最終更新日:2022/7/1

栃木県庁

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
栃木県
資本金
官公庁のためなし
予算高
1兆86億円(令和4(2022)年度一般会計当初予算案)
職員数
4,817人(令和3(2021)年4月1日時点)※教育部門・警察部門を含まず
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会社紹介記事

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 栃木県では、目指す将来像を「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気なとちぎ」と掲げ、将来像の実現に向け、デジタル化の進展、「新しい日常」やSDGsへの対応といった視点を取り入れながら、新しいとちぎの形を描き、次の世代につなげる取組を積極的に推進しています。

会社データ

事業内容
栃木県では、「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気なとちぎ」を目指す将来像に掲げ、市町村支援や地域の振興、デジタル化の推進や税の徴収、協働の推進や防災・危機管理、気候変動対策や資源循環の推進、県民の健康づくりや病気の予防、新規産業の育成や企業誘致、農業の担い手の確保や農産物のブランド力強化、道路・河川の管理や公共交通体系の整備など、私たちが豊かで安心して暮らせるとちぎをつくり、次の世代に引き継ぐための様々な取組を積極的に行っています。
本社郵便番号 320-8501
本社所在地 栃木県宇都宮市塙田1-1-20
本庁電話番号(代表番号) 028-623-2323
代表 栃木県知事 福田富一
成立 明治6(1873)年6月15日
資本金 官公庁のためなし
職員数 4,817人(令和3(2021)年4月1日時点)※教育部門・警察部門を含まず
予算高 1兆86億円(令和4(2022)年度一般会計当初予算案)
事業所 〔地方合同庁舎〕
河内庁舎、上都賀庁舎、芳賀庁舎、下都賀庁舎、塩谷庁舎、那須庁舎、安蘇庁舎、足利庁舎、小山庁舎、南那須庁舎
〔その他〕
東京事務所、大阪分室、その他、地方単独庁舎・県立学校等が県内各地にあります。
平均年齢 42.7歳(一般行政職:令和3(2021)年4月1日時点)
平均給料月額 326,251円(一般行政職:令和3(2021)年4月1日時点)
平均給与月額 405,162円(一般行政職:令和3(2021)年4月1日時点)
沿革
  • 明治4(1871)年
    •  廃藩置県によって10県が成立、続いて宇都宮・栃木の2県に統合される
  • 明治6(1873)年
    •  宇都宮県を廃し栃木県に併合
  • 明治17(1884)年
    •  県庁を栃木から宇都宮に移す
  • 明治44(1911)年
    •  県人口100万人を超える
  • 昭和48(1973)年
    •  県制百年記念式典開催
  • 昭和60(1985)年
    •  県民の日制定
  • 平成9(1997)年
    •  県人口200万人を超える
  • 平成19(2007)年
    •  第5代県庁舎落成(平成20年1月開庁)
  • 平成23(2011)年
    •  とちまるくんが県のマスコットキャラクターに就任
  • 平成24(2012)年
    •  いちごの新品種「スカイベリー」の命名・披露
  • 平成25(2013)年
    •  県誕生140年記念イベント開催
  • 平成27(2015)年
    •  後世に残したい、大切にしたい、自慢できる県の100の地域資源「とちぎの百様」を選定
  • 平成29(2017)年
    •  第2回「山の日」記念全国大会開催
  • 平成30(2018)年
    •  1月15日を「いちご王国・栃木の日」として宣言

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.3年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.8時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.7日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 58名 82名 140名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 58名 25名 83名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
[研修所研修]
○必修研修
 採用時や採用3年目に行う職員研修などの基礎研修と、各階層に期待される能力を昇任前に開発することを目的とした能力開発研修があります。新採用職員研修では、県行政やビジネスマナーに関する講義等を通して県職員としての基本的な知識やスキルを習得するとともに、グループワークや宿泊研修により、同期入庁者との絆を深めます。
○特別研修
 政策形成能力の向上を目指す政策立案研修や、政策の普及啓発やPRの効果的な手法を学ぶ戦略的情報発信研修等を開講しています。

[職場研修]
 いわゆるOJTです。新採用職員は配属された職場で指導担当者(メンター)等のフォローアップを受けながら、事務処理のスキルを身につけていきます。県は所管する法令・制度が多岐にわたっているため、それぞれの部局等において、所掌する事務に必要な研修を実施しています。

[派遣研修]
 中央省庁における政策形成に関する業務や民間企業の経営感覚に基づく事業展開など、県内部では経験できない業務に従事し、能力の開発を図ることを目的とした研修を実施しています。研修の種類としては、中央省庁派遣研修、民間企業等派遣研修、県内市町村派遣研修などがあり、いずれも公募制で希望者を募集しています。
自己啓発支援制度 制度あり
[自己啓発研修]
 県行政に関連する事項について自主的に研究を行う職員のグループに対する研究活動経費の一部助成支援を行っています。
 また、指定通信教育機関が実施する講座を受講できる制度や、自治大学校等がインターネット上に開設している講座をオンラインで受講することができるe-ラーニング研修も用意されています。
メンター制度 制度あり
 新採用職員の速やかな職場への適応と早期の育成を図るため、新採用職員と同じグループ内で年齢が比較的近く、職務上の指導ができる新採用職員指導担当者(メンター)を設置しています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
希望する職場や職務内容について毎年1回所属長と面談する制度があり、自分のキャリアプランについてアドバイスを受けることができます。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 206
    2019年 224
    2018年 227

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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