最終更新日：2023/3/24

ユーディーアイ確認検査(株)

正社員

業種

建設コンサルタント
検査・整備・メンテナンス
建築設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5,000万円

売上高: 37億3,000万円（2022年3月期）

従業員: 262名（2022年4月1日現在）

募集人数: 6～10名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【説明会予約受付中】　首都圏での建築確認検査棟数、年間4万棟超！　　　　　　　　　　　　　　　　国の指定を受けた建築確認検査機関

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東京本社を丸の内ビルディングに開設！　都市の安心をつくる「建築確認検査会社」（2023/03/13更新）

■現在は、東京・千葉・埼玉・神奈川に8店舗を展開し、2012年4月には、国内で初め
　て、建築確認審査において必要な書類申請の作成～申請をWEB上で行える電子認証
　システムの運用を開始しました。
■若手社員が中心となって活躍し、新卒採用も毎年行っているため、若さと活気にあふ
　れています。成長意欲や使命感の高い仲間と互いに刺激し合いながら成長を目指せる
　環境です。
■組織の拡大や新規支店の立ち上げなどに伴い、責任あるポストも増えていきます。　
■新卒及び中途採用者の定着率が高いのも当社の特徴で、仕事の充実感とそれに対する
　報酬、あるいは成長している会社に対しての期待感のバランスが良い環境を作ってい
　ます。
■当社には喫煙者がおらず、職場内は喫煙できる場所もないため、クリーンな環境で安
　心して仕事をしていただけます。

ご応募を随時受付いたします。
是非マイナビよりエントリーをお願いいたします、お待ちしております！

風通しの良い社風。一級建築士や建築基準適合判定資格に向けた勉強で分からないことがあっても、隣にいる先輩に聞けば、だいたいのことは解決できる。丸の内ビルディング31階の東京本社のオフィス。このほか柏や大宮、新宿、横浜に本部、千葉および船橋、越谷、国分寺に検査センターを構える。

: 風通しの良い社風。一級建築士や建築基準適合判定資格に向けた勉強で分からないことがあっても、隣にいる先輩に聞けば、だいたいのことは解決できる。

: 丸の内ビルディング31階の東京本社のオフィス。このほか柏や大宮、新宿、横浜に本部、千葉および船橋、越谷、国分寺に検査センターを構える。

進化を続ける「都市の番人」。DXと“匠の技”が強みのプロフェッショナル集団へ

「当社には優秀な社員が揃っています。仲間たちと切磋琢磨しながら、建物の個性を味わえるようになると仕事が楽しくなりますよ」（田辺会長）	私ども「UDi確認検査」は、住宅やマンション、商業施設などの「建築確認検査」を通して、街づくりや建物づくりの安全を守り抜く、いわば“都市の番人”です。「確認検査」は、建物が法令や条例などに適合するかを判断する重要なプロセス。当社は国土交通省関東地方整備局から指定された民間の指定検査機関として、国や地方自治体とも連携しながら年間約4万棟以上の確認検査を行っています。当社の強みは、この業界におけるDXのパイオニアとして、電子申請システムやタブレットPCの導入・活用を推し進めてきたこと。そして何よりも、一般社員から管理職、役員に至るまで、確認検査の仕事を熟知したプロフェッショナルが揃っていることです。 “確認検査”といいますと、マニュアルどおりのルーティンワークを想像される方がいらっしゃるかもしれませんが、決してそんなことはありません。どのような建物にも“個性”があるからです。当社は確認審査のみならず「建物の中間・完了検査」や「適合証明検査」「住宅性能評価検査」「住宅瑕疵保険検査」などにも対応していますが、同じ建物は一つとしてありません。こうしたなかで見るべきポイントを瞬時に見抜き、公平・公正な検査を効率よく実施するためには、膨大な知識とスキル、経験値に裏打ちされた“匠の技”が欠かせないのです。 2025年には建築基準法の改正が予定されており、これまでは特例によって省略化が認められていた木造戸建て住宅の構造審査も民間指定検査機関の守備範囲となる見込みです。仕事量の増加による効率の低下を懸念する向きもありますが、時代に先駆けてチャレンジを続けてきた私たちにとってはチャンスにほかなりません。電子化・システム化をさらに推し進め、他社には真似のできない新たな検査・確認体制を構築できれば、大きな展望が開けるはずです。こうした時代の変化に的確に対応し、さらなる進化を実現するためにも、若い力が必要です。新卒採用を始めて15年余になりますが、一級建築士や建築基準適合判定資格者などの資格を取得し、管理職として活躍している社員がたくさんいます。自分の意見を積極的に主張できる方、「建築基準法」という原点に立ち返りながら、たゆみなく知識やスキルに磨きを掛けていける方、そして、「新しい発想をカタチにしたい」という高い志を持った皆さんの力に期待しています。【取締役会長　田辺惠善】

「当社には優秀な社員が揃っています。仲間たちと切磋琢磨しながら、建物の個性を味わえるようになると仕事が楽しくなりますよ」（田辺会長）

私ども「UDi確認検査」は、住宅やマンション、商業施設などの「建築確認検査」を通して、街づくりや建物づくりの安全を守り抜く、いわば“都市の番人”です。「確認検査」は、建物が法令や条例などに適合するかを判断する重要なプロセス。当社は国土交通省関東地方整備局から指定された民間の指定検査機関として、国や地方自治体とも連携しながら年間約4万棟以上の確認検査を行っています。当社の強みは、この業界におけるDXのパイオニアとして、電子申請システムやタブレットPCの導入・活用を推し進めてきたこと。そして何よりも、一般社員から管理職、役員に至るまで、確認検査の仕事を熟知したプロフェッショナルが揃っていることです。

“確認検査”といいますと、マニュアルどおりのルーティンワークを想像される方がいらっしゃるかもしれませんが、決してそんなことはありません。どのような建物にも“個性”があるからです。当社は確認審査のみならず「建物の中間・完了検査」や「適合証明検査」「住宅性能評価検査」「住宅瑕疵保険検査」などにも対応していますが、同じ建物は一つとしてありません。こうしたなかで見るべきポイントを瞬時に見抜き、公平・公正な検査を効率よく実施するためには、膨大な知識とスキル、経験値に裏打ちされた“匠の技”が欠かせないのです。

2025年には建築基準法の改正が予定されており、これまでは特例によって省略化が認められていた木造戸建て住宅の構造審査も民間指定検査機関の守備範囲となる見込みです。仕事量の増加による効率の低下を懸念する向きもありますが、時代に先駆けてチャレンジを続けてきた私たちにとってはチャンスにほかなりません。電子化・システム化をさらに推し進め、他社には真似のできない新たな検査・確認体制を構築できれば、大きな展望が開けるはずです。

こうした時代の変化に的確に対応し、さらなる進化を実現するためにも、若い力が必要です。新卒採用を始めて15年余になりますが、一級建築士や建築基準適合判定資格者などの資格を取得し、管理職として活躍している社員がたくさんいます。自分の意見を積極的に主張できる方、「建築基準法」という原点に立ち返りながら、たゆみなく知識やスキルに磨きを掛けていける方、そして、「新しい発想をカタチにしたい」という高い志を持った皆さんの力に期待しています。

【取締役会長　田辺惠善】

会社データ

プロフィール	当社は2001年に、以前は行政が担当していた建築確認を、国の指定を受けた民間機関でも行えるようになったことをきっかけに誕生した会社です。建築物が法を順守して建てられるかどうかの確認検査を行う指定確認検査機関です。 ■「建築」というと意匠設計や構造設計、施工管理などの仕事を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかしそれだけではなく、建築の安全を確認する仕事があります。それを手がけているのが私たち「ユーディーアイ確認検査(株)」。まだ民間に開放されて23年。知らない方がいても当然です。でも、これを機に建築知識・技術と法律によって社会を守っていく建築確認検査の仕事に関心をもっていただけたら、嬉しく思います。例え、ゼネコン、ハウスメーカー、設計事務所など設計や施工の道に進まれた場合も、必ず私たちと関わりがありますので知っておいていただければ必ず役に立ちます。まずは、会社説明会にご参加いただきますようお願いいたします。
事業内容	◎建築物の確認・検査業務 ◎住宅の性能評価・検査業務 ◎建築物エネルギー消費性能確保計画判定業務 ◎適合証明、住宅金融支援機構の審査・検査業務 ◎長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務 ◎住宅瑕疵担保履行法に基づく業務【建築物の確認申請業務】建築物を建てようとする場合、建築物やその敷地が建築基準法で定められた法令（例えば高さや用途など）に適合するかどうかの審査を受け、その結果、適合した証明となる『確認済証』の交付を受けなければ、建築を行うことができません。【性能評価業務】住宅を購入する際に、住宅の性能を比較したり、希望の性能を設計者等に伝える手段の1つとして、『住宅性能表示制度』があります。『住宅性能表示制度』は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく任意の制度で、住宅の品質を決められた基準により、「構造の安定」「火災時の安全」などの10項目で性能を評価します。【適合証明業務】フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利住宅ローンです。フラット35をご利用頂く場合、建設または購入される住宅が住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証明する『適合証明書』の交付を受けることが必要です。【長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務】住宅の長期使用を目的とした法律に基づき、所管行政庁に認定の申請をしますが、その前に、登録住宅性能評価機関において事前に審査を行うことができます。基準への適合が確認された場合に交付される適合証を利用し、所管行政庁へ認定申請を行います。【住宅瑕疵担保責任保険】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律により、新築住宅を引き渡す事業者には、住宅建設瑕疵担保保証金等の供託、または住宅瑕疵担保責任保険契約の締結が義務付けになります。対象となる事業者は建設業許可や宅地建物取引業免許を持つ事業者になります。都市を見つめて、安心をつくる

プロフィール

当社は2001年に、以前は行政が担当していた建築確認を、国の指定を受けた民間機関でも行えるようになったことをきっかけに誕生した会社です。建築物が法を順守して建てられるかどうかの確認検査を行う指定確認検査機関です。

■「建築」というと意匠設計や構造設計、施工管理などの仕事を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかしそれだけではなく、建築の安全を確認する仕事があります。
それを手がけているのが私たち「ユーディーアイ確認検査(株)」。
まだ民間に開放されて23年。知らない方がいても当然です。
でも、これを機に建築知識・技術と法律によって社会を守っていく建築確認検査の仕事に関心をもっていただけたら、嬉しく思います。
例え、ゼネコン、ハウスメーカー、設計事務所など設計や施工の道に進まれた場合も、必ず私たちと関わりがありますので知っておいていただければ必ず役に立ちます。
まずは、会社説明会にご参加いただきますようお願いいたします。

事業内容

◎建築物の確認・検査業務
◎住宅の性能評価・検査業務
◎建築物エネルギー消費性能確保計画判定業務
◎適合証明、住宅金融支援機構の審査・検査業務
◎長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務
◎住宅瑕疵担保履行法に基づく業務

【建築物の確認申請業務】
建築物を建てようとする場合、建築物やその敷地が建築基準法で定められた法令（例えば高さや用途など）に適合するかどうかの審査を受け、その結果、適合した証明となる『確認済証』の交付を受けなければ、建築を行うことができません。

【性能評価業務】
住宅を購入する際に、住宅の性能を比較したり、希望の性能を設計者等に伝える手段の1つとして、『住宅性能表示制度』があります。『住宅性能表示制度』は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく任意の制度で、住宅の品質を決められた基準により、「構造の安定」「火災時の安全」などの10項目で性能を評価します。

【適合証明業務】
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利住宅ローンです。フラット35をご利用頂く場合、建設または購入される住宅が住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証明する『適合証明書』の交付を受けることが必要です。

【長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務】
住宅の長期使用を目的とした法律に基づき、所管行政庁に認定の申請をしますが、その前に、登録住宅性能評価機関において事前に審査を行うことができます。基準への適合が確認された場合に交付される適合証を利用し、所管行政庁へ認定申請を行います。

【住宅瑕疵担保責任保険】
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律により、新築住宅を引き渡す事業者には、住宅建設瑕疵担保保証金等の供託、または住宅瑕疵担保責任保険契約の締結が義務付けになります。対象となる事業者は建設業許可や宅地建物取引業免許を持つ事業者になります。

都市を見つめて、安心をつくる

本社郵便番号	100-6331
本社所在地	東京都千代田区丸の内2-4-1　丸の内ビルディング31階
本社電話番号	03-6212-3773
設立	2001年4月2日
資本金	5,000万円
従業員	262名（2022年4月1日現在）
売上高	37億3,000万円（2022年3月期）
指定・登録	◎指定確認検査機関　国土交通省　関東地方整備局長　第7号 ◎登録住宅性能評価機関　国土交通省　関東地方整備局長第13号 ◎登録建築物エネルギー消費性能判定機関国土交通省関東地方整備局長第２号 ◎住宅金融支援機構の適合証明受託業務
事業所	本店　　　／　千葉県柏市東京本社　／　東京都千代田区本部　　　／　柏本部、大宮本部、新宿本部、横浜本部検査センター　／　千葉検査センター、船橋検査センター、越谷検査センター、　　　　　　　　　国分寺検査センター
主な取引先	(株)アイ工務店、アイダ設計(株)、アイディホーム(株)、(株)アーネストワン、 (株)一条工務店、(株）オープンハウス・ディベロップメント、ケイアイスター不動産(株)、(株)三栄建築設計、住宅情報館(株)、スウェーデンハウス(株)、住友不動産(株)、スターツCAＭ(株)、積水ハウス(株）、大東建託(株)、大和ハウス工業(株)、タマホーム(株)、(株)東栄住宅、一建設(株)、(株)富士住建、(株)ホーク・ワン、ミサワホーム東京(株)　※敬称略その他、各設計事務所、建設会社、工務店様
平均年齢	38.2歳（男性39.5歳、　女性36.1歳）
沿革	2001年4月千葉県知事指定を受け民間指定確認検査機関として　ユーディーアイ確認検査(株)　設立 2002年5月千葉支店の設置（現千葉検査センター） 2004年1月本社（柏本部）の移転 2004年3月大宮支店の設置（現大宮本部） 2004年7月国土交通省関東地方整備局長指定 2005年3月越谷支店の設置（現越谷検査センター） 2005年12月国分寺支店の設置（現国分寺検査センター） 2006年8月船橋支店の設置（現船橋検査センター） 2007年4月管理本部を御茶ノ水に設置 2011年10月横浜本部の設置 2014年4月新宿本部の設置 2017年7月東京本社（管理本部）を丸の内ビルディングに開設

働き方データ

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	5名	2名	7名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	5名	1名	6名
	2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、社員まちづくり研修、中堅若手社員研修、中途採用者研修、建築基準適合判定資格者受験者向け研修

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞芝浦工業大学、千葉工業大学、東京電機大学、東北大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、法政大学＜大学＞神奈川大学、工学院大学、国際基督教大学、駒澤大学、芝浦工業大学、首都大学東京、職業能力開発総合大学校、実践女子大学、千葉大学、千葉工業大学、東海大学、東京家政学院大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、福岡大学、法政大学、前橋工科大学、武蔵野大学、ものつくり大学、横浜国立大学＜短大・高専・専門学校＞＜専＞京都建築大学校、専門学校国際理工カレッジ、日本工学院八王子専門学校、仙台工科専門学校
採用実績（人数）	2019年　2020年　 2021年　2022年　2023年(予） -------------------------------------------------------------------- 大学院了　　 ―　　　1名　　 1名　　 1名　　　― 大卒　　　　 2名　　1名　　 1名　　 2名　　　1名専門学校　　 1名　　 2名　　　― 　　 2名　　　1名
採用実績（学部・学科）	建築学科、建築学専攻

採用実績（学校）

＜大学院＞
芝浦工業大学、千葉工業大学、東京電機大学、東北大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、法政大学
＜大学＞
神奈川大学、工学院大学、国際基督教大学、駒澤大学、芝浦工業大学、首都大学東京、職業能力開発総合大学校、実践女子大学、千葉大学、千葉工業大学、東海大学、東京家政学院大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、福岡大学、法政大学、前橋工科大学、武蔵野大学、ものつくり大学、横浜国立大学
＜短大・高専・専門学校＞
＜専＞京都建築大学校、専門学校国際理工カレッジ、日本工学院八王子専門学校、仙台工科専門学校

採用実績（人数）

　　　　　2019年　2020年　 2021年　2022年　2023年(予）
--------------------------------------------------------------------
大学院了　　 ―　　　1名　　 1名　　 1名　　　―
大卒　　　　 2名　　1名　　 1名　　 2名　　　1名
専門学校　　 1名　　 2名　　　― 　　 2名　　　1名

採用実績（学部・学科）

建築学科、建築学専攻

過去3年間の新卒採用者数（男女別）