最終更新日:2022/8/3

福島県信用保証協会

業種

  • その他金融
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
福島県
資本金
227億4,300万円 2020年度(基本財産)
売上高
45億2,797万円 2020年度 2021年3月末実績(保証料収入のみ記載)
従業員数
88名 男性64名 女性24名

信用保証・経営支援を通じ、地域の中小企業を支える公的機関です。

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会社紹介記事

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福島県信用保証協会がある福島駅西口複合施設「コラッセふくしま」。各種経済団体が入居しているほか、物産コーナーもあり、産業振興の拠点として運営されています。
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整然と配置され、清潔感の漂う福島県信用保証協会のオフィス。カウンターに貼り出されているスローガンの通り、相談者らの満足度向上に向けた取り組みが進められています。

専門知識を生かし、融資保証や経営支援を通じて福島県の中小企業を支える公的機関。

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中小企業診断士の佐藤さんと(左)と広報担当の沼さん(右)。2人に共通するのは地元である福島県への強い思いです。地元企業を支えることで地域への貢献を図っています。

福島県信用保証協会は、融資保証を行う金融業のひとつでありながら、中小企業者に対して経営支援も行う公的機関です。県や市町村、金融機関、外部団体とも連携し、保証制度や経営支援など政策目的に応じた業務にも取り組んでいます。そういった特性から、その事業は社会貢献的な性格が強いものとなっています。
そんな中で私が担当しているのが、企業経営をサポートする仕事。福島県福島市にある経営支援室に勤務し、中小企業の経営支援に取り組んでいます。
日々の業務としては、相談者と直接話し合いながら現状を確認し、経営改善に向けた取り組みを模索。スーパー、ガソリンスタンド、旅館など幅広い業種からの相談があるため、それぞれの市場や商品について理解しなければならないなど大変な面もありますが、自分の対応によって改善が見られたときにはやはりうれしくなりますね。
2016年には協会で7人目となる中小企業診断士になりました。資格取得によって専門知識は付きましたが、今後は経験を積んだり得意分野を伸ばしたりするなどして、より実践的な経営支援を提供できればと考えています。
(佐藤尚仁/経営支援室・2009年採用)

総務企画課の広報担当として働いています。メディアへの打ち出しによって福島県信用保証協会の認知を広めようと活動。新聞広告などの構成やデザインについて素案を作るほか、最近では時流に合わせ、動画による広報活動にも取り組んでいます。
自分たちの仕事でありながらその内容を伝えることは難しく、日々だれに向けて何を伝えるべきか考えながら取り組んでいます。
働く場としての協会については、言いたいことが言える環境だと感じています。受け入れられるかどうかは別として、上司の方にはこちらの話を聞いてくださる方が多いですね。
また福利厚生が充実しているところも魅力的な点でしょうか。2014年に育児休暇を取得しましたが、職場にも理解してもらえていると感じました。復職についても元の職場に戻れています。
また人材教育面でも恵まれていると思います。上司や先輩に指導していただく内部研修は、初級、中級、上級に分けて実施。また外部講師を招いての研修も行われています。上部組織の全国信用保証協会連合会によって行われる研修もあり、他県の同業者と合同で受ける場合には貴重な情報交換の場として活用されています。
(沼慧子/総務企画課広報担当・2010年採用)

会社データ

事業内容
県内中小企業者に対する信用保証業務、経営支援業務が主な業務内容です。
ここでは、主に県内に6カ所ある窓口での業務を記載します。

【信用保証業務】…信用保証、金融・経営相談
・中小企業が金融機関から借入をする際、企業の「公的な保証人」となること
 で、企業の資金調達をお手伝いする業務です。
・具体的仕事内容は、企業の分析・審査(書類審査、面談・訪問、折衝など)
 のほか、企業や金融機関からの相談対応です。

【経営支援業務】経営支援に関する相談全般、経営サポート会議の開催など
・中小企業が創業するとき、事業拡大したいとき、経営が厳しいときなど、
 その局面に応じて、企業のお悩みを聞いて課題解決のお手伝いをする業務
 です。
・具体的仕事内容は、企業の相談対応、アドバイス、金融調整(企業と各金
 融機関の仲介)のほか、企業に対し経営の外部専門家と一緒に訪問を行い
 ます。

上記のほか、債権の管理回収業務も行っています。

難しく感じるかもしれませんが、通信教育やリーダー制度など若手職員を育成する環境が整っているので、知識や経験がなくても安心して働くことができます。

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県内の約4割の中小企業様が当協会を利用。公的機関として地域に貢献しています。

本社郵便番号 960-8053
本社所在地 福島市三河南町1-20(コラッセふくしま10、11階)
本社電話番号 024-526-2331(代表:総務企画課)
設立 1949年4月13日
資本金 227億4,300万円 2020年度(基本財産)
従業員数 88名
男性64名 女性24名
売上高 45億2,797万円 2020年度 2021年3月末実績(保証料収入のみ記載)
事業所 郡山支店 : 郡山市清水台1-3-8 郡山商工会議所会館内
白河支店 : 白河市道場小路96-5 白河商工会議所会館内
会津支店 : 会津若松市南千石町2-19
いわき支店: いわき市平材木町3-1
相双支店 : 南相馬市原町区本町1-3 

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.2年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.3時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 6.4日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 3名 5名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.6%
      (35名中3名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修、支店業務視察研修、OJT研修、全国信用保証協会連合会主催各種研修、通信教育
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得奨励金制度、中小企業診断士資格試験対策講座費用負担、通信教育費用負担
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
あり(人事担当者によるキャリア等に関する相談を実施)
社内検定制度 制度あり
信用調査検定(ベイシス、アドバンス、マスター)

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 1 3
    2021年 3 3 6
    2020年 1 3 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 3
    2021年 6
    2020年 4

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
会津大学
<大学>
岩手大学、宇都宮大学、神奈川大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、城西大学、成蹊大学、専修大学、高崎経済大学、千葉商科大学、中央大学、東海大学、東京経済大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、富山大学、新潟大学、日本大学、ノースアジア大学、福島大学、玉川大学、関西大学、法政大学、宮城教育大学、宮城学院女子大学、明治大学、明治学院大学、立正大学、明海大学、文教大学、山形大学、早稲田大学

専攻学部は問いません!

前年度の採用実績(人数) 2018年 大学卒3名
2019年 大学卒2名
2020年 大学卒4名
2021年 大学卒6名
2022年 大学卒3名
前年度の採用実績(学部・学科) 経済学部、法学部、政治経済学部、文学部、教育学部、コンピューター理工学部など

取材情報

融資時の信用保証を通じて中小企業を支援。経営状態が改善された際にやり甲斐を実感。
企業や経営者たちと接しながら、幅広い業界の実態や課題を理解。
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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