最終更新日:2023/10/17

サンヨーコンサルタント(株)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
山口県
資本金
2,000万円
売上高
10.6億円(2022年9月実績)
従業員
81名(2023年4月)

誰もが「働きたくなる」魅力あふれる会社を目指す―。「人」を最も大事にしながら地域貢献を続ける建設コンサルタント。

会社説明会開催中!抜群の安定感と働きやすい環境で次代を担う若手がメキメキ成長中! (2023/10/17更新)

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こんにちは。
この度は数ある企業から当社のページをお越しいただきありがとうございます!

当社は、山口県でも最も長い歴史を持つ建設コンサルタントの一つです。
また、熊本県にも40年以上前から支店を出しており、根を張っています。

そんな当社では、需要増加や働き方改革、世代交代に備え、近年新卒採用にも力を入れた結果、2018 年~2022 年の間に 20 名の採用をしており、次代を担う若手がメキメキと成長中です!

主な取引先は官公庁ですが、それだけでなく、民間も3割程度と安定した基盤と、働きやすい環境がございます。

会社や仕事のことを知っていただける会社説明会を開催しています。
若手先輩社員への質問タイムもございます!

ぜひ、ご参加をお願いします!

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会社紹介記事

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チームの中で、年齢や入社時期が近い3~4年目の先輩社員が相談相手となってサポート。最初の一歩から資格取得のアドバイスまで、気軽に相談できる心強い環境がある。
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技術職のうち20歳代が4分の1を占め、女性技術者も10%と活躍。5~10年先を見据え、目先の利益だけではなく、先行投資を行い、持続的な成長を目指している。

未来をひらく人材育成と環境づくり。社員の声が社長に届く、共存・同栄の改革に注目!

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「技術者として一人前となるには、10年以上掛かります。社員が定着するためにも、働きやすさや待遇、居心地の良さが非常に重要だと考えています」

【 社長インタビュー 】
代表取締役社長 花村 浩史さん

弊社は設立から66年を迎え、山口県内で最も歴史が長い建設コンサルタント会社と言われています。
県内全域を対象に、道路や橋梁といった公共インフラの計画や設計、点検までのマネジメント業務をはじめ、これらに関する測量や地質調査などの幅広い領域を手掛け、地域の安全・安心・至便性に貢献しています。この数年は業務評定における評定点も向上し、品質への自信も一つずつ積み重ねてきました。本業で築いたこの基盤を生かし、近年ではPFI事業も推進。地方の建設コンサルタント会社が主導するケースは県内では他になく、今後どのように展開していくか、開拓分野として将来性に期待しています。

そういった社員の励みを真摯に受け止め、敬意を持って向き合い、社長に就任してからのこの数年は社内の環境づくりや働き方改革に取り組んできました。
その1つとして2019年に導入したのが、「自己申告書」です。希望の職務内容や勤務地、会社や職場での課題、家庭のことなど、全社員が年末に一斉記入して提出してくれます。多くの社員が真剣かつ本音で記入してくれますので、時には胸に刺さるような厳しい意見もあります。ですが、私も全て真剣に受け止め、経営陣が一体となって、希望に応えられるよう取り組んでいます。その結果、「職場環境が良くなっていない。未来に希望が持てない」など厳しい意見を出していた社員が、2年後には「職場環境の向上を実感している。若手が育ってきている」と変わりました。それを見たときは嬉しかったですね。

こうしたことから2018~2022年の5年間で新卒20名の入社が実現しました。正社員の平均年齢は38歳となり、成熟企業から成長企業のような雰囲気に変わりつつあります。社長室はありますが、気軽に声を掛けられるように、そして、大事な生の声を聞き漏らさないよう、社員と同じフロアに席を並べて働いています。今後出会える若手の皆さんがしっかりキャリアアップでき、風通しの良い風土を弊社の中長期ビジョンとして掲げ、共存・同栄を目指していきます。

会社データ

プロフィール

『幅広い技術領域とPFI事業を強みとする総合建設コンサルタント』

設立から 66 年目を迎えた当社は、山口県でも最も長い歴史を持つ建設コンサルタントの一つです。その事業は幅広い技術領域を有し、地域の道路・河川・橋梁などの公共インフラの計画や設計、地域住民の方の安全・安心を守る各種点検等マネジメント業務、ため池・ほ場整備等の土地改良事業に係る業務等、
これらに関係する測量・地質調査・各種調査・解析など広く地域に貢献しています。また現在は、空港などへのコンセッション方式の導入など、更なる事業の広がりが期待される PFI 事業を新たな柱とするべく、積極的な取り組みも推進。地方の建設コンサルタントが PFI 事業を主導する事自体珍しいなか、公務員宿舎の整備事業などの実績を有し、またPFI のノウハウを活用した太陽光発電事業も行っています。

『働きやすい環境づくり」が、会社の強さにつながる!』

私たちは「働きやすい環境づくり」を企業の大きな責務であると考えています。その実現に向けて、推進役となる「衛生委員会」と「職場環境向上委員会」が中心となって具体的な施策を展開しています。毎週水曜日にノー残業デー実施や、有給休暇の計画的付与制度、また時間単位で有給休暇を取得できる時間単位年休制度の導入、育児休暇取得推進、メンター制度の導入など、様々な取り組みを通して、働く人すべてに優しい環境を実現することを目指しています。そして、ついに完全週休2日制(土・日・祝)への移行を2023年度から実施することを決定しました。それらの取り組みの結果として、「誰もが活躍できるやまぐちの企業」、「やまぐちイクメン応援企業」、「やまぐち子育て応援企業」、「やまぐち女性の活躍推進事業者」、「やまぐち健康経営企業」に認定されています。

事業内容
国土建設に関する総合コンサルタント業務

■ 測量部門
位置出し、基準点測量、地籍測量、用地測量、地形測量、路線測量、道路台帳作成、3Dレーザースキャナー測量、空中写真測量、交通量調査等

■ 建設コンサルタント部門
道路、交差点、河川、砂防、土地造成、上下水道、橋梁、橋梁耐震補強、構造物照査、農業土木、施工管理、施設点検、インフラ点検・診断、地すべり解析及び対策設計、その他建設コンサルタント等

■ 地質調査部門
地質調査、土質試験、土壌汚染調査、電気物理探査、地下水調査、温泉、井戸ボーリング、ため池土質試験、平板載荷試験、地すべり対策工事等

■ 補償コンサルタント部門
建物調査、附帯工作物調査、立竹木調査、墳墓調査、工損調査(事前・事後)

■ PFIコンサルタント部門
PFI事業、民間事業者側コンサルタント、提案書作成・印刷、金融機関との折衝、コンソーシアムメンバーの組成SPC設立、運営、代表企業引受け
本社郵便番号 755-0151
本社所在地 山口県宇部市大字西岐波宇部臨空頭脳パーク8番
本社電話番号 0836-54-0200
設立 1956年2月
資本金 2,000万円
従業員 81名(2023年4月)
売上高 10.6億円(2022年9月実績)
事業所 ■ 本社
〒755-0151 宇部市大字西岐波宇部臨空頭脳パーク8番

■ 熊本支店
〒861-8010 熊本市東区上南部2-6-53

■ 営業所
萩、下関、山口、防府、周南、山陽小野田、長門、岩国、美祢、柳井
主な取引先 国土交通省、山口県、山口県内各市町、山口大学、熊本県、熊本県内各市町村 ほか
主な取引先 国土交通省、山口県、山口県内各市町、山口大学、熊本県、熊本県内各市町村、民間建設会社ほか
平均年齢 2023年2月現在
正社員:38歳1ヶ月
全社員:42歳7ヶ月
平均勤続年数 2023年2月現在
正社員:10年11ヶ月
全社員:12年8ヶ月
平均給与 2022年 正社員:641万円(入社1年目除く)
・20代 472万円
・30代 590万円
・40代 740万円
・50代 767万円
充実のキャリアアップ支援 近年当社では新卒採用にも力を入れており、2018 年~2022 年の間に 20 名の採用をしています。そのうち離職者は 1 名であり、次代を担う若手が定着し、育ちつつあります。
社内での技術教育にも力を入れ、技術スキル及び資格取得のために、社内で講習会(基礎 7 講座、専門 6 講座、資格取得 7 講座)を行っており、キャリアアップできる体制が整っています。資格手当については、技術士は月額 10 万円、技術士補 5 千円、RCCM2万円、測量士1.5 万円、測量士補 4 千円、一級建築士3万円、一級土木施工管理技士 1 万円など約30 種類用意しています。受験費用や交通費の補助も充実しています。
※合格実績
2022 年度(技術士1名、RCCM7 名、測量士補 3 名 など)
2021 年度(RCCM2 名、技術士補 2 名、測量士補 2 名、1 級土木施工管理技士 2 名など)
2020 年度(測量士 1 名、1 級土木施工管理技士 3 名など)
営業登録 ・建設コンサルタント:登録番号 建31 第3669号
・地質調査業:登録番号 質29 第368号
・測量業:登録番号 第(12)4867号
・補償コンサルタント:登録番号 補30 第352号
・建設業:国土交通大臣許可
    (特-1)第3526号 とび・土工 工事業
    (般-1)第3526号 さく井 工事業
・環境大臣指定:環2003-6-1016
        土壌汚染対策法に規定する指定調査機関
有資格者数 ■ 技術士(16名)
 総合技術監理部門 土質及び基礎:2名
 建設部門 土質及び基礎:2名
 建設部門 鋼構造及びコンクリート:1名
 建設部門 河川、砂防及び海岸・海洋:2名
 建設部門 道路:1名
 建設部門 施工計画、施工整備及び積算:1名
 建設部門 建設環境:2名
 応用理学部門 地質:3名
 上下水道部門 下水道:1名

■ 技術士補(19名)
 建設部門:15名
 応用理学部門:3名
 森林部門:1名

■ RCCM(33名)
 河川、砂防及び海岸・海洋:6名
 道路:8名
 下水道:3名
 農業土木:4名
 森林土木:1名
 鋼構造及びコンクリート:5名
 土質及び基礎:4名
 地質:2名

■ 測量・地籍調査
  測量士:19名
  測量士補:18名
  地理空間情報専門技術 1級基準点:1名
  地籍総合技術監理者:1名
  地籍調査管理技術者:5名
  地籍主任調査員:3名

■ 補償
  一級建築士:2名
  補償業務管理士(物件部門):3名
  補償業務管理士(土地調査部門):1名

■ 地質調査
  地質調査技士:19名
  地質情報管理士:1名
  地盤品質判定士:1名
  土壌汚染調査技術管理者:2名
  1級さく井技能士:10名
  甲種火薬類取扱保安責任者:2名

■ インフラ維持管理
  コンクリート診断士:3名
  コンクリート技士:1名
  道路橋点検士:2名
  社会基盤メンテナンスエキスパート(ME山口):5名

■ 施工管理
  1級土木施工管理技士:30名
  2級土木施工管理技士:1名
  2級建築施工管理技士:1名
  2級ビオトープ施工管理士:2名
  2級ビオトープ計画管理士:1名
  公共工事品質確保技術者2:1名
■ その他
  建設業経理士1級:1名
  建設業経理士2級:2名
  第二種衛生管理者:3名
  JUIDA 無人航空機安全運行管理者:2名
  JUIDA 無人航空機操縦技能:2名
  CALS/ECインストラクター:6名
  土地改良専門技術者:1名
  下水道技術検定第1種:1名
  下水道技術検定第2種:3名
  宅地建物取引主任者:1名
  応用情報技術者:1名
  基本情報技術者:1名
  ITパスポート:1名
売上高推移 10.6億円(2022年9月実績)
9 .2億円(2021年9月実績)
10.4億円(2020年9月実績)
9 .1億円(2019年9月実績)
沿革
  • 昭和31年2月
    • 山陽開発工業(株)設立(本社:宇部市琴芝町)
  • 昭和39年3月
    • 山陽測地(株)設立(本社:宇部市常藤町)
  • 昭和47年12月
    • サンヨーコンサルタント(株)に商号変更(山陽開発工業(株)と山陽測地(株)の合併により)
      資本金650万円(本社:宇部市新天町)
  • 昭和48年7月
    • 本社を宇部市恩田町に移築移転
  • 昭和53年12月
    • 熊本支店開設
  • 昭和54年6月
    • 資本金2,000万円に増資
  • 昭和56年9月
    • 下関営業所開設
  • 昭和60年3月
    • 萩営業所開設
  • 昭和62年4月
    • 防府営業所開設
  • 昭和63年4月
    • 山口営業所開設
  • 平成8年12月
    • 本社を宇部市西岐波(現在地)に新築移転
  • 平成13年1月
    • 品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を取得
  • 平成17年4月
    • サンヨーPFIインベストメント(株)設立 PFIコンサルタント事業部開設
  • 平成18年9月
    • 「SPC」金岡単身寮PFI(株)代表企業として設立
  • 平成19年4月
    • 周南営業所開設
  • 平成20年3月
    • 「SPC」伏見住宅PFI(株)代表企業として設立
  • 平成21年3月
    • 「SPC」方南住宅PFI(株)代表企業として設立
  • 平成24年4月
    • 山陽小野田営業所開設
  • 平成24年10月
    • 「SPC」山口宇部ソーラー(株)代表企業として設立
  • 平成25年9月
    • 「SPC」宇部東メガソーラー(株)代表企業として設立
  • 平成25年11月
    • 長門営業所開設
  • 平成27年4月
    • サンヨーPFIインベストメント(株)を合併
  • 平成28年3月
    • 岩国営業所開設
  • 平成30年
    • 美祢営業所開設
      環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得
  • 平成31年4月
    • 柳井営業所開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.6年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.2日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 1名 1名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 1名 1名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (17名中0名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修(ビジネスマナーなど)
・担当技術者研修、災害復旧実務研修
・社内-技術発表会
・土木工学入門教室(土木未就学者対象) など
自己啓発支援制度 制度あり
・社内講習会制度(基礎7講座、専門6講座、資格取得7講座)
・資格取得補助制度(交通費・受験料補助、資格手当支給)
メンター制度 制度あり
新入社員には配属先以外の先輩社員1名がメンティーとして担当
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年に1度、仕事の状況、希望職種、希望勤務地、会社に知って欲しい個人的なこと、その他の意見などを自由に申告する自己申告制度があり、それを元に上司と面談を行い、今後の方向性の確認を行う。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、関西大学、山口大学、山陽小野田市立山口東京理科大学
<大学>
千葉工業大学、中央大学、法政大学、関東学院大学、名古屋工業大学、近畿大学、島根大学、広島大学、広島工業大学、山口大学、愛媛大学、西日本工業大学、九州産業大学、福岡大学、東海大学、日本文理大学、鹿児島大学
<短大・高専・専門学校>
和歌山工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、広島工業大学専門学校、九州測量専門学校、福岡国土建設専門学校

採用実績(人数)             2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
-------------------------------------------------------------------------------
院了          1名   1名    ―    ー   1名
大卒          2名    ―    1名   2名   ー
短大・高専・専門卒   1名    ―     ―     ―    ー
高卒          2名   3名    ―    3名   2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3 2 5
    2021年 1 0 1
    2020年 2 2 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 5
    2021年 1
    2020年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 1

先輩情報

やりがいは自分の工夫が直接成果につながること
K.T
北海道大学大学院
環境科学院 地球圏科学専攻
第二設計部
災害から人々を守る、砂防ダム・擁壁工等の設計業務
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