力を背景に、「Face to Face」で資産運用を提案し、お客さま主体のビジネスを追求してまいります。

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金融商品取引業(ディーリング業務・ブローカー業務・アンダーライティング業務・セリング業務・その他兼業業務) ※ 関東財務局長(金商)第65号

本社郵便番号 103-0025
本社所在地 東京都中央区日本橋茅場町1‐4‐7
本社電話番号 03-3666-5131
設立 1947年3月13日
資本金 52億5,168万円
従業員 237名(男171、女66) 2022年3月現在(単体)
売上高(営業収益) 64億9,200万円(連結2022年3月期)
事業所 首都圏を中心とした店舗展開
本社/東京、支店/大手センタービル、霞が関ビル、新宿、新小岩、蒲田、平塚、名古屋、大阪
経常損益 18億8,000万円(連結2022年3月期)
株式 東京証券取引所プライム市場上場 (証券コード:8706)
経営理念 「為信萬事基」(信は萬事の基と為す)
当社は創立以来「為信萬事基」の経営理念のもと、どんなに時代が変化しようとも、金融取引の原点は、お客さまとの「信頼」であると考えています。
関連会社 極東プロパティ(株)
(株)FEインベスト
(株)極東証券経済研究所
平均年齢 42.5歳(男 44.4歳 女 38.1歳)2022年3月現在
平均年収 平均年収 886万円 2022年3月現在
沿革
  • 1947年 3月
    • 当社の前身である冨士証券(株)設立。
  • 1949年 4月
    • 東京証券取引所に正会員として加入。
  • 1949年 9月
    • 冨士証券の経営を継承、当社新発足。
  • 1949年12月
    • 極東証券(株)へ商号変更。
  • 1962年 5月
    • 現在地に本店移転。
  • 1968年 4月
    • 改正証取法による証券業の免許取得。
  • 1972年 8月
    • 旧三井銀行と業務提携。
  • 1987年 4月
    • 大阪証券取引所に正会員として加入。
  • 1989年 4月
    • 資本金を31億4,500万円に増資。
  • 1989年 7月
    • 名古屋証券取引所に正会員として加入。
  • 1989年11月
    • (株)極東証券経済研究所を設立。
  • 1990年10月
    • 三井グループの出資により資本金50億7,100万円となる。
  • 1993年 7月
    • 日銀当座預金開設。
  • 1998年12月
    • 証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。
  • 2000年 9月
    • 子会社合併に伴う自己株消却により、資本金46億1,800万円となる。
  • 2005年 4月
    • 東京証券取引所市場第二部上場。
  • 2005年 7月
    • 株式売買単位(1単位)1,000株から100株への引き下げ実施。
  • 2005年 9月
    • 投資子会社(連結)「(株)FEインベスト」を設立。
  • 2006年 3月
    • 東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
  • 2007年 9月
    • 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者・第二種金融商品取引業者の登録。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.7年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 31.5時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.0日
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 4名 7名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 0名 3名
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 18.2%
      (121名中22名)
    • 2020年度

    2020年7月1日時点

社内制度

研修制度 制度あり
【内定者研修】
内定者研修は、学生から社会人への意識転換を少しずつ図るため、以下の2つを目的としています。
●入社後のイメージをつくる
●入社前の不安感を取り除く
内々定者懇談会や支店訪問見学などで先輩たちの話を聞き、職場の雰囲気を感じてもらうことができます。

内定式後は、証券外務員資格を取得していただきます。
証券外務員資格は証券会社の社員として必要な資格です。資格取得に向けて教材を配布し、eラーニング研修・事前勉強会などを実施しますので、金融・証券・経済などに知識がない方でも安心して勉強が進められます。

【新人研修】
新人研修では、ビジネスマナーから金融・経済の基礎知識、守るべき法令やルールなどを学びます。この研修で、社会人、極東証券の一員、金融のプロとしての第一歩を踏み出すことになります。

入社後3カ月間は、同期入社の仲間たちと集合研修を行います。

■集合研修について
●社内の組織や規則対する理解
人事制度、社内規則、会社組織、経営理念、等
●社会人としての基本動作習得
ビジネスマナー、電話応対、接客、社会人としてのコミュニケーションのとり方、等
●金融のプロとして必要な知識の習得・実践
経済知識、金融商品知識(株式・債券・投資信託等)、金融商品取引法など必要な法律やルールの知識、証券税制、FP勉強会、日経新聞の読み方、営業ロールプレイング、支店での現場体験実習、等
自己啓発支援制度 制度あり
全営業員に必要なAFP資格取得はもちろんのこと、CFP・証券アナリスト・プライベートバンカーなどの金融に関する資格取得も全面的にバックアップします。中でも、金融に関する資格取得は極東証券が全面的に補助(通信教育受講料・入会金・年会費、等)します。
極東証券が全面的に補助する理由は、極東証券の「多彩な商品ラインナップ」に対応し、お客さまに対して最適なコンサルティングを行うために、営業員には最低限必要な資格だと考えているからです。もちろん、これらの資格取得については、営業員だけでなく全社員が同じように補助を受けることができます。

また、それとは別に全社員を対象とした通信教育受講料の一部を助成する制度により、自己啓発意識の高揚と能力開発を図ることを目的とし、さまざまな実力の向上や知識の蓄積を目指しています。個人の努力次第で、社会人として着実なレベルアップを図れます。

その他、各種講習会参加などについての奨励も行っています。
メンター制度 制度あり
■配属後の研修について
●インストラクター制度
極東証券では、新入社員が一人前になるまで、その成長を支援するためにインストラクター制度を導入しています。研修後の配属先では先輩社員がインストラクターとなって指導します。
●フォローアップ研修
新人研修後も、定期的に若手社員と新入社員が集合し「フォローアップ」研修を行います。知識の向上やスキルアップを図りながら、先輩や仲間との人的交流を深めます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
人事評価面談
社内検定制度 制度あり
eラーニング形式での社内検定

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 9 5 14
    2021年 12 5 17
    2020年 13 3 16
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 14
    2021年 17
    2020年 16
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 7

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
東京理科大学、名古屋商科大学、広島大学、北海道大学、早稲田大学
<大学>
愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪大学、大谷大学、大手前大学、香川大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、学習院大学、北九州市立大学、杏林大学、慶應義塾大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、志學館大学、滋賀大学、静岡文化芸術大学、昭和女子大学、白百合女子大学、実践女子大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大正大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉商科大学、千葉大学、中央学院大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京音楽大学、東京経済大学、東京大学、東京理科大学、東洋大学、常磐大学、獨協大学、名古屋外国語大学、名古屋商科大学、日本経済大学(福岡)、日本大学、日本福祉大学、福岡大学、福島大学、福山大学、文京学院大学、法政大学、北海学園大学、武蔵大学、武蔵野学院大学、明治学院大学、明治大学、桃山学院大学、山形大学、山梨学院大学、横浜商科大学、立正大学、立命館大学、麗澤大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)
     2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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大卒    4名   10名   9名   19名   16名  17名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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