最終更新日:2023/1/4

一般社団法人日本海事検定協会

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 化学
  • サービス(その他)
  • 専門コンサルティング
  • 農林・水産

基本情報

本社
東京都
資本金
一般社団法人の為なし
売上高
115億円 ※2021年3月期
従業員
約1,200人

日本の貿易を一緒に支えませんか!海事検定は独自の立場から日本経済の発展に貢献しています。

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会社紹介記事

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弊会は、環境負荷の少ないエネルギー液化天然ガス(LNG)が日本に輸入されて以来、40年以上にわたり数量の確認や試料の採取、組成分析の検査に携わっています。
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様々な仕事にチャレンジし、「日本の貿易」を支える人材として活躍してください。

国際物流の円滑化に不可欠な専門性の高い仕事です。

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鋼材が航海に耐えられる適切な積み付け状態か確認します。鑑定書は出港時の貨物の積み付け状態、固縛状態を証明する有用な書類として利用されています。

【貿易検査のパイオニア】
1913年に創立以来、100年以上日本の貿易の円滑化に貢献してきた日本海事検定協会。
日本の貿易検査のパイオニアとして、
食の安全検査や石油製品の品質証明、貿易商品のトラブル対応等を
長年の歴史の中で培ってきた技術、知識の活用でだけでなく
最新の化学分析装置を用いて行っています。
業界では「信頼のブランド」として
Nippon Kaiji Kentei Kyokaiの頭文字をとった
NKKKもしくはNK3の名前で知られています。


【商品は証明書】
弊会では職員とその技術力は重要な資産と考えています。
なぜなら商品が証明書だからです。
証明書の発行には高い技術力が必要です。
その技術力を向上させるため、
定期的な研修や資格の取得支援、
その道のプロフェッショナルによるサポートなど
様々な教育支援を行い、「人財」を育成しています。


【フィールドワーク中心で専門的な仕事】
デスクワークより外(検査・検定)や分析所(分析)で働くことが多いです。
一人から数名で行う仕事が多く、検査や検定・分析を行う対象は多岐にわたります。
いろいろなものを見るので、貨物ごとの特性や様々な検査・分析手法といった知識・スキルを身に着けることができます。
身に着けたスキルで国際貿易の円滑化やトラブル発生時の解決の手助けを行っています。


他の企業ではなかなか体験できない面白い仕事なので、好奇心旺盛な方には向いている仕事です。
興味を持ちましたら説明会へお越しください!

会社データ

事業内容

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弊会のロゴは「双錨(そうびょう)」です。

・船舶の安全運航のために国土交通省が実施する危険物等の船舶積付に際して行う代行検査
・海上輸送される国際貿易貨物の船舶積付の確認、貨物数量の確定及び損害の出た貨物の査定等
・港湾運送事業法に基づく、輸出入貨物の検定・検量
・自然災害の損害査定や、排出ガス抑制の認証審査業務等
・有機物、無機物、食品等の分析
・国内貨物の査定、災害の調査等
本社郵便番号 104-0032
本社所在地 東京都中央区八丁堀1-9-7(海事ビル)
本社電話番号 03-3552-1241
創立 大正2(1913) 年2月11日
資本金 一般社団法人の為なし
従業員 約1,200人
売上高 115億円
※2021年3月期
事業所 ■本部
〒104-0032
東京都中央区八丁堀1-9-7

<国内>70カ所
<海外>11カ所(中国・東南アジア・欧州)
主な取引先 邦船・外船各社
損害保険各社
商社 等
物流企業各社
沿革
  • 大正2年(1913)
    • 神戸に日本海事組合を設立、鑑定・検査事業を始める
  • 大正3年(1914)
    • 逓信大臣より民法34条に基づき社団法人の許可を受ける
  • 大正7年(1918)
    • 横浜に支部を設立以来、主要港に支部、出張所を設ける
  • 大正15年(1926)
    • 社団法人日本海事検定協会と改称
  • 昭和9年(1934)
    • 「危険物船舶運送及び貯蔵規則」に基づく法定代行検査の許可を得る
  • 昭和30年(1955)
    • 理化学研究所(現:理化学分析センター)開設
  • 昭和38年(1963)
    • 港湾運送事業法の鑑定事業、検量事業の免許を得る
  • 昭和39年(1964)
    • 微粉精鉱(現在は液状化物質と呼称)水分測定並びに積付検査の法定代行検査の許可を得る
  • 昭和44年(1969)
    • 危険物コンテナ収納検査の許可を得る
  • 昭和55年(1980)
    • 中国輸出入商品検験総公司と日中貿易商品検査業務相互協定を締結
  • 昭和57年(1982)
    • ISO/TC28/SC5(国際標準化機構/石油製品および潤滑油専門委員会/軽質炭化水素流体の測定分科委員会)の国内委員会事務局および幹事国事務局となる
  • 昭和62年(1987)
    • 海上保安庁長官より海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づく指定確認機関として指定される
  • 平成6年(1994)
    • 厚生大臣より食品衛生法に基づく指定検査機関となる
  • 平成8年(1996)
    • 通商産業大臣より揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく指定分析機関となる
  • 平成9年(1997)
    • 品質マネジメントシステム(ISO9002 : 1994)導入
  • 平成17年(2005)
    • 食品衛生分析センターを開設
  • 平成18年(2006)
    • 改正港湾運送事業法の鑑定事業、検量事業の許可を得る
      公益法人制度改革3法案成立
  • 平成23年(2011)
    • 一般社団法人へ移行
  • 平成25年(2013)
    • 2月11日 創立100周年
  • 平成27年(2015)
    • ミャンマーに現地法人、「日本海事検定(ミャンマー)株式会社」を開設
  • 平成28年(2016)
    • QMS(ISO9001:2015)認証登録
  • 令和2年(2020)
    • 国土交通省より運輸安全マネジメント評価を行う第三者機関に認定される

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.2年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 33.2時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.1日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 11名 11名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 2名 2名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
日本海事検定協会の業務において、「人材育成」は非常に重要となります。
研修制度として「スキルアップ研修」「語学研修」「マネジメント研修」などを設けています。
研修とOJT(on the job training)にて入会者をサポートすることにより、未経験者でも専門知識を取得し、
様々な業務を経験できます。

弊会の研修体系は大きく分けて、「入会初年度」「入会3~5年後」「入会10年後」などで実施される研修。
通年で実施される「スキルアップ研修」「語学研修」「各勉強会」などがあります。

弊会に入会後、1カ月間の「新人研修」を東京で受講していただきます。

新人研修の内容として、
1 弊会の組織体制・仕事内容などの座学研修
2 ビジネスマナー研修
3 資格取得研修
以上を1カ月間の間に受講していただきます。

新人研修受講後、各配属先にてOJTを実施し、
実際の業務を経験しながら、専門知識・スキルを習得していきます。
同時期に英語研修も受講していただきます。

入会半年後に「専門知識」「スキル」を更に向上することを目的とした
「新人フォローアップ研修」を受講していただきます。

「スキルアップ研修」「語学研修」「各勉強会」等で、専門知識のサポートを行い、
実務を通じた経験(OJT)にて検査員・検定員・分析員として、各分野で活躍できる人材を育成していきます。
自己啓発支援制度 制度あり
英語通信教育支援…入会初年度は全額協会負担にて受講することができます。2年目以降は半額自己負担で受講することができます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
秋田大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、関西大学、北九州市立大学、京都大学、京都府立大学、近畿大学、甲南大学、神戸大学、埼玉大学、静岡大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、崇城大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京農工大学、東邦大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、弘前大学、法政大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道大学、三重大学、室蘭工業大学、明星大学、琉球大学
<大学>
愛知大学、愛知学泉大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、追手門学院大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、鎌倉女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、北里大学、九州工業大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、岐阜大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲子園大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、国際基督教大学、駒澤大学、佐賀大学、芝浦工業大学、水産大学校、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、崇城大学、太成学院大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中京学院大学、中部大学、筑波大学、東海大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、東邦大学、東洋大学、徳島文理大学、同志社大学、長崎大学、長崎総合科学大学、名古屋外国語大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本文化大学、広島大学、福井県立大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、宮崎産業経営大学、室蘭工業大学、明治大学、明星大学、桃山学院大学、山形大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、和歌山大学
<短大・高専・専門学校>
大島商船高等専門学校、釧路工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、富山高等専門学校、広島商船高等専門学校、弓削商船高等専門学校

採用実績(人数)       2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
-------------------------------------------------------------
院了    5名   5名   3名   1名   3名
大卒    5名   10名   5名   8名   8名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 6 5 11
    2020年 8 1 9
    2019年 8 0 8
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 11
    2020年 9
    2019年 8
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 1
    2019年 0

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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