最終更新日:2022/10/18

新潟県信用農業協同組合連合会(JAバンク新潟県信連)

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)

基本情報

本社
新潟県
出資金
744億9,500万円(2022年3月期)
経常収益(売上高)
184億4,200万円(2022年3月期)
職員数
169名(2022年3月末時点)

農業×金融×新潟県のフィールドで地域貢献する、JAグループの金融機関です。

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会社紹介記事

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新潟県の豊かな「農業」と「くらし」を支える、それがJAバンク新潟県信連です。(写真:はさ木で乾燥させる稲束)
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常に「人」とかかわり、相手のニーズに臨機応変に対応していく。どの仕事においてもそんな姿勢が求められます。

新潟県の豊かな「農業」と「くらし」を支える金融機関です!

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このビルを拠点に、「農業×金融×新潟県」のフィールドで活動しています。(写真:新潟市中央区の本店)

まず、JA(農業協同組合)についてご説明します。
JAは、農家や地域の皆様に密着した組織です。新潟県内には現在19のJAがあり、それぞれが県内の各地域ごとに、信用事業(貯金・融資・為替などの金融)・共済事業(生命・火災などの保険)・営農指導などのさまざまな事業を総合的に展開しています。
一方、私たちJAバンク新潟県信連は、そんなJAの事業のうち、信用事業に特化してJAのサポートを行っています。サポートとは、例えば県内JAで取り組むローン商品のキャンペーンの企画をしたり、JAから寄せられる信用事業関係の様々な照会(貯金や融資に関する法務・税務の問題など)に対応したり、JAの信用担当職員向けの研修を企画したり、といったことです。
また、県内のさまざまな業種の企業や団体を中心に、貯金・融資などのお取引をいただいています。「では個人の方とのお取引は?」…全くないわけではありません。しかし、農家や地域の皆様といった個人の方はJAでご対応いただき、JAバンク新潟県信連は、JAでは対応が難しい場合に補完的に対応する、ということを基本的スタンスとしているのです。
「JAの信用事業における本部」そして「地域金融機関」、JAバンク新潟県信連はこの2つの役割を担っています。

会社データ

事業内容
大きく分けて2つの事業があります。1つは「JAのサポート」という特徴的な事業です。これは新潟県に19あるJAが展開している諸事業のうちの金融事業をサポートするというもの。JAの金融担当職員に向けた研修を企画・運営したり、JAから寄せられる金融関係の様々な照会に対応したり、といったものです。
もう1つは「貯金(預金)業務」「融資業務」「為替業務」といった金融機関業務。県内の企業・法人を中心に幅広くお取引をいただいています。
郵便番号 951-8570
所在地 新潟市中央区東中通一番町189-3
電話番号 025-211-2131
創立 1948年8月
出資金 744億9,500万円(2022年3月期)
職員数 169名(2022年3月末時点)
経常収益(売上高) 184億4,200万円(2022年3月期)
当期剰余金(当期利益) 41億6,800万円(2022年3月期)
※毎期安定した利益確保に努めています。過去の決算内容については、当会HPのディスクロージャー誌をご覧ください。
事業所 本店:新潟市中央区(一店舗のみ)
貯金残高 1兆8,381億円(2022年3月期)
貸出金残高 2,651億円(2022年3月期)
自己資本比率 12.86%(2022年3月期)
※自己資本比率は、金融機関の安全性・健全性を示す指標のひとつです。
国内基準(4%)を大きく上回り、高い安全性・健全性を維持しています。
平均年齢 40.5歳(2022年3月末時点)
平均勤続年数 17.6年(2022年3月末時点)
沿革
  • 1948年8月
    • 農業協同組合法による「新潟県信用農業協同組合連合会」設立
  • 1956年6月
    • 旧本店ビル竣工
  • 1967年10月
    • 県下農協貯金1,000億円達成
  • 1977年10月
    • 当会貯金3,000億円達成
  • 1980年5月
    • 県内15支所を3支所(新潟・長岡・上越)に統合
  • 1983年12月
    • 県下農協貯金1兆円達成
  • 1988年10月
    • 当会貯金1兆円達成
  • 1992年4月
    • 愛称「JA」使用開始
  • 1998年8月
    • 創立50周年、「JAバンク」導入
  • 2000年3月
    • 上越支店を長岡支店へ統合
  • 2000年5月
    • 郵貯とのATM・CDオンライン業務の提携開始
  • 2001年11月
    • JAネットバンクの取扱開始
  • 2002年10月
    • 県下JA貯金2兆円達成
  • 2003年5月
    • JA新潟ビル(現:本店)竣工
  • 2005年11月
    • セブン銀行とのATM業務の提携開始
  • 2006年7月
    • 長岡支店を本店へ統合、本店一店舗体制へ
  • 2008年10月
    • 三菱東京UFJ銀行とのATM相互開放提携開始
  • 2010年4月
    • JFマリンバンクとのATM相互無料開放提携開始
  • 2012年10月
    • JAバンク新潟個人貯金2兆円達成
  • 2013年11月
    • イーネットおよびローソンとのコンビニATM提携開始
  • 2015年4月
    • 法人JAネットバンクの取扱開始
  • 2015年5月
    • JAバンクでんさいサービスの取扱開始
  • 2018年10月
    • JASTEM新システムへ移行

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.6年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.4時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.2日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 7名 8名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 5名 6名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.0%
      (50名中8名)
    • 2021年度

    役員に占める女性の割合0%(5名中0名 2021年3末時点) 管理的地位にある者に占める女性の割合19.0%(42名中8名 2021年3月末時点)

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修、JA現地研修、コンプライアンス研修、階層別研修、外部派遣研修、海外視察研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育(簿記・貯金・為替・融資・法務・税務・財務 等)
※様々な講座をご用意しております
※修了者には、受講料が補助されます
メンター制度 制度あり
OJT制度あり
(例)1年目職員…指導員によるマンツーマン指導
(例)2年目職員…指導員によるアフターフォロー指導 等
社内検定制度 制度あり
検定試験(証券外務員試験、銀行業務検定、信用事業業務検定 等)
※様々な検定試験を受験することができます
※検定試験合格者には、試験料の補助や報奨金の支給等があります

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 2 3
    2021年 3 0 3
    2020年 3 3 6
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 3
    2021年 3
    2020年 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
東京学芸大学、新潟大学
<大学>
茨城大学、宇都宮大学、神奈川大学、金沢大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、島根大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、東京経済大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、奈良女子大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、弘前大学、福井県立大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2020(令和2)年4月 6名
2019(平成31)年4月 7名
2018(平成30)年4月 7名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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