最終更新日：2023/3/15

新潟県信用農業協同組合連合会（JAバンク新潟県信連）

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 新潟県

出資金: 744億9,500万円(2022年3月期)

経常収益（売上高）: 184億4,200万円(2022年3月期)

職員数: 169名(2022年3月末時点)

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

農業×金融×新潟県のフィールドで地域貢献する、JAグループの金融機関です。

◇◆JAバンク新潟県信連よりお知らせ◆◇ （2023/02/13更新）

当会の採用ページにアクセスしていただきありがとうございます。

エントリーをされた方には、今後の採用選考スケジュール等の詳細をお伝えしますので、まずはエントリーください。

企業説明会も予約を受け付けておりますので、是非ご参加ください。

当会の魅力をホームページだけではなく、企業説明会等でもお伝えしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

企業説明会等で皆さんとお会いできることを楽しみにしております。

新潟県の豊かな「農業」と「くらし」を支える、それがJAバンク新潟県信連です。（写真：はさ木で乾燥させる稲束）常に「人」とかかわり、相手のニーズに臨機応変に対応していく。どの仕事においてもそんな姿勢が求められます。

: 新潟県の豊かな「農業」と「くらし」を支える、それがJAバンク新潟県信連です。（写真：はさ木で乾燥させる稲束）

: 常に「人」とかかわり、相手のニーズに臨機応変に対応していく。どの仕事においてもそんな姿勢が求められます。

新潟県の豊かな「農業」と「くらし」を支える金融機関です！

このビルを拠点に、「農業×金融×新潟県」のフィールドで活動しています。（写真：新潟市中央区の本店）	まず、JA（農業協同組合）についてご説明します。 JAは、農家や地域の皆様に密着した組織です。新潟県内には現在16のJAがあり、それぞれが県内の各地域ごとに、信用事業（貯金・融資・為替などの金融）・共済事業（生命・火災などの保険）・営農指導などのさまざまな事業を総合的に展開しています。一方、私たちJAバンク新潟県信連は、そんなJAの事業のうち、信用事業に特化してJAのサポートを行っています。サポートとは、例えば県内JAで取り組むローン商品のキャンペーンの企画をしたり、JAから寄せられる信用事業関係の様々な照会（貯金や融資に関する法務・税務の問題など）に対応したり、JAの信用担当職員向けの研修を企画したり、といったことです。また、県内のさまざまな業種の企業や団体を中心に、貯金・融資などのお取引をいただいています。「では個人の方とのお取引は？」…全くないわけではありません。しかし、農家や地域の皆様といった個人の方はJAでご対応いただき、JAバンク新潟県信連は、JAでは対応が難しい場合に補完的に対応する、ということを基本的スタンスとしているのです。「JAの信用事業における本部」そして「地域金融機関」、JAバンク新潟県信連はこの2つの役割を担っています。

このビルを拠点に、「農業×金融×新潟県」のフィールドで活動しています。（写真：新潟市中央区の本店）

まず、JA（農業協同組合）についてご説明します。
JAは、農家や地域の皆様に密着した組織です。新潟県内には現在16のJAがあり、それぞれが県内の各地域ごとに、信用事業（貯金・融資・為替などの金融）・共済事業（生命・火災などの保険）・営農指導などのさまざまな事業を総合的に展開しています。
一方、私たちJAバンク新潟県信連は、そんなJAの事業のうち、信用事業に特化してJAのサポートを行っています。サポートとは、例えば県内JAで取り組むローン商品のキャンペーンの企画をしたり、JAから寄せられる信用事業関係の様々な照会（貯金や融資に関する法務・税務の問題など）に対応したり、JAの信用担当職員向けの研修を企画したり、といったことです。
また、県内のさまざまな業種の企業や団体を中心に、貯金・融資などのお取引をいただいています。「では個人の方とのお取引は？」…全くないわけではありません。しかし、農家や地域の皆様といった個人の方はJAでご対応いただき、JAバンク新潟県信連は、JAでは対応が難しい場合に補完的に対応する、ということを基本的スタンスとしているのです。
「JAの信用事業における本部」そして「地域金融機関」、JAバンク新潟県信連はこの2つの役割を担っています。

会社データ

プロフィール	『“一人は万人のために、万人は一人のために”という協同組合精神の基本理念に基づき、信用事業を通じて、新潟県農業の振興および農家経済の安定・向上を図るとともに、広く地域社会の発展に貢献します』 JAバンク新潟県信連は1948年の創立以来、この経営理念に基づき、JA（農業協同組合）グループの金融機関として、新潟県の豊かな「農業」と「くらし」を金融面からサポートしています。
事業内容	大きく分けて2つの事業があります。1つは「JAのサポート」という特徴的な事業です。これは新潟県に16あるJAが展開している諸事業のうちの金融事業をサポートするというもの。JAの金融担当職員に向けた研修を企画・運営したり、JAから寄せられる金融関係の様々な照会に対応したり、といったものです。もう1つは「貯金(預金)業務」「融資業務」「為替業務」といった金融機関業務。県内の企業・法人を中心に幅広くお取引をいただいています。

プロフィール

『“一人は万人のために、万人は一人のために”という協同組合精神の基本理念に基づき、信用事業を通じて、新潟県農業の振興および農家経済の安定・向上を図るとともに、広く地域社会の発展に貢献します』
JAバンク新潟県信連は1948年の創立以来、この経営理念に基づき、JA（農業協同組合）グループの金融機関として、新潟県の豊かな「農業」と「くらし」を金融面からサポートしています。

事業内容

大きく分けて2つの事業があります。1つは「JAのサポート」という特徴的な事業です。これは新潟県に16あるJAが展開している諸事業のうちの金融事業をサポートするというもの。JAの金融担当職員に向けた研修を企画・運営したり、JAから寄せられる金融関係の様々な照会に対応したり、といったものです。
もう1つは「貯金(預金)業務」「融資業務」「為替業務」といった金融機関業務。県内の企業・法人を中心に幅広くお取引をいただいています。

郵便番号	951-8570
所在地	新潟市中央区東中通一番町189-3
電話番号	025-211-2131
創立	1948年8月
出資金	744億9,500万円(2022年3月期)
職員数	169名(2022年3月末時点)
経常収益（売上高）	184億4,200万円(2022年3月期)
当期剰余金（当期利益）	41億6,800万円(2022年3月期) ※毎期安定した利益確保に努めています。過去の決算内容については、当会HPのディスクロージャー誌をご覧ください。
事業所	本店：新潟市中央区(一店舗のみ)
貯金残高	1兆8,381億円(2022年3月期)
貸出金残高	2,651億円(2022年3月期)
自己資本比率	12.86％(2022年3月期) ※自己資本比率は、金融機関の安全性・健全性を示す指標のひとつです。国内基準(4%)を大きく上回り、高い安全性・健全性を維持しています。
平均年齢	39.9歳(2022年3月末時点)
平均勤続年数	17.6年（2022年3月末時点）
沿革	1948年8月農業協同組合法による「新潟県信用農業協同組合連合会」設立 1956年6月旧本店ビル竣工 1967年10月県下農協貯金1,000億円達成 1977年10月当会貯金3,000億円達成 1980年5月県内15支所を3支所（新潟・長岡・上越）に統合 1983年12月県下農協貯金1兆円達成 1988年10月当会貯金1兆円達成 1992年4月愛称「JA」使用開始 1998年8月創立50周年、「JAバンク」導入 2000年3月上越支店を長岡支店へ統合 2000年5月郵貯とのATM・CDオンライン業務の提携開始 2001年11月 JAネットバンクの取扱開始 2002年10月県下JA貯金2兆円達成 2003年5月 JA新潟ビル（現：本店）竣工 2005年11月セブン銀行とのATM業務の提携開始 2006年7月長岡支店を本店へ統合、本店一店舗体制へ 2008年10月三菱東京UFJ銀行とのATM相互開放提携開始 2010年4月 JFマリンバンクとのATM相互無料開放提携開始 2012年10月 JAバンク新潟個人貯金2兆円達成 2013年11月イーネットおよびローソンとのコンビニATM提携開始 2015年4月法人JAネットバンクの取扱開始 2015年5月 JAバンクでんさいサービスの取扱開始 2018年10月 JASTEM新システムへ移行 2021年11月長期ビジョン策定、SDGｓ宣言

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.6年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.4時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.2日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	1名	4名	5名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	1名	3名	4名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 17.0%
  （47名中8名）
- 2022年度
役員に占める女性の割合0%(5名中0名　2022年3末時点) 管理的地位にある者に占める女性の割合19.0%(42名中8名　2022年3月末時点)

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、JA現地研修、コンプライアンス研修、階層別研修、外部派遣研修、海外視察研修　等
自己啓発支援制度	制度あり通信教育(簿記・貯金・為替・融資・法務・税務・財務　等) ※様々な講座をご用意しております ※修了者には、受講料が補助されます
メンター制度	制度あり OJT制度あり (例)1年目職員…指導員によるマンツーマン指導 (例)2年目職員…指導員によるアフターフォロー指導　等
社内検定制度	制度あり検定試験(証券外務員試験、銀行業務検定、信用事業業務検定　等) ※様々な検定試験を受験することができます ※検定試験合格者には、試験料の補助や報奨金の支給等があります

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京学芸大学、新潟大学＜大学＞茨城大学、宇都宮大学、神奈川大学、金沢大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、島根大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、東京経済大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、奈良女子大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、弘前大学、福井県立大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2022年4月　3名 2021年4月　3名 2020年4月　6名

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京学芸大学、新潟大学
＜大学＞
茨城大学、宇都宮大学、神奈川大学、金沢大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、島根大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、東京経済大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、奈良女子大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、弘前大学、福井県立大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2022年4月　3名
2021年4月　3名
2020年4月　6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）