最終更新日：2023/5/15

一般財団法人郵政福祉

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

財団・社団・その他団体
損害保険
生命保険
証券

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 10億80万円

売上高: 236億4,155万円（2021年3月期・保険料収入）

職員数: 217名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【誰かのために役立つ仕事をしたい方必見】日本郵政グループ社員の皆さまに様々な福利厚生サービスを提供する法人です。

エントリーシートの応募期限は4月26日（必着）となります。全国各地からのご応募をお待ちしております！（2023/02/13更新）

＊＊＊＊２０２４年度新卒エントリー受付開始＊＊＊＊

みなさん、こんにちは。
一般財団法人郵政福祉のページをご覧いただきありがとうございます。

当法人は日本郵政グループ社員の皆さまに様々な福利厚生サービスを提供する法人です。

誰かの役に立ちたい・喜ばれる仕事がしたい方のほか、チームワークを重視できる方、
前向きに物事を考え積極的に行動できる方など、幅広く人材を求めています。

応募にあたっては、会社説明会への参加は必須ではありませんので、
説明会に参加できなかった方も、ぜひご応募ください。
皆様のご応募を心よりお待ちしています！

仕事の基本はチームワーク。部署や役職を越えて相談しやすい風通しの良さがあり、多角的なアドバイスを受けながら成長・活躍できる環境がある。さまざまな福利厚生サービスを通じて、日本郵政グループの社員の皆さまの暮らしをサポート。人の役に立てることが、職員たちのモチベ―ションになっている。

: 仕事の基本はチームワーク。部署や役職を越えて相談しやすい風通しの良さがあり、多角的なアドバイスを受けながら成長・活躍できる環境がある。

: さまざまな福利厚生サービスを通じて、日本郵政グループの社員の皆さまの暮らしをサポート。人の役に立てることが、職員たちのモチベ―ションになっている。

全国の日本郵政グループ社員の皆さまに貢献。「ありがとう」の一言が励みになります。

「お客さまのことを第一に考え、風通しが良く柔らかな社風が郵政福祉の自慢。若手にも仕事を任せてもらえるので、積極的に挑戦してほしいですね」（亀井さん）	郵政福祉は2005年に設立された法人ですが、そのルーツをたどると1954年に設立された郵政互助会までさかのぼり、それ以来60年以上の長きにわたって、日本郵政グループで働く社員の皆さまとの信頼関係を大切にしながら、様々な福利厚生サービスを提供しています。私は2017年に入職し、最初の3年間は地元の東北地方本部に配属され、経理事務や保険に関する事務処理を担当しました。事務の内容は、伝票の起票や予算管理、お客さまからの電話応対や保険契約の入力作業です。このほか、お客さまの職場である郵便局へ訪問し、保険商品をお勧めする営業も担当しました。私は、引っ込み思案な性分なので、最初は営業に抵抗がありましたが、先輩方が丁寧にフォローしてくれますので、自分なりの営業スタイルや話法を身に付けることができました。また、お客さまから「加入していてよかった」「ありがとう」と言われたときは、人の役に立てていることを実感でき、大きな喜びとやりがいを感じます。 2020年からは本部の共済事業部に配属となり、全国の営業実績の集計や営業時に使用するパンフレットなどの制作に取り組んでいます。パンフレットの制作では、全国から寄せられるさまざまな意見や要望をまとめて、内容の改善に反映していくことに苦労しますが、職員から「見やすくなったよ」と評価を受けるとうれしいですね。また、自分が作ったモノが形になって全国で利用されるということも励みになります。今後は、より良い仕事ができるよう、充実した研修制度や資格取得支援制度を利用し、上司とも相談しながら、自身のキャリアアップに向けて取り組んでいきたいと思っています。また、家賃補助などの福利厚生も充実しているので、生活面の不安が軽減される中、安心して仕事に取り組むことができますし、風通しの良い社風で、困ったときに頼れる先輩が多いのも心強いところです。＜共済事業部・亀井しず香（2017年入職）＞

「お客さまのことを第一に考え、風通しが良く柔らかな社風が郵政福祉の自慢。若手にも仕事を任せてもらえるので、積極的に挑戦してほしいですね」（亀井さん）

郵政福祉は2005年に設立された法人ですが、そのルーツをたどると1954年に設立された郵政互助会までさかのぼり、それ以来60年以上の長きにわたって、日本郵政グループで働く社員の皆さまとの信頼関係を大切にしながら、様々な福利厚生サービスを提供しています。

私は2017年に入職し、最初の3年間は地元の東北地方本部に配属され、経理事務や保険に関する事務処理を担当しました。事務の内容は、伝票の起票や予算管理、お客さまからの電話応対や保険契約の入力作業です。
このほか、お客さまの職場である郵便局へ訪問し、保険商品をお勧めする営業も担当しました。私は、引っ込み思案な性分なので、最初は営業に抵抗がありましたが、先輩方が丁寧にフォローしてくれますので、自分なりの営業スタイルや話法を身に付けることができました。また、お客さまから「加入していてよかった」「ありがとう」と言われたときは、人の役に立てていることを実感でき、大きな喜びとやりがいを感じます。

2020年からは本部の共済事業部に配属となり、全国の営業実績の集計や営業時に使用するパンフレットなどの制作に取り組んでいます。パンフレットの制作では、全国から寄せられるさまざまな意見や要望をまとめて、内容の改善に反映していくことに苦労しますが、職員から「見やすくなったよ」と評価を受けるとうれしいですね。また、自分が作ったモノが形になって全国で利用されるということも励みになります。

今後は、より良い仕事ができるよう、充実した研修制度や資格取得支援制度を利用し、上司とも相談しながら、自身のキャリアアップに向けて取り組んでいきたいと思っています。
また、家賃補助などの福利厚生も充実しているので、生活面の不安が軽減される中、安心して仕事に取り組むことができますし、風通しの良い社風で、困ったときに頼れる先輩が多いのも心強いところです。

＜共済事業部・亀井しず香（2017年入職）＞

会社データ

プロフィール	当法人は「認可特定保険業者」として、退職給付保険をはじめ各種保険事業の展開や、魅力ある商品・サービスの提供により、設立目的である日本郵政グループ社員等の皆さまの福祉の増進と郵政事業の発展に貢献していきます。
事業内容	日本郵政グループ社員の皆さまの公的年金を補完するための退職給付保険、火災や風水雪害、地震等に備えるための災害保険、死亡や障害に備えるための社員援護保険などの保険事業のほか、様々な福利厚生サービスを行っています。

本部郵便番号	105-0001
本部所在地	東京都港区虎ノ門1-14-1　郵政福祉琴平ビル
本部電話番号	03-3502-3762
設立	1954年（昭和29年）10月1日
基本財産	10億80万円
職員数	217名
売上高	236億4,155万円（2021年3月期・保険料収入）
事業所	【本部】〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-14-1 【地方本部（13拠点）】 ●北海道地方本部〒060-0061 札幌市中央区南1条西5丁目20 ●東北地方本部〒980-8650 仙台市青葉区五橋2-4-2 ●関東地方本部〒330-0054 さいたま市浦和区東岸町9-20 ●東京地方本部〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町1-7 ●南関東地方本部〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町15-5 ●信越地方本部〒380-0922 長野市七瀬12-16 ●北陸地方本部〒920-0901 金沢市彦三町2-5-27 ●東海地方本部〒461-0014 名古屋市東区橦木町1-21-2 ●近畿地方本部〒540-0029 大阪市中央区本町橋7-3 ●中国地方本部〒730-0005 広島市中区西白島町17-13 ●四国地方本部〒790-0003 松山市三番町8-12-4 ●九州地方本部〒860-0846 熊本市中央区城東町3-1 ●沖縄地方本部〒900-0032 那覇市松山1-32-7
沿革	当法人は、2005年10月に財団法人郵政弘済会、財団法人郵政互助会および財団法人郵政福祉協会の統合により誕生しました。 2013年4月には、認可特定保険業者として一般財団法人へ移行しました。 2005年10月財団法人郵政福祉発足（財団法人郵政互助会を存続法人とし、財団法人郵政弘済会と財団法人郵政福祉協会が事業譲渡） 2012年10月総務省より特定保険業の認可取得 2013年3月内閣府より一般財団法人への移行認可取得 2013年4月一般財団法人郵政福祉発足・保険としての商品提供開始（退職給付保険、災害保険、社員援護保険） 2013年9月関東地方本部を関東地方本部と南関東地方本部に分割 2014年4月本部の経営企画部を経営企画部と経理財務部に組織改正 2015年10月郵政福祉発足から10周年を迎える 2016年4月災害保険、社員援護保険の商品内容の見直し 2017年4月災害保険、社員援護保険の商品内容の見直し 2017年7月団体医療保険（あゆみ）に医療特約を追加

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.9年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 5.3時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16日
2021年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修（入社後3週間）、フォローアップ研修(入社3カ月後、2年後)、役職別研修、業務研修、新任役職者研修
自己啓発支援制度	制度あり通信講座の受講：受講料の補助資格取得の支援：検定料の補助（合格した場合に限る）、資格取得手当の支給

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、青山学院大学、岩手大学、大阪産業大学、神奈川大学、金沢星稜大学、関西大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本大学、熊本学園大学、県立広島大学、國學院大學、駒澤大学、滋賀県立大学、下関市立大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京学芸大学、東京電機大学、東京理科大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、名古屋商科大学、日本大学、日本女子大学、福岡大学、福島大学、法政大学、松山大学、明治大学、明治学院大学、立命館大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2019年　2020年　2021年　2022年　2023年（予） -------------------------------------------------------------- 大卒　　　7名　　　6名　　　3名　　　―　　　　7名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、青山学院大学、岩手大学、大阪産業大学、神奈川大学、金沢星稜大学、関西大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本大学、熊本学園大学、県立広島大学、國學院大學、駒澤大学、滋賀県立大学、下関市立大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京学芸大学、東京電機大学、東京理科大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、名古屋商科大学、日本大学、日本女子大学、福岡大学、福島大学、法政大学、松山大学、明治大学、明治学院大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年（予）
--------------------------------------------------------------
大卒　　　7名　　　6名　　　3名　　　―　　　　7名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）