独立行政法人国立病院機構　関東信越グループ（事務系総合職）の2023年度会社概要

国立病院機構の理念の下、関東信越グループの各病院が、地域の皆様により良い医療を提供し、信頼される病院となるよう努めて参ります。

会社紹介記事

国立病院機構は、厚生労働省が「国がその医療政策を担うべき医療である」と定める政策医療、及び5疾病5事業からなる診療事業を担っております。関東信越グループにおきましては、現在1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野）の32病院で業務を行っております。

: 国立病院機構は、厚生労働省が「国がその医療政策を担うべき医療である」と定める政策医療、及び5疾病5事業からなる診療事業を担っております。

: 関東信越グループにおきましては、現在1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野）の32病院で業務を行っております。

多彩な業務ステージで、あなただけの夢を追いかけて下さい

	国立病院機構は「国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上のために、たゆまぬ意識改革を行い、健全な経営のもとに患者さんの目線に立って懇切丁寧に医療を提供し、質の高い臨床研究、教育研修の推進につとめます」という理念の基、国民の皆様から信頼される医療の提供を目指しております。病院では、医師及び看護師をはじめとする医療スペシャリストにより医療の提供が行われていますが、事務部門では、病院の運営方針や将来構想を企画・立案し、また、病院で働く全職員が働きやすい職場環境を整え、病院の円滑な遂行に努めています。

国立病院機構は「国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上のために、たゆまぬ意識改革を行い、健全な経営のもとに患者さんの目線に立って懇切丁寧に医療を提供し、質の高い臨床研究、教育研修の推進につとめます」という理念の基、国民の皆様から信頼される医療の提供を目指しております。

病院では、医師及び看護師をはじめとする医療スペシャリストにより医療の提供が行われていますが、事務部門では、病院の運営方針や将来構想を企画・立案し、また、病院で働く全職員が働きやすい職場環境を整え、病院の円滑な遂行に努めています。

会社データ

事業内容	病院マネジメントのプロとして病院経営、人材管理、渉外等を担います。国立病院機構は、医療の提供、臨床研究の推進、医療従事者の養成という3つの業務を行っております。約5万床の病床と、約6万人の職員からなる我が国有数の病院ネットワークを有しており、この医療資源を活かして医療の提供を行い、地域の医療に貢献し、住民の皆様の支えになりたいと考えています。また、多くの診療実績から得られる豊富なデータを活かして、臨床研究や治験に積極的に取り組むとともに、医師・看護師をはじめとする医療従事者の養成にも力を入れており、我が国の医療の水準の向上に貢献しています。

本社郵便番号	152-8621
本社所在地	東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
本社電話番号	03-5712-5050
資本金（法人全体）	2,029億円（2019年3月決算）
従業員	62,226名（2020年1月）うち関東信越グループ14,907名
経常収益（法人全体）	10,138億円（2019年3月決算）
関東信越グループ	〒152-0021 東京都目黒区東が丘2-5-23 TEL：03-5712-3101
事業所	■茨城県　水戸医療センター、霞ヶ浦医療センター、茨城東病院 ■栃木県　栃木医療センター、宇都宮病院、栃木医療センター附属看護学校 ■群馬県　高崎総合医療センター、沼田病院、渋川医療センター、　高崎総合医療センター附属高崎看護学校 ■埼玉県　西埼玉中央病院、埼玉病院、東埼玉病院、西埼玉中央病院附属看護学校 ■千葉県　千葉医療センター、千葉東病院、下総精神医療センター、下志津病院、　千葉医療センター附属千葉看護学校 ■東京都　東京医療センター、災害医療センター、東京病院、村山医療センター、 ■神奈川県　横浜医療センター、久里浜医療センター、箱根病院、相模原病院、　神奈川病院、横浜医療センター附属横浜看護学校 ■新潟県　西新潟中央病院、新潟病院、さいがた医療センター、新潟病院附属看護学校 ■山梨県　甲府病院 ■長野県　東長野病院、まつもと医療センター、信州上田医療センター、　小諸高原病院、信州上田医療センター附属看護学校
沿革	2004年04月国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所を除く全国154カ所の国立病院・国立療養所について、独立行政法人に移行東京都目黒区に本部を設置全国を6地域（北海道東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州）に分けて統括を実施 2015年4月独立行政法人通則法の一部を改正する法律並びに同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国家公務員の身分を有する特定独立行政法人から、非公務員型の中期目標管理法人に移行

働き方データ

平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.1日
2020年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用研修、会計業務研修、人事給与研修、病院経営研修医事業務研修、労務管理研修、管理者研修

採用実績

採用実績（学校）	愛知大学、青森中央学院大学、青山学院大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、追手門学院大学、大分大学、大阪大学、大阪市立大学、岡山大学、小樽商科大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、熊本大学、熊本学園大学、慶應義塾大学、皇學館大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、国学院大学、駒澤大学、佐賀大学、滋賀大学、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、上智大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、中央大学、中京大学、桐蔭横浜大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京工科大学、東京電機大学、東京農工大学、東北大学、東北学院大学、徳島大学、富山大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本福祉大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島修道大学、広島市立大学、福岡大学、福島大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、三重大学、三重中京大学、宮崎大学、明治大学、名城大学、桃山学院大学、山口大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、ルーテル学院大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学、大原簿記情報ビジネス医療福祉専門学校、東京・商科法科学院専門学校、横浜医療情報専門学校、松本医療福祉専門学校
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年 ------------------------------------------------------ 大卒　　　　　　37名　 36名　　42名短大・専門卒　　 3名　　 4名　　 10名

採用実績（学校）

愛知大学、青森中央学院大学、青山学院大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、追手門学院大学、大分大学、大阪大学、大阪市立大学、岡山大学、小樽商科大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、熊本大学、熊本学園大学、慶應義塾大学、皇學館大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、国学院大学、駒澤大学、佐賀大学、滋賀大学、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、上智大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、中央大学、中京大学、桐蔭横浜大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京工科大学、東京電機大学、東京農工大学、東北大学、東北学院大学、徳島大学、富山大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本福祉大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島修道大学、広島市立大学、福岡大学、福島大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、三重大学、三重中京大学、宮崎大学、明治大学、名城大学、桃山学院大学、山口大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、ルーテル学院大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学、大原簿記情報ビジネス医療福祉専門学校、東京・商科法科学院専門学校、横浜医療情報専門学校、松本医療福祉専門学校

採用実績（人数）

　　　　　　2020年　2021年　2022年
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大卒　　　　　　37名　 36名　　42名
短大・専門卒　　 3名　　 4名　　 10名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）