最終更新日:2022/10/22

損保ジャパンパートナーズ(株)

業種

  • 損害保険
  • 生命保険

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
131億円(手数料収入等・2022年3月実績)
従業員
1,660名(2022年10月現在)

~もっと、ずっと、未来のそばに~

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会社紹介記事

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「お客さまへの誓い」はお客さまと向き合うための行動指針。一人ひとりの「声」や「想い」を大切にして「暮らし」に寄り添い、万全なアフターサービスの提供に努めます。
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仕事への情熱の根底にあるのは、お客さまに「安心」を届けたいという想いです。

お客さまと真摯に向き合い、真っ直ぐにお応えできる人材を

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「テクニックはいらない。下手でも良い。受け売りではなく、自分の心を自分の言葉で表現できる人が欲しい。そんな人こそ、お客さまと心で向き合えるからです。」

私たちは、保険のプロフェッショナルとして誇りを持ち、SOMPOグループの総合力を活かして、お客さまに選ばれ続ける代理店になりたい。そして、それを社員の喜び・やりがいとして個人と企業が成長を果たし、ご提供するサービスレベルを継続的に高めていきたい。

「お客さまへの誓い」は、これらの想いをすべての社員や提携代理店と一つにし、組織一体となってお客さまと向き合うための行動指針です。この行動指針に共感し、一緒にお客さまを大切にしていただける方を当社は求めています。
私たちと一緒にお客さまに「安心」をお届けしませんか?

<行動指針である「お客さまへの誓い」>
■お客さまの「声」に共感します。
私はお客さまご自身のことはもちろん、ご家族のことも含めてお客さまのことを知り、何を求めていらっしゃるのか把握するために行動します。そして、お客さまと同じ立場、同じ気持ちになってその声に耳を傾けます。
■お客さまの「想い」を叶えます。
私たちは、お客さまの保険への想い(加入目的)は、「目の前のリスクや将来への不安の解消」だと考え、お客さまの抱える「不安」を「安心」に変えるために、保険を中心とした最適な解決策をご提案します。
■お客さまの「暮らし」に寄り添います。
私たちは、お客さまの環境変化に応じたご契約内容の見直しや、万が一事故に遭われた際のご支援、有益な情報提供など、SOMPOグループの総合力を活かして充実したアフターサービスを行い、ご契約後もお客さまの「暮らし」を末永くサポートいたします。

<充実した研修制度>
保険は形のない商品。だからこそお客さまに正しく伝える力・知識が必要となります。当社では「人は財産である」という考えのもと、「人財」を大切にし、その働きがいと成長を支援し続けるために、充実した研修制度を用意しています。

<求める人財像>
様々なお客さまがいらっしゃいますので、一人ひとりのお客さまに寄り添い、話に真摯に耳を傾けて、まっすぐにお応えできる人を求めています。特に、
■当社の「お客さまへの誓い」に共感し、一緒にお客さまを大切にしていただける方
■言葉だけでなく、心でお客さまと接する事ができる方
■お客さまから「ありがとう」の言葉をいただく事を喜びとし、保険のプロフェッショナルとしてお客さまの未来に寄り添っていただける方
そんな皆さまとの出会いを、お待ちしています!

会社データ

事業内容
<お客さま向け事業>
●保険販売・サービス事業
私たちの会社では、各種損害保険・生命保険を取り扱っております。お客さまのニーズに応じた最適なご提案を、わかりやすい言葉でご説明させていただきます。また、ご自宅やオフィスへの「訪問」、弊社への「ご来店」、「お電話」「インターネット」など、ご要望に応じた手続きをご用意しております。ライフステージの変化に応じたご契約内容の見直しや、万が一事故に遭われた際のご支援など、ご契約後もお客さまの「暮らし」を末永くサポートいたします。

<代理店向け事業>
●お客さまサービス承継事業
お客さまサービス承継事業とは、代理店業務の営業権を弊社が譲り受けることをいいます。長年、お取引いただいた代理店さまに代わり、弊社が責任をもってお客さまのご契約およびアフターサービスを担当し、円滑に末永くサポートいたします。

<保険会社からの受託事業>
●人材育成事業
私たちは、保険会社である「損保ジャパン」の代理店研修生に対する初期教育業務を受託しており、将来の保険代理店経営を担う人材の入社初期の貴重な時期に、豊富な保険募集経験を活かした実践的な教育を実施しています。

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本社が入居する西新宿の高層ビル(新宿三井ビルディング)。広々としたオフィス空間と高層41階ならではの見晴らしの良い眺望の中で、入社後の研修を行います。

本社郵便番号 163-0441
本社所在地 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング41F
本社電話番号 03-6279-0628(平日9時-17時)
創業 1989(平成元)年2月
設立 2002(平成14)年7月
資本金 1億円
従業員 1,660名(2022年10月現在)
売上高 131億円(手数料収入等・2022年3月実績)
売上高推移 決算期   売上高(手数料収入等)
-----------------------------
2016年3月   107億円
2017年3月   108億7,000万円
2018年3月   113億5,000万円
2019年3月   119億9,000万円
2020年3月   141億円
2021年3月   155億円
2022年3月   131億円
事業所 ※2022年4月時点

<首都圏>
■東東京支店■西東京支店■青梅新井オフィス■南東京支店■北東京支店
■横浜支店■湘南支店■町田支店■横浜南支店
■スルガ総合神奈川オフィス
■大宮支店■埼玉西支店■埼玉東支店
■千葉支店■銚子302オフィス■京葉支店■東葛支店

<北海道・東北>
■札幌支店■旭川オフィス■函館支店
■青森支店■八戸支店■岩手支店■釜石オフィス■秋田支店■仙台支店
■山形支店■福島支店■いわき支店

<関東・甲信越・北陸>
■茨城支店■鹿島オフィス■日立支店■筑波支店■栃木支店■小山オフィス
■群馬支店
■新潟支店■長野支店■松本支店■山梨支店
■金沢支店■富山支店■福井支店

<静岡・中部>
■静岡支店■富士支店■東静岡支店■日産総合オフィス■スルガ総合支店
■スルガ総合静岡オフィス■浜松支店
■名古屋支店■愛知東支店■岡崎オフィス■岐阜支店
■三重支店■四日市オフィス■松坂オフィス

<関西>
■大阪支店■大阪北支店■神戸支店■兵庫支店
■京都支店■滋賀支店■奈良支店■和歌山支店■橋本オフィス

<中国・四国>
■広島支店■福山オフィス■山口中央オフィス■鳥取支店■島根支店■岡山支店■津山支店
■高松支店■徳島支店■松山支店■高知支店■四万十オフィス

<九州・沖縄>
■福岡支店■北九州支店■筑豊オフィス■久留米支店■佐賀支店■長崎支店
■佐世保支店■熊本支店■八代支店
■大分支店■大分北支店■宮崎支店■鹿児島支店■沖縄支店

<企業・団体>
■団体職域第一部■団体職域第二部■団体職域第三部■本店営業部
■大宮カスタマーサポート部■札幌カスタマーサポート室
株主構成 損害保険ジャパン(株)(100%)
主な引受保険会社 損害保険:損害保険ジャパン((株) ほか
生命保険:SOMPOひまわり生命保険会社、第一生命保険(株) ほか
取扱保険商品 1.損害保険
 自動車保険・火災保険・傷害総合保険・所得補償保険・医師賠償責任保険・
 生産物賠償責任保険(PL保険)・請負業者賠償責任保険・ボイラー保険ほか
2.生命保険
3.医療保険・ガン保険・終身保険 ほか
沿革
  • 2002年7月
    • 安田火災海上保険(株)の関連会社である(株)サン総合企画と日産火災海上保険(株)の関連会社である(株)ひまわりエージェンシーが合併し、(株)ジャパン保険サービスが誕生。
  • 2002年12月
    • 大成火災海上保険(株)の関連会社である(株)大成リスクマネジメント保険営業部の業務を継承。
  • 2008年4月
    • (株)損害保険ジャパン100%資本出資となる。
  • 2013年9月
    • 損保ジャパン日本興亜保険サービス(株)に社名を変更。
  • 2014年9月
    • エヌ・ケイ・プランニング(株)と合併。
  • 2018年7月
    • IMS(株)の業務を継承。
  • 2020年4月
    • 損保ジャパンパートナーズ(株)に社名を変更。

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.2時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.1日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 12名 8名 20名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 12名 1名 13名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.6%
      (443名中56名)
    • 2022年度

    内訳:役員1名、管理職55名(2022年9月実績)

社内制度

研修制度 制度あり
※2021年3月時点(今後、カリキュラムの見直しにより変更となる可能性があります)
■総合職(全国)
◇年次別、階層別研修
・入社直後、3カ月間の本社集合研修
・入社1~3年目まで毎年3回、本社集合フォローアップ研修
・入社4年目以降は昇格の都度、階層別研修
◇オープン型研修
・入社2年目から、受講希望者を対象とするオープン型研修にて、
 「法人対応力研修」、「生保各種研修」に参加
・営業部支店長在任時、「営業部支店長研修」に参加
◇その他
・入社1年目から、配属支店・営業本部単位での各種勉強会、OJT研修に参加

■総合職(エリア)
◇年次別、階層別研修
・入社直後、2カ月間の本社集合研修
・入社1年目、本社集合フォローアップ研修
・課長代理・課長・部支店長昇格時の階層別研修
◇オープン型研修
・入社2年目から、受講希望者を対象とするオープン型の研修にて、
 販売力・品質向上を目的とした各種研修、外部研修に参加
◇その他
・入社1年目から、配属支店・営業本部単位での各種勉強会、OJT研修に参加
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得一時金
取得難易度が高く、業務との親和性がある資格取得に対し、5万円または10万円を支給します。
例:社会保険労務士・FP技能士・中小企業診断士・消費生活アドバイザー・ビジネス実務法務など
■通信教育支援
会社指定の通信講座(多数あり)を受講完了した場合、受講料に対し80%の会社補助が受けられます。
■自己啓発支援補助金
書籍購入や資格試験受験費用など、自己啓発に関する費用に対し補助金を年間3,000円を上限に支給します。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 5 11 16
    2021年 11 12 23
    2020年 9 7 16
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 16
    2021年 23
    2020年 16
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 4
    2020年 2

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
日本大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、追手門学院大学、大阪府立大学、大妻女子大学、香川大学、神奈川大学、川村学園女子大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、京都大学、京都女子大学、共立女子大学、久留米大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、神戸女子大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、静岡県立大学、首都大学東京、昭和女子大学、白百合女子大学、実践女子大学、椙山女学園大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西武文理大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、玉川大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、同志社女子大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、福岡大学、文教大学、北京語言大学東京校、法政大学、松本大学、武蔵大学、武蔵野大学、武蔵野音楽大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) ■総合職(全国)
       2019年 2020年 2021年 2022年(予)
──────────────────────
大学卒・院了   5名   10名   14名   7名

■総合職(エリア)
       2019年 2020年 2021年 2022年(予)
──────────────────────
大学卒     3名    6名     9名    9名

取材情報

誠実にお客さまに向き合うということ。
大切な仲間たちとスクラムを組んでお客さまに寄り添いつづける。
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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