最終更新日:2022/7/28

(株)プラップジャパン

  • 上場企業

業種

  • 広告
  • コンサルティングファーム
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • インターネット関連

基本情報

本社
東京都
資本金
4億7,078万円
売上高
82億1,100万円(2021年8月期・連結)
従業員
332名(2021年8月末・連結)

「あしたの常識をつくる」 PR視点のコミュニケーションで課題解決をするコミュニケーション・コンサルティングカンパニーです。

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会社紹介記事

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社員一人ひとりが仕事に誇りを持ち、生き生きと働いている魅力的な先輩ばかり。プラップジャパンの財産は、ここで働く「人」です。
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企業のLGBT施策を評価する「PRIDE指標」では業界で唯一6年連続最高評価を受賞。誰もが自分らしく働くことができる職場を目指しています。

伝統を進化させ新たな価値創造を目指す

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人と人、企業と人とを繋ぐ架け橋となるコミュニケーション・コンサルティンググループとして、次の時代も新しい価値を提供し社会に貢献していきます

プラップジャパンは、創業から52年を迎えました。
長きに渡りPR業界を牽引し一線を走り続けてこられたのは、先達者から受け継いできたDNAにあります。そのDNAとは、ひとつが社員一人ひとりに通じる「誠実かつ真摯な姿勢」。そしてもうひとつが、「変化に対応し新しいことに挑戦し続ける姿勢」です。プラップジャパンには、主体性を持ち高い目標に向かってチャレンジする社員がいて、それを応援する環境があります。

インターネットやSNSの普及により、デジタル領域も含めた包括的なコミュニケーションが不可欠となっている今、その分野に強みを持つメンバーが自発的に手をあげ連携したチームが、新会社として独立し、革新的なサービスを提供しています。そのほかにも、SNSデータ解析、バズ分析ツール、炎上対策サービスなどデジタル分野で新しいサービスが開発されています。“提案が形になる”という喜びや達成感を体現できるのがプラップジャパンです。

また、1997年には日系のPR会社として初めて中国に進出し、現地で最大規模に成長しています。プラップチャイナで得た知見やノウハウをもとに、東南アジア地域での事業展開を加速しています。2021年3月には、現地のSNSマーケティング会社をグループ化し、シンガポールの拠点は3か所となりました。

またプラップジャパンは、社員の成長意欲を支援しその機会を提供することに加え、職場環境の改善、多様な働き方への対応や制度の見直しなど、働きがいのある、働きやすい会社としてさまざまな施策を継続的に実施しています。

社会変化のスピードが加速し、今後はさらにAIや一層のグローバル化などにより手法や技術が進化すると思われる世の中ですが、どれほど技術が発達したとしても、コミュニケーションなくして人の心を理解することはできないと信じています。

<代表取締役社長/鈴木 勇夫>

会社データ

事業内容
創業から50年以上、独立系総合PR会社として企業とステークホルダーとの良好な関係作りをサポートし、より円滑な経済・社会の実現を通じて「あしたの常識」をつくる仕事をしてきました。今は第2創業期。PR視点を軸に、包括的なコミュニケーションサービスを提供できるよう、デジタル事業開発会社を設立したり、デジタル広告会社や海外SNSマーケティング会社をグループ化するなど、グループ体制を強化し、これからの時代にも必要とされる存在であり続けるために、さらなる発展を目指しています。

▼あらゆる関係性を良好に。
PR、海外、デジタルの3本柱で、最も信頼されるコミュニケーション・コンサルティングカンパニーを目指しています。現在の多様な価値観の世の中において、「あらゆる関係性を良好にすること」を使命に、PR視点でコミュニケーションビジネス全般をリードします。海外事業では日系PR会社として初めて中国に進出し成功、その知見を生かして、東南アジアでの事業を拡大しています。また、PR業務をオートメーション化するクラウドサービスの開発など、デジタルサービスを強化・拡大しています。

▼瞬間的な話題よりも、記憶に残るストーリーを。
私たちは、PRという視点を活用してクライアントが抱える課題を解決しています。PR視点とは、企業や団体、あるいは商品やサービスが持つ特徴と、世の中の関心事やトレンドとの接点を探ること。そして、その接点を切り口に、世の中で語られるストーリーを作ります。そのストーリーやPR表現によって、社会の課題解決にも繋げることができるのです。

▼圧倒的な若手成長環境
プラップジャパンでは、ひとつのチームがクライアント担当とメディア担当を一気通貫で担当します。若手からシニアまで多様な人材でチームを編成し、若手もひとりのプロフェッショナルとしてあらゆる業務を遂行します。経験豊富なチームメンバーによる教育や、PRAP大学という教育制度で学びをフォローし、コンサルタントとしての成長を支援しています。また、外部アワードへのチャレンジに対する報奨制度が始まるなど、プラップジャパンには、チャレンジする社員がいて、それを応援する風土があります。

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オープンな打ち合わせスペース

本社郵便番号 107-0052
本社所在地 東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト8階
本社電話番号 03-4580-9111
設立 1970年
資本金 4億7,078万円
従業員 332名(2021年8月末・連結)
売上高 82億1,100万円(2021年8月期・連結)
事業所 本社(東京都港区)
業績 2021年8月期
売上高 82億1,190万円
営業利益 3億1,200万円
経常利益 3億3,600万円
当期純利益 1億4,000万円
連結子会社 (株)ブレインズ・カンパニー
(株)旭エージェンシー
プラップノード(株)
(株)プレシジョンマーケティング
(株)トランスコネクト
北京普楽普公共関係顧問有限公司(プラップチャイナ)
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司(ブレインズチャイナ)
PRAP ASIA PTE. LTD.
(株)ポインツジャパン
PRAP POINTS Singapore PTE.LTD
Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.
取締役 代表取締役社長 鈴木 勇夫
取締役 吉宮 拓
取締役 白井 智章
取締役 矢島 さやか
取締役 椎名 礼雄
取締役 青山 直人 スタンリー
監査役 飛澤 正人
後藤 高志
柴田 千尋
所属団体 日本PR協会、日本広報学会、経済広報センター
沿革
  • 1970年
    • ■9月9日 港区南青山3丁目に設立
  • 1978年
    • ■渋谷区桜丘町2丁目に移転
      ○企画開発部(のちのイベントマーケティング部)設立
      ○イベントの企画・運営、PRコンサルティングスタート
  • 1988年
    • ■渋谷区道玄坂にスタッフルームを設置
      ○公共企業体広報部設立
      ○クライシス対応スタート
  • 1991年
    • ■渋谷区南平台に国際部専用ルーム設置
      ○国際部 設立
      ○外資系企業へのサービス拡大
  • 1997年
    • ■中国北京に普楽普公共関係策劃有限公司(通称 プラップ北京)設立
      ○コミュニケーション・サービス本部 クリエイティブ・サービス本部 営業企画本部・管理本部 新設
      ○専門別(IT、ファッション、ライフスタイル、食品、金融、医療・医薬、コーポレート 等)、サービススタート
  • 2002年
    • ■世界第2位の規模を誇る60社以上の広告、PRの関連企業が参画するWPPグループと資本提携、同グループの一員である「オグルヴィPR」と業務提携
  • 2005年
    • ■7月8日 JASDAQ上場
  • 2011年
    • ■12月5日 港区赤坂1丁目に移転
  • 2015年
    • ■プラップジャパングループ 世界50カ国、67のPRエージェンシーが加盟するPROIグループに加盟
      ■鈴木勇夫 社長就任
  • 2016年
    • ■中国・アジアパシフィック地域向け広報・PR事業を本格展開
      ■日本初、企業のLGBTに関する取り組み評価指標「PRIDE指標」にて「ゴールド」を受賞
  • 2017年
    • ■デジタル領域における企業のコミュニケーション課題を解決することを目的として「デジタルPR研究所」を設立
  • 2018年
    • ■海外子会社 PRAP SINGAPORE PTE, LTD.を設立
  • 2019年
    • ■企業・団体のPR施策に対し、事前に炎上危険度を5段階で判定 『ネット炎上リスク診断』サービスの提供を開始
  • 2020年
    • ■ポインツシンガポールの株式を取得し、子会社化 社名を「プラップポインツ」に変更し、東南アジア事業を強化
      ■株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」を設立
      ■デジタルマーケティングの「株式会社プレシジョンマーケティング」を連結子会社化
  • 2021年
    • ■シンガポールのクリエイティブエージェンシー「Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.」を連結子会社化
      ■プラップジャパンのメディアトレーニング・危機管理広報部門を「プラップコンサルティング株式会社」として分社・新設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 7.0年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 26.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.1日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 4名 7名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 4名 6名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社後は新入社員研修にて社会人としての心得、一般常識、また業務に関する基礎知識や
社内のケーススタディなどを学びます。

仮配属されると、教育担当社員が付きOJTを実施します。

その後は、「プラップ大学」と称する社内教育プログラムで、より高度なサービススキルを有するPRプロフェッショナルを育成するための様々なプログラムを実施しています。
社内講師だけでなく、メディアの方や外部の専門家、有識者を招いての講演なども随時開催しています。

さらには職制別に必要となるビジネススキルについては、社内研修のほか外部セミナーを活用し、実践に役立てています。
メンター制度 制度あり
所属している部署以外の先輩社員がメンターとなり、対話を通じて問題解決のアドバイスや成長を支援します。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 5 4 9
    2021年 4 2 6
    2020年 7 4 11
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 9
    2021年 6
    2020年 11

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
慶應義塾大学、埼玉大学、上智大学、一橋大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、大阪大学、学習院大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、埼玉大学、上智大学、成蹊大学、千葉大学、中央大学、東京大学、同志社大学、新潟大学、一橋大学、広島大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2022年   10名(予)
2021年   6名
2020年   11名
2019年   14名
2018年   6名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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