最終更新日：2022/12/15

(株)ビッグ・エー【イオングループ】

業種

スーパーマーケット
商社（食品・農林・水産）
食品

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 1100億円（2021年度）

従業員: 全体　6456名正社員508名コミュニティ社員（パート・アルバイト）5948名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

これからの少子高齢化社会を支えていく。ムダを省き「正しい価格をつくる」ことで340店舗以上を展開する食品のディスカウントストア。

会社紹介記事

関東に1都4県で340店舗以上の店舗を展開。『安全で良い品をどこよりも安く』を、ストアブランド商品の開発にも積極的に取り組んでいます。ドイツのスーパー「ALDI（アルディ）」に倣い、焼き立てパンの販売をスタートしました。お求めやすい価格で、出来立を提供しているのでお客様にも大人気です！

: 関東に1都4県で340店舗以上の店舗を展開。『安全で良い品をどこよりも安く』を、ストアブランド商品の開発にも積極的に取り組んでいます。

: ドイツのスーパー「ALDI（アルディ）」に倣い、焼き立てパンの販売をスタートしました。お求めやすい価格で、出来立を提供しているのでお客様にも大人気です！

「日本になくてはならない、をつくる」

「正しい価格をつくる。」これが私たちビッグ・エーの使命です。	正しい価格とは何でしょうか？ただひたすら安いことでしょうか？　それは正しいとは言えません。競合店に合わせただけの根拠のない値段やお店にとって利益の見込めないムリな値付けは、原価と利益のバランスがとれずどこかで破綻します。ましてや、安いからといって、粗悪品をお客様にうりつけるなどは、絶対にあってはいけません。正しい価格とは、適正な原価に適正な利益があること。長く続けられ、お客様に支持される価格のこと。私たちは、物流費、人件費、広告費を徹底的に見直し、これまでのスーパーマーケットの常識をやめ、毎日安くできる仕組みをつくっています。「ただの安い」ではなく「根拠のある安さ」。「買う人」「売る人」「作る人」、みんながハッピーになれる安さ。それが「エブリデー・ロー・プライス（毎日低価）」EDLPではなく、「エブリデー・セイム・ロー・プライス（毎日同じ低価格）」、ESLPです。少子高齢化により、右肩上がりの成長が見込めない日本において、堅実志向はますます高まり、食にかける費用も削られていくでしょう。しかし、食べることは、人が生きていく上で最も大切なこと。その原点は、いつの時代も揺らいではなりません。毎日ご利用頂くものだから、見かけの安さや不当な高さをつくってはいけません。常に「正しい価格」を作り続けることが、街のライフラインとしての使命だと考えています。小さなお店ですが、これからの日本になくてはならない大きな希望をたくさん詰め込んでいます。

「正しい価格をつくる。」これが私たちビッグ・エーの使命です。

正しい価格とは何でしょうか？
ただひたすら安いことでしょうか？
　
それは正しいとは言えません。
競合店に合わせただけの根拠のない値段やお店にとって利益の見込めないムリな値付けは、原価と利益のバランスがとれずどこかで破綻します。

ましてや、安いからといって、粗悪品をお客様にうりつけるなどは、絶対にあってはいけません。

正しい価格とは、適正な原価に適正な利益があること。
長く続けられ、お客様に支持される価格のこと。

私たちは、物流費、人件費、広告費を徹底的に見直し、これまでのスーパーマーケットの常識をやめ、毎日安くできる仕組みをつくっています。

「ただの安い」ではなく「根拠のある安さ」。
「買う人」「売る人」「作る人」、みんながハッピーになれる安さ。

それが「エブリデー・ロー・プライス（毎日低価）」EDLPではなく、「エブリデー・セイム・ロー・プライス（毎日同じ低価格）」、ESLPです。

少子高齢化により、右肩上がりの成長が見込めない日本において、堅実志向はますます高まり、食にかける費用も削られていくでしょう。

しかし、食べることは、人が生きていく上で最も大切なこと。
その原点は、いつの時代も揺らいではなりません。

毎日ご利用頂くものだから、見かけの安さや不当な高さをつくってはいけません。
常に「正しい価格」を作り続けることが、街のライフラインとしての使命だと考えています。

小さなお店ですが、これからの日本になくてはならない大きな希望をたくさん
詰め込んでいます。

会社データ

事業内容	イオングループの一員として、食料品・日用品を中心としたディスカウントストア（低価格戦略ストア）を関東で340店舗以上展開。 2021年3月に同じイオングループのアコレ(株)と経営統合し、ビッグ・エーブランドの店舗235店舗、アコレブランドの店舗108店舗になりました。生鮮食品、加工食品、飲料、酒類、惣菜、日用品など一般的にスーパーで売られている商品をはじめ、ビッグ・エーが開発したプライベート商品や店舗で作る出来立てのパンなど2500品目を販売しています。多忙な現代人や働く女性、高齢者の方が、手軽にお買物ができるようにと、店舗はコンビニの約2倍というお手頃サイズ。見やすい陳列、買いやすいレイアウトで「ショートタイムショッピング」をお手伝いします。「価格が安い小型のディスカウントストア」は少子高齢化で年金受給者がますます増える今後の日本の中で必要とされ、かつ勝ち残れる強いフォーマットです。私たちがベンチマークとしているハード・ディスカウントストアのひとつにドイツのディスカウント店があります。流通先進国の欧州の店舗モデルを店全体に採り入れるなど、次世代型店舗づくりにもトライしています。取り扱い商品のこだわりは「国産」。「安全・安心」と「日本の農業・漁業・畜産業を応援したい」と考えています。農林水産省が実施する『フード・アクション・ニッポン・アワード』では『製造・流通・システム部門』で2011年に優秀賞を受賞、2010年、2012年、2013年には入賞を果たしました。さらには流通情報専門誌「DIAMOND Chain Store」の「STORE OF THE YEAR 」にノミネートされ、2年連続入賞しています。現在、ビッグ・エーはチェーンストアとして、スケールメリットを最大限に活かすため、出店スピードを加速しています。家庭からお店までの距離をもっと縮めるために。毎日、いつでも同じ価格で買える安心を、多くの方に届けたい。ビッグ・エーのお店を増やすことは、「幸せな街を増やす」ことだと考えています。

事業内容

イオングループの一員として、食料品・日用品を中心としたディスカウントストア（低価格戦略ストア）を関東で340店舗以上展開。

2021年3月に同じイオングループのアコレ(株)と経営統合し、
ビッグ・エーブランドの店舗235店舗、アコレブランドの店舗108店舗に
なりました。

生鮮食品、加工食品、飲料、酒類、惣菜、日用品など一般的にスーパーで売られている商品をはじめ、ビッグ・エーが開発したプライベート商品や店舗で作る出来立てのパンなど2500品目を販売しています。

多忙な現代人や働く女性、高齢者の方が、手軽にお買物ができるようにと、店舗はコンビニの約2倍というお手頃サイズ。見やすい陳列、買いやすいレイアウトで「ショートタイムショッピング」をお手伝いします。
「価格が安い小型のディスカウントストア」は少子高齢化で年金受給者がますます増える今後の日本の中で必要とされ、かつ勝ち残れる強いフォーマットです。

私たちがベンチマークとしているハード・ディスカウントストアのひとつにドイツのディスカウント店があります。流通先進国の欧州の店舗モデルを店全体に採り入れるなど、次世代型店舗づくりにもトライしています。

取り扱い商品のこだわりは「国産」。「安全・安心」と「日本の農業・漁業・畜産業を応援したい」と考えています。
農林水産省が実施する『フード・アクション・ニッポン・アワード』では『製造・流通・システム部門』で2011年に優秀賞を受賞、2010年、2012年、2013年には入賞を果たしました。さらには流通情報専門誌「DIAMOND Chain Store」の「STORE OF THE YEAR 」にノミネートされ、2年連続入賞しています。

現在、ビッグ・エーはチェーンストアとして、スケールメリットを最大限に活かすため、出店スピードを加速しています。
家庭からお店までの距離をもっと縮めるために。
毎日、いつでも同じ価格で買える安心を、多くの方に届けたい。
ビッグ・エーのお店を増やすことは、「幸せな街を増やす」ことだと考えています。

本社郵便番号	174-0046
本社所在地	東京都板橋区蓮根3丁目22番25号　SOSiLA板橋
本社電話番号	03-6697-1725
設立	1979年（昭和54年）8月20日
資本金	1億円
従業員	全体　6456名正社員508名コミュニティ社員（パート・アルバイト）5948名
売上高	1100億円（2021年度）
事業所	■本社/東京都(板橋区) ■ビッグ・エー店舗/直営店204店舗、FC店31店舗（2022年7月1日時点）・東京83店舗・神奈川19店舗・埼玉82店舗・千葉48店舗・茨城3店舗 ■アコレ店舗/直営店108店舗・東京50店舗・埼玉35店舗・千葉23店舗
主な取引先	国内主要食品メーカー
関連会社	イオングループ
平均年齢	42歳
キャリアステップ	ビッグ・エーは、社員一人ひとりの成長を応援しております。若手のうちから活躍できる環境のもと、接客やコミュニケーションの図り方を学ぶだけでなく、お店の経営に関する知識を得て、色々なことにチャレンジすることができます。新卒入社の皆さんには1年半から2年で店長、店長経験後は本人の希望と適性に応じてエリアマネジャーや本部の専門職で活躍して頂きます。
黒字経営	経営面では「自立経営こそ、企業経営を強固なものにする」という強い信念のもと、外部から左右されない健全な経営を目指し、「無借金経営」を継続しています。商品の品質面においては国産品を中心とした安全な商品にこだわり仕入や自社ブランド商品の開発に取り組んでいます。
正しい価格をつくる	ビッグ・エーでは「正しい価格」をつくるを合言葉に「根拠のある安さ」を目指しています。正しい価格とは・・・・適正な原価に適正な利益があること・長く続けられ、お客様に支持されること・「ただの安い」ではなく、「根拠のある安さ」のこと・きちんと毎日、続けられる安さのこと・買う人、売る人、作る人がみんなハッピーになれること
毎日同じ低価格	ビッグ・エーは「毎日同じ低価格（エブリデー・セイム・ロー・プライス）」を目指しています。そのために徹底したコスト削減に取り組んでいます。「省く」で「安く」をつくる、私たちが引き算することで、お客さまにとって価値あるものを引き上げる、それがディスカウントです。
生活必需品のみの取り扱い	一般的なスーパーマーケットの売れ筋商品の上位２割（約2500品目）に絞って品揃えしています。単品大量仕入れでコストを下げ、商品の回転率をアップし無駄な在庫を抱えません。
ケース陳列での作業効率化	ケース陳列・段ボール陳列により仕事を標準化、単純化、簡素化し従業員の生産性をアップしていまうす。省人化、省力化に磨きをかけ、人件費を効率良く使うことで低価格の原資にしています。
支払い方法の絞り込み	現金・PayPay・auPAYのみの取り扱いに限定しています。支払い方法も絞り込ことでカード決済のシステム経費や手数料をカットしています。
広告費の削減	店舗半径1ｋｍを商圏としているため、大量の広告を頻繁に打つ必要がありません。また、一過性のセール（日替わりやタイムバーゲンなど）を実施しないことでチラシの配布を最小限に抑制することができます。セールをなくすことで、お客さまのご来店頻度が平均化し、販売数量の予測が正確になるため、無駄な在庫や廃棄の削減につながります。店舗ではセールの準備・後片付けがなくなり、作業が単純し、人件費を抑制することができます。
自社物流の運営	自社で物流センターを運営することで、大量仕入れを前提としてメーカーや生産者と交渉することが可能になります。大量仕入れにより、１品あたりの原価を下げることが可能となります。
多面バーコード	商品の多面（複数個所、全面）にバーコードをつけることで、レジの作業時間を短縮しています。お客さまのレジ待ち時間解消につながり、店舗では作業時間短縮により時間を有効に活用することができます。
沿革	1979年8月 (株)ビッグ・エー設立。（ダイエーが米国ワールド・ワイド・チェーンストアシステムズ社の指導によりボックスストアを開業） 1979年11月 1号店宮原店が埼玉県さいたま市にオープン！　以後、東京、千葉、茨城に続々と新規出店！ 1982年6月今まで一般食品や雑貨中心の品揃えでしたが、生鮮商品（野菜、果物、肉、魚等）を本格的に導入。 1998年1月第100号店となる、柏花野井店が千葉県柏市にオープン！ 1997年度売上高300億円突破。春日部物流センター開設。 2002年9月初の24時間営業店、市川妙典店オープン。以後、既存店を順次、24時間営業化スタート。 2003年1月借入金を全額返済し、「無借金経営」に移行。以後、現在も　　金融機関などからの借入をせず、無借金経営を継続。本社を板橋区に移転し、業務を開始。 2003年11月埼玉県所沢市に所沢物流センター開設。生鮮1日2便配送開始。 2004年10月安全・安心を追及した商品の販売を開始。（ビッグ・エーミネラル野菜、国産野菜のみの販売、国産原料のみを使用した漬物の販売など） 2005年2月 2004年度売上高500億円突破。店舗数118店。 2007年3月神奈川県内初出店となる、川崎久地店オープン。以後、神奈川県内への出店を拡大。 2008年4月他社に当社の商品供給を行う、「企業フランチャイズ」の取り組みを開始。ストアブランド商品を供給。 2010年12月フードアクション・ニッポン・アワード2010「製造・流通・システム部門」入賞。 2011年には、優秀賞を受賞、2012年、2013年は入賞と 4年連続で入賞を果たす。 2014年3月 70坪小型店出店に着手。大田区、豊島区へ初出店。 2016年4月東京都に江東大島団地店をオープン。 200店舗達成。 2017年9月八千代センター開設。 2019年2月親会社が(株)ダイエーからイオン(株)へ変更。 2019年4月川越センター開設。(所沢センターより移転) 2021年3月アコレ(株)と経営統合。 2021年8月蓮根センター開設。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25時間
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	1名	1名	2名
	2021年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員入社時研修新入社員フォローアップ研修（イオングループ全体＋社内研修）階層別研修（店長、AM、管理職、経営層など）イオングループ主催の各研修への派遣（女性キャリアアップ研修、管理職育成研修など）
自己啓発支援制度	制度ありイオングループセルフスタディ（通信講座）推薦図書（イオングループ、社内）
メンター制度	制度なし

採用実績

過去3年間の新卒採用者数


2022年	2名	2名	4名
2021年	12名	3名	15名
2020年	6名	2名	8名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学＞日本大学、法政大学、駿河台大学、東京情報大学、文教大学、二松学舎大学、東京理科大学、横浜商科大学、東邦大学、城西大学、東京工科大学、東京経済大学、立教大学、東洋大学、帝京平成大学、東京国際大学、東洋学園大学、埼玉工業大学
前年度の採用実績(人数)	2019年　5名 2020年　8名 2021年　15名 2022年　4名
前年度の採用実績(学部・学科)	文系・理系問わず各部から採用しています。

前年度の採用実績(学校)

＜大学＞
日本大学、法政大学、駿河台大学、東京情報大学、文教大学、二松学舎大学、東京理科大学、横浜商科大学、東邦大学、城西大学、東京工科大学、東京経済大学、立教大学、東洋大学、帝京平成大学、東京国際大学、東洋学園大学、埼玉工業大学

前年度の採用実績(人数)

2019年　5名
2020年　8名
2021年　15名
2022年　4名

前年度の採用実績(学部・学科)

文系・理系問わず各部から採用しています。