最終更新日:2022/11/21

コネクシオ(株)【伊藤忠グループ】

  • 上場企業

業種

  • 商社(通信)
  • 専門店(家電・OA機器)
  • 専門店(その他小売)
  • 通信・インフラ

基本情報

本社
東京都
資本金
27億7,800万円
売上高
1,932億5,000万円 ※2022年3月期
従業員
5,529名(2022年3月末時点)

【ES(従業員満足)なくしてCS(顧客満足)なし】がモットー”伊藤忠グループ”のモバイル専門商社です

会社紹介記事

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よりよい店作りの為 “良いものは良い”と語り合える社風。特に新卒社員はお客様の目線に一番近い立場。「こんなお店にしたい」という思いも提案しやすい環境です。
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携帯電話が世の中に普及していなかった頃、新たなビジネスモデルとして日本初のキャリアショップを作ったコネクシオ。

社員が成長を実感できる、働きがいのある会社づくりに取り組んでいます

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【≪働き易い企業≫としての第三者評価】
『ES(従業員満足)なくしてCS(顧客満足)なし』がモットー。
そんなコネクシオではなにより働く社員を大切にしています!
その結果働きやすい環境が整っている企業として数多くの賞を受賞しています!

◆2022年 3月 「健康経営優良法人2022」に認定されました。
◆2022年 3月 「ハタラクエール」にて、優良福利厚生法人(上位5社)を受賞。
◆2020年 6月 福利厚生表彰・認証制度実行委員会「優良福利厚生法人:福利厚生への熱意」を受賞。福利厚生推進法人としても選ばれました。
◆2019年 1月 東京都主催「東京都女性活躍推進大賞」にて産業分野の大賞受賞
◆2018年 7月 厚生労働省「プラチナくるみん」取得
◆2018年 3月 ホワイト企業普及機構「育児支援部門」「イクボス部門」ダブル受賞
◆2018年 3月 厚生労働大臣省「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」受賞
◆2016年11月 厚生労働省 女性活躍推進認定マーク「えるぼし」最高位取得
◆2016年 2月 新宿区「ワークライフバランス特別賞」受賞

【チームワークを通して、お客様に満足いただける提案を目指す】
 多様な通信サービスを取り扱う当社は、お客様のニーズもさまざま。
お客様自身も気づかなかった課題や知らなかったサービスをお伝えすることで満足を提供できるやりがいのあるお仕事です。しかしながら、個人の力には限界があります。そこでチームワークを重んじているコネクシオは「こういったご利用状況のお客様なんだけど、もっと良い提案ができないかな?」等とスタッフ間で活発な意見交換をしながら仕事を進めていきます。

【全国初!「ドコモショップ1号店」を開設した会社】
 ドコモショップを日本で初めて開設したのが当社。
お客様にとって携帯電話をより身近に感じていただけるようショップ展開を進め、地域のお客様に愛されるお店作りを推進してきました。
現在でも業界のパイオニアとして「スマホ教室」をはじめとする地域密着の店舗づくりに全力を尽くしています。

会社データ

事業内容
通信キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、楽天モバイル等)の運営を中心に、携帯電話通信事業者の一次代理店としてモバイル事業を全国に展開しています。
全国に展開しているショップでは、“お客様に選んでいただける”付加価値の高いショップづくりを進めています。



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本社郵便番号 105-6907
本社所在地 東京都港区虎ノ門4-1-1
神谷町トラストタワー7階
本社電話番号 050-3138-4272
設立 1997年8月
資本金 27億7,800万円
従業員 5,529名(2022年3月末時点)
売上高 1,932億5,000万円 ※2022年3月期
事業所 本社(東京都港区虎ノ門)
東北・北海道支社(仙台市青葉区)
北海道支店(札幌市北区)
東海支社(名古屋市中村区)
北陸支社(金沢市大河端西)
関西支社(大阪市淀川区)
中国・四国支社(広島市中区)
四国支店(高松市太田下町)
九州支社(福岡市博多区)


▼コネクシオは、全国に直営・提携ショップを展開しております。
※ショップ展開
https://www.conexio.co.jp/business/consumer/network/
株主構成              持株比率
伊藤忠商事(株)       60.34%
自社社員持株会 等       1.56%
主な取引先 (株)NTTドコモ
KDDI(株)
楽天モバイル
(株)ファミリーマート等
子会社 コネクシオウィズ(株) (特例子会社)
平均年齢 35.53歳(2021年度実績)
平均勤続年数 9.28年(2021年度実績)
平均給与 466万円(2021年3月末時点)
沿革
  • 1997年
    • 8月
      伊藤忠商事(株)の業務受託会社として、東京都港区青山に設立・創業
  • 1999年
    • 11月
      本社を東京都新宿区上落合に移転
      首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に集約
  • 2000年
    • 11月
      首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約
  • 2001年
    • 3月
      ITCN企業理念を制定
  • 2002年
    • 4月
      伊藤忠商事(株)より一次代理店としての地位を継承
      資本金を4億8,000万円に増資

      5月
      本社を東京都目黒区上目黒に移転

      12月
      ITCN企業行動基準を制定
  • 2004年
    • 8月
      モバイル流通・販売業界初の「ISMS適合性評価制度Ver.2」認証を開通センターで取得

      12月
      ISO14001を本社、キャリア認定ショップ1店舗に適用
      (その後、2011年まで、適用範囲を順次拡大)
  • 2005年
    • 2月
      本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

      8月
      ISMSの適用をソリューションビジネス業務、全支社の開通・物流・営業業務に拡大
  • 2006年
    • 3月
      東証二部上場
      資本金を27億円に増資

      8月
      (株)イドムココミュニケーションズを全額出資子会社化
  • 2007年
    • 4月
      (株)イドムココミュニケーションズを吸収合併により統合

      6月
      ISMSのISO27001への移行に伴い、ISO27001の認証を取得

      12月
      東証一部銘柄指定
  • 2008年
    • 7月
      全額出資子会社であるITCモバイル(株)が、(株)日立モバイルの移動体通信事業を会社分割により継承
      ITCモバイル(株)を吸収合併により統合

      8月
      ISO27001の適用を本社と新宿/日本橋ビジネスセンターの法人営業業務に拡大
  • 2009年
    • 2月
      菊川物流センターでISO9001(品質)の認証取得

      10月
      ISO27001の適用を赤坂ビジネスセンターと8支社の法人営業業務と情報システム部の開発・運営業務に拡大
  • 2012年
    • 10月
      パナソニックテレコム(株)と合併

      12月
      ISO14001の適用を本社、8支社、開通・物流センター、キャリア認定ショップ99店舗、5ビジネスセンターに拡大
  • 2013年
    • 10月
      商号をコネクシオ(株)へ変更
  • 2014年
    • 7月
      本社を東京都新宿区西新宿へ移転
  • 2022年
    • 1月
      本社を東京都港区虎ノ門へ移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.2年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.6日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 207名 140名 347名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 205名 103名 308名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 18.2%
      (11名中2名)
    • 2021年度

    ※上記は、役員比率 女性管理職比率 15.5%(220名中34名)

社内制度

研修制度 制度あり
社員一人ひとりが、「成長実感」を持てるよう、独自の研修プログラム“コネクシオカレッジ”を設けています。
新入社員となる皆さんが、一歩ずつ着実に成長していくことができるようサポート致します。

<入社時研修>
社会人デビュー・初期配属に対する不安を解消し、早いタイミングから活躍できる土台を形成する為の研修プログラムを実施しています。
☆研修担当とメンターが新入社員のサポートをします!

その後も各階層で求められる期待役割を明確化し、社員の自己研鑚とキャリアビジョンの形成を促しています。
【その他主な研修】
・1年目フォロー研修
・2年目フォロー研修
・3年目フォロー研修
・接客・セールス向上研修
・通信教育支援制度
・キャリアデザイン研修

など、多数有
自己啓発支援制度 制度あり
e-ラーニング
通信教育
資格取得支援
メンター制度 制度あり
新入社員にとって『職場に気軽に相談できる先輩がいるかどうか』は非常に大切な事と考えます。直接的な業務を教えるOJT担当者だけでなく、多くの社員が新人の支援に参画しながら、コネクシオの人財育成の文化を造っていくための施策としてメンター制を実施しており職場全体での支援体制構築をしております。

【主な狙い】
・新入社員の精神衛生面の安定と定着
・多くの社員が新人フォローに携わることにより、育成の風土を根付かせる
・人を支援するという体験を通じたメンター自身への育成効果を期待する
・社員の成長を支援するという職場づくりを通じたES(従業員満足)及びCS(顧客満足)の向上
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
ITパスポート
ビジネスキャリア検定

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 23 70 93
    2021年 63 176 239
    2020年 78 158 236
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 239
    2020年 236
    2019年 243
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 31
    2020年 68
    2019年 55

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
女子美術大学、岩手県立大学、追手門学院大学、大阪府立大学、関西大学、産業能率大学、名古屋学院大学、武蔵野大学、横浜国立大学
<大学>
愛知大学、青森大学、青山学院大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、いわき明星大学、岩手県立大学、浦和大学、江戸川大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪国際大学、大阪市立大学、大阪女学院大学、大妻女子大学、嘉悦大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、神田外語大学、関東学院大学、関東学園大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、京都外国語大学、京都女子大学、杏林大学、近畿大学、岐阜大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、工学院大学、高知大学、甲南大学、甲南女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、埼玉工業大学、相模女子大学、産業能率大学、秀明大学、淑徳大学、昭和大学、昭和女子大学、信州大学、実践女子大学、十文字学園女子大学、城西大学、上智大学、諏訪東京理科大学、成蹊大学、聖心女子大学、専修大学、大正大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京工科大学、東京情報大学、東京都市大学、東京農業大学、東北学院大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、日本文理大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野学院大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、目白大学、山口大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、和歌山大学、和光大学、早稲田大学、関西学院大学、畿央大学、京都教育大学、九州女子大学、県立広島大学、広島国際大学、広島女学院大学、国際教養大学、四天王寺大学、志學館大学、鹿児島国際大学、室蘭工業大学、常葉大学、新潟国際情報大学、成城大学、摂南大学、大阪経済法科大学、大谷大学、大同大学、帝塚山大学、東京外国語大学、東京理科大学、同志社大学、獨協大学、徳山大学、東日本国際大学、武庫川女子大学、福井県立大学、福岡女子大学、名城大学、麗澤大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、青森公立大学、秋田大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大手前大学、川村学園女子大学、関西福祉大学、関西福祉科学大学、九州国際大学、岐阜女子大学、久留米大学、久留米工業大学、和洋女子大学、横浜創英大学、山形大学、山口県立大学、山梨県立大学、武蔵野大学、宮城学院女子大学、宮城教育大学、宮崎大学、北海道大学、北海商科大学、藤女子大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福岡工業大学、福島大学、兵庫県立大学、一橋大学、東大阪大学、日本女子体育大学、日本体育大学、新潟青陵大学、奈良県立大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋工業大学、名古屋女子大学、長崎大学、同志社女子大学、富山大学、東洋大学、中京大学、中部大学、白百合女子大学、松蔭大学、島根大学、滋賀大学、四国大学、札幌大学、皇學館大学、佐賀大学、神戸学院大学
<短大・高専・専門学校>
大妻女子大学短期大学部、共立女子短期大学、神戸女子短期大学、駒沢女子短期大学、湘北短期大学、戸板女子短期大学、目白大学短期大学部、常磐短期大学、S.K.K.情報ビジネス専門学校、大原簿記公務員専門学校愛媛校、岩手県立大学宮古短期大学部、国際音楽・ダンス・エンタテイメント専門学校、国際外語・観光・エアライン専門学校、山形県立米沢女子短期大学、鹿児島女子短期大学、松山東雲短期大学、新潟こども医療専門学校、新潟青陵大学短期大学部、折尾愛真短期大学、専門学校岡山ビジネスカレッジ、大原スポーツ公務員専門学校、福井情報ITクリエイター専門学校、大原トラベル・ホテル・ブライダル専門学校静岡校、大原簿記情報医療専門学校静岡校、大原法律専門学校、大阪成蹊短期大学、専門学校東京スクール・オブ・ビジネス、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本電子専門学校、名古屋女子大学短期大学部

前年度の採用実績(人数) 2022年度入社  93名
2021年度入社 239名
2020年度入社 236名
2019年度入社 243名

前年度の採用実績(学部・学科) 理工学部
法学部
文理学部
情報通信学部
国際学部
社会学部
文学部
心理学部
人間科学部
経営学部
経済学部
商学部
工学部
情報学部
教養学部
教育学部
外国語学部
音楽学部
家政学部
学芸学部
文化情報学部
国際関係学部
芸術学部
メディア学部
システム理工学部
こども学部
法文学部
情報フロンティア学部
国際文化学部
食物栄養学部
心理科学部
総合福祉学部
人間社会学部
生活科学部
生活環境学部
スポーツ科学部
情報文化学部
文芸学部
総合文化政策学部
など

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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