最終更新日:2022/5/16

一般財団法人リモート・センシング技術センター

業種

  • 情報処理
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
東京都
基本財産
2億5,000万円
事業収入
45億円(2021年度予算)
職員数
157名(2021年10月1日現在)

衛星データによるリモートセンシング技術を活用し、社会インフラとして定着させるために

会社紹介記事

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日本のリモートセンシング技術事業をけん引する中核期間としてさまざまなソリューションを提供している同機関。多様な研究機関や企業と事業を展開。
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プロフェッショナルな先輩方に刺激を受けながら、リモートセンシング技術の可能性に最前線で挑戦できる。バドミントンやBBQなどを通じた職員同士の交流も活発。

最先端のリモートセンシング技術で、環境保全、営農・営漁支援に貢献できるやりがい

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「業務中は集中し、休み時間は和気あいあいと過ごせてメリハリがあります。周囲の先輩も優しく、気軽に相談に乗ってくださって、とても雰囲気の良い職場です」と渡部さん。

大学でリモートセンシング(衛星画像解析)を使って氷河災害について研究するうちに興味が深まり、リモートセンシングに関連する仕事を探して出会ったのが当財団でした。財団法人というと堅いイメージがありましたが、説明会で先輩職員に業務について伺う機会があり、真摯に取り組まれている印象を受けたのが入職の決め手です。

入職後は研究開発部に配属となり、1年目はドローンを使って営農支援につなげる業務を担当。田畑の状態のデータを取り、衛星データと照らし合わせて稲などの生育情報を解析します。現地にも足を運び、衛星画像をタブレットでリアルタイムにチェックできるようにするシステムの実装も経験しました。
2年目からは沿岸域の生態系保全のため、藻場、干潟、サンゴ礁などの分布状況を調査するプロジェクトに関わっています。こうした自然の沿岸環境は海洋生物の生息する場として非常に重要ですが、埋め立てや水質汚染などによって世界的に減少していることが報告されています。人工衛星画像の解析技術を活用して現状を把握し、環境保全につなげることがねらいです。

プロジェクトの目的や対象によって解析方法が異なり、常にイチから検討する難しさはありますが、そのぶん新しいことにチャレンジできる面白さがあります。そして何より、私たちの解析データを基に国の方針が決まり、農業や漁業への支援や環境保全につながっていると感じられるのがこの仕事の醍醐味です。
3年目に入って次の工程も考えながら業務に取り組めるようになり、わからないことも、ただ先輩に聞くのではなく、過去のデータに基づいて考察し、自分の意見も伝えられるようになってきました。

コロナ下で、現在はオンラインのグループミーティングで週に1度は業務の疑問点や懸念事項を共有しています。また、進捗に応じてリモートワークも行い、出社は週3日程度です。対面でのやりとりは減りましたが、外部機関との打合せはスケジュールが調整しやすくなった側面もあります。
今後は、研究開発の業務に精通した上で、他の業務にも挑戦して視野を広げていくことが目標です。

(研究開発部 環境解析グループ 渡部 帆南さん/2019年入職)

会社データ

事業内容
当財団は、「人工衛星等を利用して、地球の資源、現象等について探査するリモートセンシングに関する基礎的かつ総合的研究開発を行うとともに、リモートセンシングその他の宇宙開発利用に関する普及啓発を行い、もって社会経済の発展及び国民福祉の向上に寄与する」ことを目的とし以下の業務を実施しています。
1.リモートセンシングに関する技術及び機器の研究開発
2.リモートセンシングに関する情報の収集、処理及び解析、蓄積及び管理並びに提供
3.リモートセンシングに関する人材の養成
4.リモートセンシングその他の宇宙開発利用に関する普及啓発
5.リモートセンシングに関する機器の供用
6.その他この法人の目的を達成するために必要な事業
本社郵便番号 105-0001
本社所在地 東京都港区虎ノ門3丁目17番1号
TOKYU REIT 虎ノ門ビル2階
本社電話番号 03-6435-6700
設立 1975(昭和50)年8月1日
基本財産 2億5,000万円
職員数 157名(2021年10月1日現在)
事業収入 45億円(2021年度予算)
代表者 理事長 池田 要
事業所 本社/東京都港区
事業所/茨城県つくば市、埼玉県比企郡鳩山町
沿革
  • 1975年6月4日
    • 設立発起人会
  • 1975年8月1日
    • 財団発足・業務開始(ユニ六本木ビル)
      調査・研究の開始
  • 1976年
    • 画像解析装置運用開始
      機関誌「RESTEC」創刊
  • 1978年
    • 衛星データ配布事業開始
      国外技術者へのリモートセンシング研修開始(JICA受託)
      国内技術者へのリモートセンシング研修開始(科学技術庁※1受託)
      ※1 現 文部科学省
  • 1979年
    • 宇宙開発事業団※2地球観測センターへの運用支援業務開始

      ※2 現 宇宙航空研究開発機構(JAXA)
  • 1981年
    • 英文機関誌「RESTEC newsletter」創刊
  • 1987年
    • MOS-1(もも1号)データ一般配布開始
  • 1991年
    • 鳩山事務所開設(埼玉県比企郡)
  • 1992年
    • 鳩山事業本部に改組
  • 1995年
    • 本社移転(六本木ファーストビル)
      宇宙開発事業団地球観測データ解析研究センター※3運用及び解析研究業務開始

      ※3 現 宇宙航空研究開発機構地球観測研究センター
  • 1998年
    • 財団自主リモートセンシング技術研修開始
  • 1999年
    • 評議員会設置
      解析研究本部、観測技術本部制に改組
  • 2000年
    • 創立25周年記念国際シンポジウム
  • 2001年
    • 解析研究本部移転(晴海トリトンスクエア)
  • 2002年
    • 開発部・利用推進部・観測部で品質マネジメントシステム(ISO 9001)認証取得
      内閣府の人工衛星等による被害早期把握システム関連業務開始
  • 2004年
    • 解析研究本部で品質マネジメントシステム(ISO 9001)認証取得
      ALOS利用協議会設立
      タイ国地理情報・宇宙開発技術機構地上局設備へのALOS(だいち)受信処理機能付加業務開始
  • 2005年
    • 月周回衛星(SELENE)関連業務開始
  • 2006年
    • ALOSデータ主提供機関(PD)としてALOSデータ一般配布開始
      つくば事務所開設(つくば三井ビル)
  • 2007年
    • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)認証取得
      解析研究本部をつくば事業所に改称
      観測技術本部を鳩山事業所に改称
      地球観測センター運営業務受託開始
  • 2009年
    • アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛星画像の利用プロジェクト関連業務開始
      水稲作付面積調査における衛星画像活用関連業務開始
      衛星データ利用推進委員会の発足
  • 2011年8月1日
    • 一般財団法人へ移行
  • 2011年9月5日
    • 本社移転(TOKYU REIT 虎ノ門ビル)
  • 2014年11月
    • ALOS-2(だいち2号)データ一般配布開始
  • 2015年10月
    • 創立40周年シンポジウム開催

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9時間
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
○求める人材像
 リモート・センシング技術センターの求める人材像は、以下のとおりです。
1.自ら考え行動する人材
   成長のために、自ら課題を設定し、その達成に向けて前向きに新しいことにチャレンジする
2.チームワークを大切にする人材
   主体性と協調性をもって、他のメンバーと協働してチームの成果を追求する


○人材育成の方法
 上記人材像の実現のため、実務の中で専門性や職務遂行能力を高めるOJTを基盤とした人材育成を行うと共に、技術の獲得・深化、業務遂行、組織運営等に必要な研修については、外部講座の受講も含め積極的な支援を行います。

<研修の種類>(一部)
・階層別研修…タイムマネジメントやコミュニケーション、部下・後輩の指導など各階層ごとに共通に求められるスキルを修得する研修、また、自己のキャリア形成を考えるキャリアデザイン研修などです。
・技術研修…技術の深化や新たな技術の獲得を目的とした研修です。上司と相談の上、受講する研修を決めます。
・ビジネススキル研修…プレゼンテーション、マーケティング、会計などビジネスに必要な個々のスキルの獲得を目的とした研修(選択式)です。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 6 4 10
    2020年 4 1 5
    2019年 6 3 9

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、弘前大学、東北大学、新潟大学、長岡技術科学大学、宇都宮大学、茨城大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京農工大学、首都大学東京、慶應義塾大学、工学院大学、東海大学、日本大学、法政大学、早稲田大学、千葉大学、横浜国立大学、信州大学、名古屋大学、金沢工業大学、北陸先端科学技術大学院大学、京都大学、同志社大学、神戸大学、岡山大学、鳥取大学、広島大学、九州大学、熊本大学、佐賀大学、長崎大学
<大学>
北海道文教大学、弘前大学、東北大学、筑波大学、埼玉大学、千葉大学、電気通信大学、東京海洋大学、東京外国語大学、一橋大学、青山学院大学、国士舘大学、駒澤大学、大東文化大学、中央大学、東海大学、東京女子大学、東洋大学、明治学院大学、日本大学、早稲田大学、横浜市立大学、大阪大学、愛媛大学、神戸大学、鹿児島大学

前年度の採用実績(人数) 2019年度  9名
2020年度  5名
2021年度 10名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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