最終更新日:2023/1/9

レカム(株)

  • 上場企業

業種

  • 商社(文具・OA関連・日用品)
  • 商社(通信)
  • 商社(電子・電気機器)
  • 通信・インフラ

基本情報

本社
東京都
資本金
24億3,700万円(2020年9月時点)
売上高
87億3,900万円(連結)(2020年9月時点)
従業員
533名(グループ計)(2020年9月時点)

【JASDAQ上場】環境・情報・IT・BPO事業の専門商社として確固たる基盤を構築し、海外展開も拡大中。成長戦略を描き続けるレカムで、夢を叶えよう。

会社紹介記事

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挑戦意欲に満ちた社員が集結するレカム。自分の成長が会社の成長に直結する環境だからこそ、拡大していく事業フィールドに誰もが心を躍らせている。
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早くから責任ある仕事や、事業を動かす立場に携わることも可能。努力した分だけ評価されるフェアな環境で、自分の力を試せるチャンスがここにはある。

チャレンジングな企業風土が、一人ひとりの夢実現を加速させる。

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企業成長の鍵を握るのは“人財”です。当社では人財育成はもちろん、社員一人ひとりの目指す未来を尊重し、バックアップを惜しみません。(代表取締役社長/伊藤秀博)

◆通信・IT分野で確固たる地位を確立

私たちレカムは、複合機や電話機などIT情報通信機器を主力商品としながら、サーバーやネットワーク、LED照明、防犯システムまで、お客様のニーズに合わせた提案と販売を行っています。

同業が数多くある中で、私たちが設立10年余りで上場を果たし、スピード成長を続けてこられのは、工事取付からメンテナンス、アフターフォローまで、ワンストップで提供できる体制を整えているからに他なりません。お客様からの信頼を積み重ね、「通信・IT分野はレカムに任せておけば安心」という声をいただくようになり、太い事業の柱を築くに至りました。


◆「挑戦」こそが、レカムの風土

創業当時の「お客様にとって価値のある通信事業を提供していきたい」という想いが形となり、私たちはオフィス空間のプロデューサーとして、当時は情報通信業界でも類を見ない、フランチャイズ展開という試みに挑戦。全国のお客様にサービス提供が可能な事業を目指してきました。試行錯誤の上、フランチャイズ展開の取り組みは成功への道を歩み続けています。これは、現在でも当社の強みであり、通信知識が求められる業界においては、独自の市場を開拓したと言っても過言ではありません。

更なる夢は、2020年までに世界10カ国で事業展開を行い売上1,000億円の企業グループへと成長させること。チャレンジングな社員が多数在籍し、夢や目標に向かって突き進んでいく風土が、当社には息づいています。


◆夢は、叶えるためにある

自主性を大切にしているレカムは、新入社員であっても、手を挙げた物事に対しては仕事を任せていく方針です。ミャンマーに子会社を設立した際は、若手に現地の責任者に抜擢した事例や、スキルを上げたいと要望があった社員の配属を即座に決定するなど、裁量は無限大。また、日々の仕事では企業の社長や役員といった上層部を相手に商談を行う機会が多く、営業活動を通じての学びは貴重な財産となるでしょう。

同年代と比べても、圧倒的なスピードでキャリアを積み上げていける環境が、レカムにはあります。

会社データ

事業内容
ビジネスホン・デジタル複合機・セキュリティー商品・その他OA機器全般の販売、設置工事及び保守サービスの提供、ホームページ作成、携帯電話・PHSの販売、インターネット関連サービスの提供及び前記事業のフランチャイズ展開

※環境・情報・IT・BPO事業の専門商社として、コピー機や電話機などの通信機器・OA機器の販売・保守を行う事業を軸に成長を遂げ、日本だけでなく海外に向けても事業を拡大中。

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クライアントの心を動かすのは、営業一人ひとりの本気の想い。日々の情報収集を欠かさず、潜在化したニーズを吸い上げ、感動に繋がるサービスを提供している。

本社郵便番号 151-0053
本社所在地 東京都渋谷区代々木3-25-3
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル12F
本社電話番号 03-4405-4566
設立 1994年9月
資本金 24億3,700万円(2020年9月時点)
従業員 533名(グループ計)(2020年9月時点)
売上高 87億3,900万円(連結)(2020年9月時点)
事業所 東京第一支店/東京第二支店/東京第三支店/足利支店/前橋支店/長野支店/静岡東支店/大阪支店

千代田支店/豊島支店/八王子支店/長野南支店/
名古屋第一支店/名古屋第二支店/名古屋東営業所/岐阜支店/
松江支店/周南支店/北九州支店/久留米支店/都城営業所/八代営業所/
沖縄支店/那覇支店
主な取引先 東日本電信電話(株)
西日本電信電話(株)
京セラドキュメントソリューションズジャパン(株)
コニカミノルタジャパン(株)
ムラテック販売(株)
サクサ(株)
オリックス(株)
NTTファイナンス(株)
(株)クレディセゾン
(株)エフティグループ
(順不同)
関連会社 レカムジャパン(株)
レカムIEパートナー(株)
オーパス(株)
ヴィーナステックジャパン(株)
レカムBPO(株)
レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司
レカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司
レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)有限公司
ベトナムレカム(有)
レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)(株)
Sin Lian Wah Lighting Sdn . Bhd.
ミャンマーレカム(株)
レカムビジネスソリューションズ(インディア)(株)
レカムビジネスソリューションズタイ(株)
FTGroup(PHILIPPINES) ,INC.
PT. FTGroup Indonesia
平均年齢 33.9歳
沿革
  • 1994年
    • 通信機器・OA機器の販売・保守を目的として東京都港区西麻布に株式会社レカムジャパン(現・レカム株式会社)を設立
      NTT製通信機器の販売を開始
  • 1995年
    • 日本初、営業のフランチャイズ事業の加盟店募集開始
  • 1997年
    • ■10月 出資3社を吸収合併し、資本金6,620万円 へ増資
      本社を東京都渋谷区円山町に移転
  • 2000年
    • デジタル複合機(MFP)定額保守 『RET’S COPY』サービス開始
  • 2001年
    • 京セラミタジャパン株式会社との取引契約締結
  • 2003年
    • 中国・遼寧省大連市に大連レカム通信信息服務有限公司を設立
  • 2004年
    • 大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット・ヘラクレス
      (現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
  • 2005年
    • 中国・遼寧省大連市に子会社大連レカム通信設備有限公司を新設し、
      DMC(ドキュメント・マネジメント・センター)及びOA機器販売を開始

      大連レカム通信設備有限公司(現・レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司)が
      大連レカム通信信息服務有限公司を吸収合併
  • 2006年
    • 情報通信機器製造及び販売を行う株式会社ケーイーエス(のち、株式会社アスモ)
      株式の100%を取得し、子会社化

      株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4%取得し、子会社化
  • 2008年
    • 会社分割により社名をレカムホールディングス株式会社へ変更し、
      純粋持株会社に移行するとともに、事業会社のレカム株式会社を設立
  • 2009年
    • 株式会社アスモのモバイル事業を株式会社ネットインデックスに譲渡
      レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併
  • 2011年
    • 株式会社光通信と資本および業務提携契約を締結

      株式会社アイ・イーグループと業務提携契約を締結
  • 2012年
    • 中国吉林省長春市に長春レカムBPOサービス有限公司
      (現・レカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司)を新設
  • 2013年
    • レカムホールディングス株式会社がレカム株式会社を吸収合併し、社名をレカム株式会社へ変更

      株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡

      レカムBPOソリューションズ株式会社にてBPO事業を開始
  • 2014年
    • 株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100%を取得し、子会社化

      HJオフショアサービス株式会社株式の100%を取得し、子会社

      ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社設立
  • 2015年
    • レカムBPOソリューションズ株式会社が株式会社ニューウェイブビジネスソリューションおよび
      HJオフショアサービス株式会社を吸収合併

      ヴィーナステックジャパン株式会社設立

      株式会社コスモ情報機器株式の100%を取得し、子会社化
  • 2016年
    • 邦英株式会社よりオフィス家具販売事業の事業を譲り受け

      大連レカム通信設備有限公司が中華人民共和国上海市に上海支店を開設

      株式会社光通信との合弁によりレカムエナジーパートナー株式会社を設立し、
      新電力の小売販売を開始

      株式会社エフティーグループと資本業務提携契約を締結
  • 2017年
    • ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にVietnam Recomm co.,ltd.を設立し、
      LED照明、業務用エアコン販売等の販売を開始
  • 2018年
    • (株)アイ・イーグループ・エコ(現・レカムIEパートナー(株))子会社化

      インド・グルガオン市レカムビジネスソリューションズインディア株式会社設立

      レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司が中国新三板に上場
  • 2019年
    • 株式会社エフティグループのASEAN3か国5社の子会社株式の80%を取得し、子会社化。
      タイ王国、インドネシア共和国、フィリピン共和国にてLED照明、
      業務用エアコン等の販売事業を取得

      創立25年を迎える
      創立25年記念式典開催

      マレーシア・クアラルンプール市にグローバル本社を新設
  • 2020年
    • ウィルス除菌装置「ReSPR(レスパー)」の販売を開始
      ReSPRの海外7か国における独占販売権を取得
  • 2021年
    • シンガポール共和国で電気部品卸を行うGreentech Internationalの株式を30%取得し、
      持分法適用関連会社化

      マレーシアで電器・照明器具の卸売業を行うSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.株式の100%を取得し、
      子会社化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 6.8年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 1名 5名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 0名 4名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
社会人としての心構えをもってもらう基礎研修、ビジネスマナー研修、商品知識・営業研修、OJT研修、各階層別研修
自己啓発支援制度 制度あり
年間100時間研修を目標
・e-Learning:社員一人ひとりにe-Learning のアカウントを付与し各自都合の良いタイミングで希望の研修を受験可能。

その他に、自己啓発本の読書レポートや内外部の研修、自己学習が100時間研修対象

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
群馬大学、早稲田大学、武蔵野大学、立教大学
<大学>
愛知大学、愛知工業大学、青森大学、青山学院大学、亜細亜大学、上野学園大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪商業大学、大阪体育大学、大阪電気通信大学、大谷大学、大妻女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢星稜大学、関西大学、関西外国語大学、神田外語大学、関東学院大学、関東学園大学、北九州市立大学、吉備国際大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都外国語大学、京都学園大学、京都女子大学、京都橘大学、京都文教大学、杏林大学、近畿大学、岐阜聖徳学園大学、熊本学園大学、久留米大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸芸術工科大学、神戸国際大学、神戸女学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、佐賀大学、相模女子大学、産業能率大学、島根大学、秀明大学、昭和女子大学、城西国際大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、帝京大学、帝京平成大学、帝塚山大学、天理大学、電気通信大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東北学院大学、徳島大学、獨協大学、長崎大学、長崎県立大学、長野大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋産業大学、奈良大学、南山大学、新潟産業大学、日本大学、日本経済大学(福岡)、日本工業大学、日本女子大学、日本女子体育大学、日本体育大学、梅花女子大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、広島修道大学、福岡大学、福岡工業大学、福島大学、福山大学、佛教大学、文教大学、文京学院大学、別府大学、法政大学、北海学園大学、北海道情報大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、横浜商科大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、和光大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
自由が丘産能短期大学、東京経営短期大学、島根県立大学短期大学部

筑紫女学園大学、第一経済大学、東京都立付中工業高等学校、東京都立砂川高等学校、
茨城県立並木高等学校、栃木県立足利南高等学校、大原法律公務員専門学校、日本海情報ビジネス専門学校、駿台トラベル専門学校

採用実績(人数) 2021年入社 35名
2020年入社 14名
2019年入社 18名
2018年入社 31名
2017年入社 20名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 12 23 35
    2020年 5 9 14
    2019年 10 8 18

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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