最終更新日:2022/8/1

東京海上日動調査サービス(株)

業種

  • 損害保険
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
2,000万円 《東京海上日動火災保険(株)100%出資》
売上高
143億円(2021年12月期)
従業員
1,475名(2022年4月現在)

私たちは「お客様に専門性を活かした最高品質のサービスを提供する」ことを経営理念に掲げ、お客様の「いざ」を支えるために、日々取り組んでいます。

会社紹介記事

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当社は本拠地制度をベースとしたキャリア形成を図っており、充実した能力開発体系のもと、各種集合研修やリモート研修をはじめ、様々な人材育成サポートを行っています。
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保険制度を支えるプロの眼を養い、そして発揮します。

あらゆる「いざ」を支える

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自然災害が発生した場合には、一日でも早くお届けできるよう、迅速に損害確認を行います。

東京海上日動調査サービス(株)は、高い専門性をもって自動車保険や火災新種保険等の損害確認業務を通して、東京海上グループの最高品質の損害サービスを支えています。また、近年多発している地震や台風等の自然災害発生時には、東京海上日動火災保険(株)と連携して「一日でも早くお客様に安心をお届けする対応」を実現するなど極めて公共性の高い業務に従事しています。さらに、事故そのものの発生防止や軽減の提案をしたり、東京海上グループのグローバル展開に伴って活躍のフィールドを海外に広げています。
このような事業活動の原点として、「お客様に専門性を活かした最高品質のサービスを提供する」ことを経営理念として掲げ、お客様の信頼を第一として親身誠実に行動し、またプロフェッショナルの会社にふさわしい、技術の進歩、サービスの進化に日々取り組んでおります。
さらには、常に創造性を大切にして、専門性の維持と向上のための人材育成と役割の発揮にも力を入れております。
今後も、東京海上グループの一員として、社員一人ひとりが当社の担う使命の重要性とやり甲斐を自覚し、自ら考え、行動して、創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を大切に、たゆまぬ努力を続けています。

会社データ

事業内容
1.自動車保険および新種保険等損害保険の損害または事故の原因の調査
2.生命保険・医療保険等における給付金支払事由の調査
3.損害保険・生命保険・医療保険等各種保険の事故その他の危険の発生を防止若しくは軽減を図る目的で調査、分析または助言をおこなう業務
4.前各号に付帯または関連する一切の業務

東京海上日動調査サービスのアジャスターは、お客様に適正な保険金をお支払いするために、公正な立場で、事故の状況、原因、自動車・その他被害物の損害の程度、修理に関する費用、お怪我をされた方の症状や治療の内容などの事故の原因確認や損害確認を行っています。また、損害確認業務を通じて得られたノウハウを活かして事故を未然に防ぐための提案(ロスプリサービス)にも取り組んでいます。常に高い専門知識と技能・技術が必要で、社会の安全・安心に貢献する「やりがい」のある仕事です。
当社のアジャスターは「技術アジャスター」と「一般アジャスター」に分かれます。
技術アジャスター:東京海上グループの保険会社各社からの依頼を受け、自動車事故による車両損害の確認や当事者間の責任割合の交渉などを行います。自動車に関する高い専門知識のみならず、賠償に関する法律の知識や道路交通法など幅広い分野の知見を生かし、お客様の事故の解決に向けたお手伝いを行います。
一般アジャスター:東京海上グループの保険会社各社から依頼を受け、自動車保険のほか、火災保険、地震保険や賠償責任保険をはじめとした新種保険、生命保険など、幅広い分野で各種確認業務を行います。確認業務には、医療機関や傷病者に対する医療確認、事故原因を究明する原因確認、広域災害発生時等における建物等の損害確認があります。

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お客様に専門性を活かした最高品質のサービスを提供します。

本社郵便番号 143-0016
本社所在地 東京都大田区大森北1-5-1 JRE大森駅東口ビル6F
本社電話番号 03-3765-6021 (平日 9:00~17:00)
設立 1974年9月2日
資本金 2,000万円 《東京海上日動火災保険(株)100%出資》
従業員 1,475名(2022年4月現在)
売上高 143億円(2021年12月期)
事業所 本社(東京都)のほか、全国に17の事業所を展開しています。
株主構成 東京海上日動火災保険(株)
主な取引先 東京海上グループの各保険会社
平均年齢 47.5歳(2022年4月)
平均勤続年数 14.0年(2022年4月)
沿革
  • 1974年9月
    • 東京海上火災保険(株)の出資により、東京海上損害調査(株)が設立。
  • 1975年3月
    • 日動火災海上保険(株)の出資により、日動火災損害調査(株)が設立。
  • 2004年10月
    • 東京海上損害調査(株)と日動火災損害調査(株)が合併し、東京海上日動調査サービス(株)として発足。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.0年
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 38名 40名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 1名 3名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.7%
      (305名中2名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員導入研修
入社後約3か月間、専任インストラクターによる集中研修を行い、アジャスターとして必要最低限の知識や社会人としての行動規範等を身に付けていただきます。
技術アジャスターについては、日本損害保険業界の実施する「見習アジャスター新規登録試験」、「初級技術アジャスター試験」の合格に向けた試験対策研修を実施します。
また、一般アジャスターについては「見習一般アジャスター資格」(社内資格)合格に向け、年度内のできるだけ早い時期に試験対策も同時に行います。

■年次別研修
新入社員導入研修を実施したのちもフォローアップ研修を行い、概ね5年間にわたり資格取得と専門性向上に向けた研修カリキュラムを用意しています。

■OJT、実務サポート
日常業務において、自分の知識の範囲を超えた場面に直面したり、どのように判断すれば良いか迷う局面があります。そこで、職場の中で実際の仕事を通じて行われる職場内教育(OJT)を実施し、仕事の内容に即したスキルアップを図っています。また、各事業所単位や本社に窓口を設け、輸入自動車などの部品照会、新車情報、判例や医学関係の情報提供など、広く問い合わせ・相談に応じるバックアップ体制をとっています。

■階層別研修
アジャスターに求められる知識を習得する研修に加えて、キャリアアップの各ステージでアジャスターに求められる能力や資質を高める研修プログラムを用意しています。
昇格に伴い活躍のステージが広がりますので、そのステージに求められる能力や資質を習得するための研修や、将来の昇格に向けて備えておくべき能力や資質を習得する研修等を実施しています。


■通信教育講座
業務知識に止まることなく、PCスキルやビジネス文書作成ノウハウ修得、更にはマネジメント・スキルの習得など幅広い能力開発を目的とした社員総合通信講座が利用できます。
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育の受講推進(全社員向け)。
資格更新のための研修費用会社負担。
など
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
技術アジャスターは、日本損害保険協会のアジャスター試験を受験します。
一般アジャスターには、社内資格制度として「医療アジャスター資格制度」と「火新アジャスター資格制度」を設けています。
資格取得を目指し、医学、法令(損害賠償理論や社会保障など)、保険約款などの学習をしていきます。また、建築関係の学習も行い地震や台風などの自然災害発生時に適正な損害確認ができる力を養います。

■社内研修
入社1年目フォローアップ集合研修に続き、2年目・3年目に年次別フォローアップ集合研修を行い「3級医療資格」及び「初級火新資格」の合格を目指します。(資格はいずれも社内資格)
■社外研修
日本損害保険協会が設置運営している「医研センター」における通信教育、集合研修があります。治療や医療事務関係の基礎的知識を通信教育で習得します。そのうえで、医師や弁護士等の専門家から、直接講義を受けることができます。


過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 17 6 23
    2021年 32 6 38
    2020年 17 4 21
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 1
    2021年 2
    2019年 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 23
    2021年 38
    2019年 21

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
愛媛大学、大阪府立大学、芝浦工業大学、実践女子大学、東京理科大学、日本大学、北海道大学、宮城大学、明治大学、立教大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、追手門学院大学、桜美林大学、大分大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大谷大学、岡山理科大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、九州工業大学、九州国際大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、岐阜経済大学、熊本学園大学、久留米工業大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、佐賀大学、産業能率大学、静岡大学、芝浦工業大学、下関市立大学、昭和女子大学、信州大学、実践女子大学、椙山女学園大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、第一工業大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中部大学、帝京大学、帝京平成大学、東亜大学、東海大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京農業大学、東京農工大学、東北学院大学、東洋大学、徳山大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、名古屋学院大学、南山大学、新潟薬科大学、日本大学、日本工業大学、日本体育大学、日本福祉大学、花園大学、阪南大学、広島大学、広島経済大学、福井大学、福岡大学、福岡教育大学、福岡県立大学、福島大学、福山大学、福山市立大学、佛教大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、前橋工科大学、松山大学、武庫川女子大学、名桜大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、麗澤大学、和光大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
愛知自動車整備専門学校、専門学校赤門自動車整備大学校、専門学校麻生工科自動車大学校、阿南工業高等専門学校、専門学校岡山自動車大学校、香川県立高等技術学校高松校、鹿児島工学院専門学校、鹿児島工業高等専門学校、専門学校花壇自動車大学校、専門学校関東工業自動車大学校、専門学校北九州自動車大学校、専門学校九州デザイナー学院、京都自動車専門学校、熊本県立熊本高等技術専門校、熊本工業専門学校、久留米工業高等専門学校、専門学校群馬自動車大学校、公務員ビジネス専門学校、国際航空専門学校、埼玉県立春日部高等技術専門校、専門学校埼玉自動車大学校、佐賀工業専門学校、佐世保工業高等専門学校、札幌科学技術専門学校、山陰中央専門大学校、専門学校静岡工科自動車大学校、静岡産業技術専門学校、高山自動車短期大学、千葉経済大学短期大学部、(専)中央自動車大学校、筑波研究学園専門学校、津山工業高等専門学校、専門学校東海工科自動車大学校、東京工科自動車大学校品川校、東京工科自動車大学校世田谷校、東京工学院専門学校、専門学校東京自動車大学校、東京デザイナー学院、東京電子専門学校、鳥羽商船高等専門学校、専門学校トヨタ神戸自動車大学校、専門学校トヨタ東京自動車大学校、専門学校トヨタ名古屋自動車大学校、中日本航空専門学校、中日本自動車短期大学、長崎県立長崎高等技術専門校、新潟工科専門学校、新潟工業短期大学、専門学校日産愛知自動車大学校、専門学校日産愛媛自動車大学校、専門学校日産京都自動車大学校、専門学校日産栃木自動車大学校、専門学校日産横浜自動車大学校、日本工学院八王子専門学校、専門学校日本自動車大学校、阪和鳳自動車工業専門学校、福岡県立福岡高等技術専門校、ホンダテクニカルカレッジ関西、ホンダテクニカルカレッジ関東、宮崎ユニバーサル・カレッジ、名鉄自動車専門学校、専門学校読売自動車大学校

当社には、全国の大学院、大学、専門学校を卒業された方が入社されています。
(実績校は複数の社員が入社している学校を対象に掲載しています)
上記を含め
大学院:10校
大学:175校
短大・専門学校:245校

前年度の採用実績(人数)            2021年  2020年  2019年  2018年  2017年
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大卒          10名   6名    5名    8名   8名
短大卒・専門学校卒   28名   15名   15名   25名   20名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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