最終更新日：2023/5/10

一般財団法人建材試験センター

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
シンクタンク・マーケティング・調査
建設
機械

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 3,000万円

売上高: 39億円（2022年3月）

従業員　: 205名（男性147名・女性58名）　2022年9月1日現在

募集人数: 若干名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【実働7時間15分、残業月平均10時間以下】建築物・土木構造物に使用される材料・部材や各種設備機器などを対象に耐久性や品質について幅広い分野の試験を行っています！

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創業60年！建設業界における総合試験機関です。（2023/05/10更新）

当センターの採用ページにアクセスしていただきありがとうございます。

2024年度卒の新卒採用について、現在は募集を締め切っております。
二次募集を行う場合は、改めてこちらにご案内いたします。

なお、試験所見学はご希望により随時受け付けております。
見学者には別途採用についてのご案内をする場合があります。

埼玉県草加市にある「中央試験所」は、2015年6月に敷地面積を1.9倍に拡張。2016年10月に構造・動風圧試験棟が完成し、更に2022年度には防耐火試験棟を新設。構造・環境・材料・防耐火の4分野にて幅広い試験ニーズに対応。そのほか現場対応に特化した試験やJIS・ISOの認証事業も展開する建設産業をトータルサポートする組織。

: 埼玉県草加市にある「中央試験所」は、2015年6月に敷地面積を1.9倍に拡張。2016年10月に構造・動風圧試験棟が完成し、更に2022年度には防耐火試験棟を新設。

: 構造・環境・材料・防耐火の4分野にて幅広い試験ニーズに対応。そのほか現場対応に特化した試験やJIS・ISOの認証事業も展開する建設産業をトータルサポートする組織。

建設産業の品質を支えるシゴト　～建設業界における日本最大の総合試験検査機関～

建材試験センターの略称は「JTCCM」。建設業に携わる人なら一度は聞いたことがある名称だ。	建材試験センターは第三者適合性証明機関として、あらゆる試験を行えることが強みです。 2013年に創立50周年を迎えたことを機に、更なる発展に向け、今まさにコア事業の強化を進めています。次の100年に向けた長期発展計画のもと、試験所の用地拡大や施設整備へ積極的に取り組み、近年被害が拡大している台風や豪雨など風雨に対する強度や防水性能など新たに要求される耐久性能・試験ニーズにも広く対応しております。各種廃材がコンクリートの生成に再利用されたり、断熱材に非常に軽い新素材が利用されるなど、建築業界では日々さまざまな試みがされています。こうした新たな素材に関する品質性能試験・調査研究を行うことも、私たちの役割です。新しく開発された新素材が、いかに優れた性能であるか。私たちのような構成・中立の立場による評価があってこそ、信頼性のある品質の証明・製品PRが可能となり、実際に使うユーザーの安心につながります。また、財団法人ではありますが、当センターは国からの補助等を得ず独立採算で運営しており、年間の試験数は約15万件に及びます。こうした活動を支えているのは、経験豊富な職員たちの実力です。当センターにはさまざまな部門がありますが、すべての職員は入職後の研修期間中にすべての部門について経験します。職種の垣根を超えて学ぶことで「職員一人ひとりが、業務上の役割をより深く認識できる」と好評です。職員は入職後3年～5年ほどの間に、希望と適性に応じて事業部門をローテーションします。日々の業務はOJTによって学び、研修も希望と必要に応じて設定されます。進化するモノづくりと共に、その品質を支えるシゴトを。私たちは、新しい仲間との出会いを楽しみにしています！

建材試験センターの略称は「JTCCM」。建設業に携わる人なら一度は聞いたことがある名称だ。

建材試験センターは第三者適合性証明機関として、あらゆる試験を行えることが強みです。
2013年に創立50周年を迎えたことを機に、更なる発展に向け、今まさにコア事業の強化を進めています。
次の100年に向けた長期発展計画のもと、試験所の用地拡大や施設整備へ積極的に取り組み、
近年被害が拡大している台風や豪雨など風雨に対する強度や防水性能など
新たに要求される耐久性能・試験ニーズにも広く対応しております。

各種廃材がコンクリートの生成に再利用されたり、断熱材に非常に軽い新素材が利用されるなど、
建築業界では日々さまざまな試みがされています。
こうした新たな素材に関する品質性能試験・調査研究を行うことも、私たちの役割です。
新しく開発された新素材が、いかに優れた性能であるか。
私たちのような構成・中立の立場による評価があってこそ、
信頼性のある品質の証明・製品PRが可能となり、実際に使うユーザーの安心につながります。

また、財団法人ではありますが、当センターは国からの補助等を得ず独立採算で運営しており、
年間の試験数は約15万件に及びます。
こうした活動を支えているのは、経験豊富な職員たちの実力です。

当センターにはさまざまな部門がありますが、すべての職員は入職後の研修期間中に
すべての部門について経験します。
職種の垣根を超えて学ぶことで「職員一人ひとりが、業務上の役割をより深く認識できる」と好評です。
職員は入職後3年～5年ほどの間に、希望と適性に応じて事業部門をローテーションします。
日々の業務はOJTによって学び、研修も希望と必要に応じて設定されます。

進化するモノづくりと共に、その品質を支えるシゴトを。
私たちは、新しい仲間との出会いを楽しみにしています！

会社データ

プロフィール	多種多様な試験メニューと深い専門性を備える唯一無二の第三者試験機関です。建材試験センターは、建設材料、建設部材、建築設備等に係わる試験事業をはじめ、性能評価事業、製品認証事業、マネジメントシステム認証事業、調査研究事業等幅広く事業を展開しています。
事業内容	当センターでは、次の6つの事業を大きな柱としています。（1）試験事業（2）性能評価事業（3）製品認証事業（4）マネジメントシステム認証事業（5）調査研究事業（6）技術研修・検定事業それぞれの事業概要は、次の通りです。（1）試験事業：建設材料や部材、工事用材料等建築および土木に関　　　する試験と検査、評価。（2）性能評価事業：国土交通省より指定もしくは登録を受け、建築物　　　の材料、構造方法等の性能を評価・証明。（3）製品認証事業：JIS（日本産業規格）に基づく、建設に関する材料や　　　部材、製品に対するJISマーク表示に関わる認証。（4）マネジメントシステム認証事業：ISO9001（品質マネジメントシ　　　ステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）、ISO55001 　　（アセットマネジメントシステム）、ISO45001（労働安全衛生マネ　　　ジメントシステム）の審査登録。　　　温室効果ガス（GHG）排出量検証。（5）調査研究事業：JIS（日本産業規格）の原案作成。　　　JSTM（建材試験センター規格）の制定。　　　国、公的機関、民間企業等から委託を受けた建設分野に関する調査　　　研究。（6）技術研修・検定事業　　　コンクリート採取試験技能者認定制度、コンクリート採取実務講習会、　　　コンクリートの単位水量及び塩化物量の測定実務講習会、電磁誘導法　　　による鉄筋探査測定実務講習会の実施。構造試験棟の内観

プロフィール

多種多様な試験メニューと深い専門性を備える唯一無二の第三者試験機関です。
建材試験センターは、建設材料、建設部材、建築設備等に係わる試験事業をはじめ、性能評価事業、製品認証事業、マネジメントシステム認証事業、調査研究事業等幅広く事業を展開しています。

事業内容

当センターでは、次の6つの事業を大きな柱としています。
（1）試験事業
（2）性能評価事業
（3）製品認証事業
（4）マネジメントシステム認証事業
（5）調査研究事業
（6）技術研修・検定事業

それぞれの事業概要は、次の通りです。
（1）試験事業：建設材料や部材、工事用材料等建築および土木に関
　　　する試験と検査、評価。
（2）性能評価事業：国土交通省より指定もしくは登録を受け、建築物
　　　の材料、構造方法等の性能を評価・証明。
（3）製品認証事業：JIS（日本産業規格）に基づく、建設に関する材料や
　　　部材、製品に対するJISマーク表示に関わる認証。
（4）マネジメントシステム認証事業：ISO9001（品質マネジメントシ
　　　ステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）、ISO55001
　　（アセットマネジメントシステム）、ISO45001（労働安全衛生マネ
　　　ジメントシステム）の審査登録。
　　　温室効果ガス（GHG）排出量検証。
（5）調査研究事業：JIS（日本産業規格）の原案作成。
　　　JSTM（建材試験センター規格）の制定。
　　　国、公的機関、民間企業等から委託を受けた建設分野に関する調査
　　　研究。
（6）技術研修・検定事業
　　　コンクリート採取試験技能者認定制度、コンクリート採取実務講習会、
　　　コンクリートの単位水量及び塩化物量の測定実務講習会、電磁誘導法
　　　による鉄筋探査測定実務講習会の実施。

構造試験棟の内観

本部郵便番号	103-0012
本部所在地	東京都中央区日本橋堀留町1丁目10番15号 JL日本橋ビル
本部電話番号	03-3664-9211
設立	1963（昭和38）年8月15日
基本財産	3,000万円
従業員	205名（男性147名・女性58名）　2022年9月1日現在
売上高	39億円（2022年3月）
事業所	・日本橋JLビルオフィス（東京都中央区日本橋堀留町）　事務局、ISO審査本部、製品認証本部・中央試験所（埼玉県草加市稲荷）・性能評価本部（埼玉県草加市稲荷）・工事材料試験所　管理課、浦和試験室（埼玉県さいたま市桜区）　武蔵府中試験室（東京都府中市）　横浜試験室（神奈川県横浜市港北区）　船橋試験室（千葉県船橋市）　福岡試験室（福岡県糟屋郡須恵町）・西日本試験所（山口県山陽小野田市）
各種SNS	各種SNSでの情報を発信しています。実際の試験所内の様子が分かる動画などもありますので、ぜひご覧ください。 Twitter https://twitter.com/jtccm5 YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCFFt9k4AjE5vNxTQUO0T8dw Facebook https://www.facebook.com/jtccm5/

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.8年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.6日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	1名	4名	5名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	1名	2名	3名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.5%
  （31名中2名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、職位別能力開発研修、管理職研修、等 ※新人研修は、外部研修後に1カ月ほど全事業所をまわり業務体験を行います。
自己啓発支援制度	制度あり ■資格・免許等取得支援社内規程で定める一定の資格・免許について、費用面で支援が受けられます。また、勤務時間の免除を行う場合もあります。 ex)コンクリート技士・主任技士、衛生管理者、社会保険労務士、JIS品質管理責任者セミナー専修科コースなど ■学会等への参加支援学会・発表会などへの参加について、上記と同様の支援が受けられます。 ex)日本建築学会など

研修制度

制度あり
新人研修、職位別能力開発研修、管理職研修、等
※新人研修は、外部研修後に1カ月ほど全事業所をまわり業務体験を行います。

自己啓発支援制度

制度あり
■資格・免許等取得支援
社内規程で定める一定の資格・免許について、費用面で支援が受けられます。
また、勤務時間の免除を行う場合もあります。
ex)コンクリート技士・主任技士、衛生管理者、社会保険労務士、JIS品質管理責任者セミナー専修科コースなど

■学会等への参加支援
学会・発表会などへの参加について、上記と同様の支援が受けられます。
ex)日本建築学会など

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞秋田大学、宇都宮大学、お茶の水女子大学、関東学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、広島大学、明治大学、山口大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、秋田大学、足利工業大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪工業大学、岡山大学、岡山理科大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関東学院大学、九州共立大学、九州工業大学、九州国際大学、共立女子大学、近畿大学、岐阜大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、佐賀大学、産業能率大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、淑徳大学、首都大学東京、職業能力開発総合大学校、信州大学、専修大学、創価大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、長崎大学、日本大学、日本工業大学、福井工業大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、山口大学、山口県立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞小山工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校
採用実績（人数）	2015年　　2016年　　2017年　　2018年　　2019年　　2020年　　2021年　　2022年 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 院了　　　 1名　　　2名　　　　―　　　　 2名　　　　4名　　　　1名　　　　 ―　　　　 ― 大卒　　　 4名　　　 4名　　　　1名　　　　2名　　　　2名　　　　 ―　　　　 ―　　　　1名高専卒　　　―　　　　―　　　　―　　　　　―　　　　 ―　　　　 ―　　　　 ―　　　　 ―

採用実績（学校）

＜大学院＞
秋田大学、宇都宮大学、お茶の水女子大学、関東学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、広島大学、明治大学、山口大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、秋田大学、足利工業大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪工業大学、岡山大学、岡山理科大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関東学院大学、九州共立大学、九州工業大学、九州国際大学、共立女子大学、近畿大学、岐阜大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、佐賀大学、産業能率大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、淑徳大学、首都大学東京、職業能力開発総合大学校、信州大学、専修大学、創価大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、長崎大学、日本大学、日本工業大学、福井工業大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、山口大学、山口県立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
小山工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校

採用実績（人数）

　　　　2015年　　2016年　　2017年　　2018年　　2019年　　2020年　　2021年　　2022年
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
院了　　　 1名　　　2名　　　　―　　　　 2名　　　　4名　　　　1名　　　　 ―　　　　 ―
大卒　　　 4名　　　 4名　　　　1名　　　　2名　　　　2名　　　　 ―　　　　 ―　　　　1名
高専卒　　　―　　　　―　　　　―　　　　　―　　　　 ―　　　　 ―　　　　 ―　　　　 ―

過去3年間の新卒採用者数（男女別）