最終更新日:2023/1/10

ろうきん中央機関グループ(一般社団法人全国労働金庫協会/労働金庫連合会/一般社団法人日本労働者信用基金協会)[グループ募集]

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
東京都
出資金等
【協会】対象外【連合会】出資金1,200億円【日本労信協】基本財産1,246億円
経常利益
【協会】一般社団法人のため適用外 【連合会】114億3,100万円(2022年3月末) 【日本労信協】一般社団法人のため適用外
職員数
【協会】73名【連合会】426名【日本労信協】165名(2022年3月31日現在)

日本唯一、はたらく人のためにある<ろうきん>の中央機関です! 指導・連絡機関【協会】、系統中央金融機関【連合会】、信用保証機関【日本労信協】として支えています。

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会社紹介記事

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全国労働金庫協会と労働金庫連合会は、営利を目的としない金融機関である全国の〈ろうきん〉を支えることを通して、はたらく人とその家族を支える中央機関です。
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日本労信協は働く人に対する融資の信用保証を行う非営利型一般社団法人です

金融の仕事にも「福祉」があります

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マスコットのロッキー

<企業理念>
〈ろうきん〉は営利を目的としない金融機関です。
〈ろうきん〉は「営利を目的としてその事業を行ってはならない」とする労働金庫法に基づき運営されています。
純粋にはたらく人の福祉金融機関とよべるのは、〈ろうきん〉しかありません。
この〈ろうきん〉を支える枠割を担うのが私たち中央機関です。

<仕事内容>
はたらく人のための生活応援バンク〈ろうきん〉を支えていきます。
〈ろうきん〉の業務内容は、預金やローン・各種サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりませんが、はたらく仲間からお預かりした資金は、あくまでもはたらく仲間とその家族を支え、より豊かにするために役立てられます。ろうきん中央機関グループ(協会、連合会、日本労信協)は、全国の〈ろうきん〉が行う金融活動を支え、〈ろうきん〉業態が健全に発展するための役割を担っています。

<取得認定>
次世代認定マーク(くるみん)、仕事と介護の両立支援のシンボルマーク(トモニン)、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)、健康優良企業「銀の認定」

会社データ

事業内容
■一般社団法人 全国労働金庫協会【協会】
〈ろうきん〉に対する組織・事業および経営の指導、役職員の教育、相互の連絡および調整業務

■労働金庫連合会【連合会】
・〈ろうきん〉との預金・貸出金取引を通じて〈ろうきん〉相互間の資金需給調整を行う系統中央金融機関業務
・内国為替の資金決済、国債や投資信託の窓口販売、公共料金等の預金口座振替、公的年金振込の中継や業務および事務の支援など、〈ろうきん〉の金融業務機能の補完業務
・ろうきん相互支援制度(業態セーフティネット)などの運営を通じて、〈ろうきん〉業態の信用力の維持・向上
・総合事務センターにて〈ろうきん〉業態統一オンラインシステムの開発・運用、および事務の集中処理による業務効率化の実現
・機関投資家として〈ろうきん〉の余裕資金を金融市場で効率運用

■一般社団法人 日本労働者信用基金協会【日本労信協】
 保証審査業務、代位弁済業務、債権管理・回収業務等





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郵便番号【協会】 101-0062
所在地【協会】 東京都千代田区神田駿河台2-5-15
電話番号【協会】 03-3295-6721
所在地【連合会】 〒101-0062東京都千代田区神田駿河台2-5-15 TEL:03-3295-9322(総務部)
所在地【日本労信協】 〒112-0004東京都文京区後楽1-4-14後楽森ビル TEL:03-3818-2811(総務人事部)
設立 【協会】1951年10月9日【連合会】1955年3月23日【日本労信協】1980年6月27日
出資金等 【協会】対象外【連合会】出資金1,200億円【日本労信協】基本財産1,246億円
職員数 【協会】73名【連合会】426名【日本労信協】165名(2022年3月31日現在)
経常利益 【協会】一般社団法人のため適用外
【連合会】114億3,100万円(2022年3月末)
【日本労信協】一般社団法人のため適用外
募集会社一覧 一般社団法人全国労働金庫協会
労働金庫連合会
一般社団法人日本労働者信用基金協会
事業所 【協会】東京都千代田区
【連合会】東京都千代田区、千葉県印西市、大阪府大阪市、沖縄県那覇市
【日本労信協】東京都文京区、大阪府吹田市
募集会社1 ●一般社団法人全国労働金庫協会(協会)
【業務内容】労金業態全体の経営・業務支援、広報支援、教育支援、法務・財務コンプライアンス支援など
募集会社2 ●労働金庫連合会(連合会)
【業務内容】資金調達業務、資金運用業務、内国為替業務、資金中継業務、財形業務、確定拠出年金業務、オンラインシステムの開発運用業務など
募集会社3 ●一般社団法人日本労働者信用基金協会(日本労信協)
【業務内容】保証審査業務、代位弁済業務、債権管理・回収業務等など
協会の役割 ●会員である全国の〈ろうきん〉および労働金庫連合会の組織、事業および経営の指導・役職員の教育
●〈ろうきん〉相互の連絡および調整
連合会の役割 〈ろうきん〉の系統中央金融機関として、金融業務とシステム運用業務を行い、以下の5つの枠割を担う
1.〈ろうきん〉間の資金需給調整
2.〈ろうきん〉の金融業務の補完
3.〈ろうきん〉業態の信用力の向上
4.総合事務センターの運営と事務集中による〈ろうきん〉の業務の効率化
5.〈ろうきん〉の余裕資金の集中による効率運用
日本労信協の役割 ●営利を目的とせず、「働く人とその家族の安心」を保証で支える
●〈ろうきん〉の融資を円滑に進め、働く人が充実した生活を送るために尽力
●労働者自主福祉運動を担う一員として、地域社会に根付き、互いに助け合い、生かし合う社会づくりへ参画
平均年齢    【協会】44.7歳
  【連合会】41.7歳
【日本労信協】38.0歳
※2022年3月31日時点
平均勤続年数    【協会】19.49年
  【連合会】15.86年
【日本労信協】17.12年
※2022年3月31日時点
沿革
  • 1950年
    • 「労働金庫」設立(旧岡山労金、旧兵庫労金)
  • 1951年
    • 全国労働金庫協会設立【協会】
  • 1953年
    • 労働金庫法施行
  • 1955年
    • 労働金庫連合会設立【連合会】
  • 1966年
    • 47都道府県の全てに労働金庫設立
  • 1972年
    • 財形貯蓄「虹の預金」発売
  • 1974年
    • 全国〈ろうきん〉の預金残高1兆円を突破
  • 1980年
    • 日本労働者信用基金協会設立【日本労信協】
  • 1983年
    • 労金カードサービス設立
  • 1990年
    • 全国〈ろうきん〉のオンライン・システム「ユニティ」稼働
      都銀、地銀とのオンライン業務提携(MICS)開始
  • 1991年
    • 第二地銀、信金、信組、農協とのオンライン業務提携(MICS)開始
  • 1994年
    • 財形貯蓄契約件数業態別第1位獲得
  • 1996年
    • 全国〈ろうきん〉の預金残高10兆円を突破
  • 1998年~
    • 近畿地方での近畿ろうきんの誕生をはじめとして、地域での統合開始
  • 1999年
    • 郵貯オンライン業務提携開始
  • 2001年
    • 日本銀行歳入代理店業務の取扱開始
  • 2002年
    • 財形貯蓄残高業態別第1位獲得
  • 2004年
    • Pay-easy(ペイジー)収納サービス開始
  • 2005年
    • 『ろうきん森の学校』の開校
  • 2006年
    • 第二地銀、信金、信組との「入金ネット」提携開始
  • 2007年
    • 全国〈ろうきん〉の預金残高15兆円を突破
  • 2014年
    • 全国〈ろうきん〉のオンラインシステム「アール・ワンシステム」稼働
  • 2016年
    • ろうきん点字通知サービス開始
  • 2017年
    • 国連が提唱するPRI(責任投資原則)へ署名
      全国〈ろうきん〉の預金残高20兆円を突破
  • 2020年
    • 「労金連のESG投融資原則」の制定

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.6年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 3.0時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.4日
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 25.9%
      (378名中98名)
    • 2021年度

    ※数値については、ろうきん中央機関グループ(三団体)の平均値となります。 ※制度の説明については、ろうきん中央機関グループ統一の制度となります。

社内制度

研修制度 制度あり
【各団体共通】

新入職員研修、新入職員フォロー研修、マンツーマンリーダー研修、階層別研修、協会主催全国ろうきん研修、キャリア研修、育児・介護との両立支援研修 など
自己啓発支援制度 制度あり
【各団体共通】

キャリアアップをサポートする制度として、資格取得、資格保有への援助制度があります。
1.資格取得に向けた援助
 業務上必要と認めた国家・公的資格取得、検定試験に向けた通学費用、通信教育受講費用、資格試験受験料などの援助、合格時の奨励金支給があります。
2.資格保有の援助
 業務上有益と認めた公的資格等の保有に係る費用(一部)の援助を行っています。
メンター制度 制度なし
メンター制度はありませんが、入会後3か月(4月~6月)は、マンツーマンリーダー研修を実施しています。新入職員1名に対して、マンツーマンリーダーを1名任命して、業務や職場における日常生活についての指導やフォロー、サポートを行う体制を整えています。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 5 6 11
    2021年 10 13 23
    2020年 6 5 11
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 11
    2021年 23
    2020年 11
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、跡見学園女子大学、神奈川大学、関西大学、学習院大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、芝浦工業大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、広島大学、フェリス女学院大学、文教大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、東京都立大学、茨城大学、神戸女学院大学

前年度の採用実績(人数)        2019年度  2020年度  2021年度
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大卒・短大卒   18名     11名    23名
   

取材情報

非営利の金融機関で、「働く人の夢と共感を創造する」という理念に共感
若手スタッフの就活時代や現在の仕事、やりがいを紹介
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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