最終更新日:2022/11/11

コープ情報システム(株)

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • インターネット関連

基本情報

本社
東京都
資本金
5,000万円
売上高
約56億4,000万円(2021年度実績)
従業員
138名(2022年4月)

働きながら成長できる教育体制/スーパーフレックスタイムを導入/生協をシステムから支える長く働きやすい環境です!!

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会社紹介記事

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入社後は約2カ月は研修期間。ビジネスマナー、IT知識、システム開発の模擬練習など、様々なプログラムをご用意しています。
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オフィスの共有スペースです。部署の垣根を越えていろんな人がお話ししています。フリードリンクコーナーもあります!

システムを通して生協を支える、「ずっと働ける」「チャレンジできる」会社です!

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実際の会議風景です

わたしたちは、「CO・OP」商品でおなじみの日本生協連グループの企業です。日本生協連の100%出資子会社でグループ内の業務システムやネットワークの開発・運用を行っています。また、フレックス制度、テレワーク制度(2021年4月導入)で、私生活も大切にできます。さらに、階層別や自己啓発など研修制度も整備されていて、常に成長できる環境です。ライフスタイルが変わっても「ずっと働ける」「チャレンジできる」、そんな職場です。

会社データ

事業内容
■コンピュータプログラムの開発及び保守
■コンピュータシステムの監視及び運用
■情報ネットワークシステムの構築
■コンピュータによる情報処理サービス
■ヘルプデスク及び顧客サポート業務
■インターネットによる業務サービス

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当社はこのコープ商品(プライベートブランド:自主企画)事業をシステムで支援しています。

本社郵便番号 169-0073
本社所在地 東京都新宿区百人町三丁目25-1 サンケンビルヂング4階
本社電話番号 050-3205-1240
設立 1996年10月21日
資本金 5,000万円
従業員 138名(2022年4月)
売上高 約56億4,000万円(2021年度実績)
事業所 【本社】東京都新宿区百人町3丁目25-1
【事業所】東京都渋谷区、埼玉県桶川市、神奈川県横浜市
株主構成 日本生活協同組合連合会(日本生協連)100%
主な取引先 日本生活協同組合連合会(日本生協連)/日本コープ共済生活協同組合連合会/(株)シーエックスカーゴ/生活協同組合ユーコープ/コープデリ生活協同組合連合会/生活協同組合連合会コープ九州事業連合/全国の各事業連合、各生協
関連会社 日本生活協同組合連合会(日本生協連)/日本コープ共済生活協同組合連合会/(株)シーエックスカーゴ
平均年齢 38.47歳(2022年4月1日時点)
平均勤続年数 9.61年(男性社員:11.01年/女性社員:6.51年)
給与 大卒月給203,000円/短大・専門学校卒 月給186,000円
沿革
  • 1996年
    • 10月21日に日本生協連のシステム子会社として(株)コープインフォネット設立。
  • 1998年
    • (株)コープインフォネットから(株)シーエックスインフォネットに社名変更。
      生活協同組合ユーコープ事業連合より運用受託開始。
  • 1999年
    • コープかごしまより運用受託開始。
  • 2000年
    • eフレンズ(インターネット共同基盤)のサービス開始。
      ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)事業を開始。
  • 2001年
    • 会計システムASP事業を開始。
      コープさっぽろよりホストのホスティング受託開始。
  • 2002年
    • コープとうきょう(現コープみらい)よりホストのホスティング受託開始。
      店舗システムASP事業を開始
  • 2003年
    • 共同購入システムASP事業を開始。
      コープネット事業連合よりサーバ運用受託開始。
  • 2004年
    • ASP事業の方針を転換。
      コープネット事業連合より店舗ネットワーク受託開始。
  • 2005年
    • コープ九州のドライSC(宅配向けセットセンター)システムを日本生協連の共同化事業として稼働。
  • 2006年
    • eフレンズ(インターネット共同基盤)事業を日本生協連に移管し、新基盤に移行。
      日本生協連にIT推進部を設置し、日本生協連としてIT機能組織の改革を開始。
      本社事務所を新宿区百人町に移転。日本生協連、コープネット事業連合とのIT合同事務所を開設。
  • 2007年
    • コープさっぽろのホスト移転でホスティング受託終了。
  • 2008年
    • 日本生協連のギフト事業システムの開発・稼働。
      日本生協連の品質保証体系再構築のシステムを開発・稼働。
      共同購入システムASP事業を終了。
  • 2009年
    • 日本生協連の直接子会社に移行。
      日本生協連としてお問合せ管理システムの会員生協との共同化を開始。
      シーエックスカーゴの4大物流センターシステムの開発・稼働。
      店舗システムASP事業を終了。
  • 2010年
    • (株)シーエックスインフォネットからコープ情報システム(株)に社名を変更。
      日本生協連の新CWS(コープWebスタンダード)を開発・稼働。
  • 2011年
    • シーエックスカーゴとのIT機能統合を開始。物流システム事業部(桶川事務所)を設置。
      日本生協連の商品事業とカタログ事業の基幹システム再構築に着手。
  • 2012年
    • 日本生協連の100%子会社化に移行。
      ISO9001を日本生協連QMSに統合。
      新卒新人の採用を開始。
  • 2013年
    • 日本生協連のBCP対策として関西に第2データセンターを開設。
  • 2014年
    • 日本生協連のIT共用基盤を構築・稼働。
  • 2015年
    • 日本生協連のカタログ事業基幹システム再構築を稼働。
  • 2016年
    • 日本生協連の商品事業基幹システム再構築を稼働。
  • 2017年
    • 日本生協連の商品事業で流通BMS対応を開始。
  • 2018年
    • 日本生協連のCWS(コープWebスタンダード)をバージョンアップ
      シーエックスカーゴの広島冷蔵流通センターシステムの開発・稼働
  • 2019年
    • カタログ事業の会員生協セットセンター経由の物流対応

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.6年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.5日
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 25.0%
      (28名中7名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
■入社前
内定者交流会(事務所紹介・事業紹介・先輩職員懇親など)を計4回開催予定です。内定者同士の交流を深め、当社の業務や組織の理解を深めて、納得して安心して働いて頂くためです。
■入社後
新人研修制度や半年後のフォローアップ研修など新社会人として必要なスキルを身に付けます。その後も等級ごとの階層別研修、通信教育、理念教育、ITスキル研修など教育制度が整っています。
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得奨励制度
当社で指定された資格の受験時には、受験料および受験試験交通費が、合格時には支援金が支給されます。
■通信教育
年に2回、当社が指定した自己啓発のための通信教育コースを受講し、修了した場合は、費用の半額を会社が負担します。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 4 2 6
    2021年 3 2 5
    2020年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 6
    2021年 5
    2020年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
信州大学
<大学>
岡山大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、産業能率大学、芝浦工業大学、島根大学、成蹊大学、高崎経済大学、千葉大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京工業大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東洋大学、富山大学、獨協大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、弘前大学、広島市立大学、別府大学、北海道大学、武蔵野美術大学、室蘭工業大学、山梨学院大学、立教大学、早稲田大学、昭和女子大学、明治学院大学
<短大・高専・専門学校>
宇都宮メディア・アーツ専門学校、湘央医学技術専門学校、仙台大原簿記情報公務員専門学校、東京商科・法科学院専門学校、専門学校東京スクール・オブ・ビジネス、東京電子専門学校、東京マックス美容専門学校、徳山工業高等専門学校、日本電子専門学校、HAL東京、盛岡情報ビジネス&デザイン専門学校

前年度の採用実績(人数)       2019年  2020年  2021年  2022年(予定)
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専門学校卒 2名    3名    5名   6名

*2022年度から新卒の大卒・短大卒を募集することになりました。

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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