最終更新日：2023/2/1

東京海上ディーアール(株)

業種

専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査
コンサルティングファーム

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 58億3,100万円（2022年3月実績）

従業員: 424名（2022年11月1日時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「事故や災害での悲しみや苦しみを、世の中からなくしたい」リスクを的確に解決するエキスパート集団として、皆様に寄り添い、様々な社会課題に挑戦していきます

会社紹介記事

仕事はデスクワークだけでなく、顧客との打合せや現地調査なども多い。顧客ヒアリングからリスクマネジメントプランの提案、研修講師など多様な業務をこなしている。勤務時間中は職場のどこかで必ずディスカッションが行われている。お互いが自分の考えを表明し、相手の考えを受け入れる中で、よりよい解を導き出していく。

: 仕事はデスクワークだけでなく、顧客との打合せや現地調査なども多い。顧客ヒアリングからリスクマネジメントプランの提案、研修講師など多様な業務をこなしている。

: 勤務時間中は職場のどこかで必ずディスカッションが行われている。お互いが自分の考えを表明し、相手の考えを受け入れる中で、よりよい解を導き出していく。

東京海上ディーアールは、東京海上グループの企業です

わたしたち東京海上ディーアールは、デジタル技術を駆使してリスクを的確に解決するエキスパート集団として、皆様に寄り添い、様々な社会課題に挑戦していきます。ますます高度化、複雑化する現代において、社会を取り巻くリスクは多岐にわたっています。そのなかでわたしたちは、現場のリスク環境を真摯に見つめることからはじめ、リスクの実態の把握に基づく問題提起から改善にいたるご提案まで、専門性の高いソリューションをご提供するノウハウを持っています。実践的で効果の高いリスク対策を実施するためには、多方面の専門分野で得た知識を活かすことが欠かせません。わたしたちは、一世紀余にわたる東京海上日動火災保険での貴重な経験と豊富な実績を母体に誕生いたしました。自然災害、製品安全、交通心理等様々な研究を行う専門機関との提携や事故災害データベース等を活かし、企業のニーズに合った高度なコンサルティングで信頼にお応えします。東京海上グループは、1879年の創業以来、140年もの間、「いざ」という時に人々や社会が再び立ち上がることを、「事前・事後のあんしん」という側面からサポートしてきました。現在、世界はさらに速いスピードで変革しつづけ、人々が生きる上でのリスクや不安は、その対象や性質が多様化しています。データやデジタル技術を駆使し、複雑化するリスクや不安を可視化し、「何かが起こる前」のアプローチをさらに高度化し、人や社会の未来をリスクフリーに変えていくことを目指します。わたしたちはこれらのビジョンを、常にお客様に寄り添いながら、リスク対策の「ラストワンマイル」を提供する「リスクソリューションパートナー」としてのサービスを通じて実現していきます。

わたしたち東京海上ディーアールは、デジタル技術を駆使してリスクを的確に解決するエキスパート集団として、皆様に寄り添い、様々な社会課題に挑戦していきます。

ますます高度化、複雑化する現代において、社会を取り巻くリスクは多岐にわたっています。そのなかでわたしたちは、現場のリスク環境を真摯に見つめることからはじめ、リスクの実態の把握に基づく問題提起から改善にいたるご提案まで、専門性の高いソリューションをご提供するノウハウを持っています。

実践的で効果の高いリスク対策を実施するためには、多方面の専門分野で得た知識を活かすことが欠かせません。わたしたちは、一世紀余にわたる東京海上日動火災保険での貴重な経験と豊富な実績を母体に誕生いたしました。
自然災害、製品安全、交通心理等様々な研究を行う専門機関との提携や事故災害データベース等を活かし、企業のニーズに合った高度なコンサルティングで信頼にお応えします。

東京海上グループは、1879年の創業以来、140年もの間、「いざ」という時に人々や社会が再び立ち上がることを、「事前・事後のあんしん」という側面からサポートしてきました。
現在、世界はさらに速いスピードで変革しつづけ、人々が生きる上でのリスクや不安は、その対象や性質が多様化しています。データやデジタル技術を駆使し、複雑化するリスクや不安を可視化し、「何かが起こる前」のアプローチをさらに高度化し、人や社会の未来をリスクフリーに変えていくことを目指します。

わたしたちはこれらのビジョンを、常にお客様に寄り添いながら、リスク対策の「ラストワンマイル」を提供する「リスクソリューションパートナー」としてのサービスを通じて実現していきます。

会社データ

事業内容	【リスクマネジメントにかかる各種コンサルティング・調査研究業務】・総合的リスクマネジメント推進体制・コンプライアンス・企業の社会的責任（CSR）・ESG・サステナビリティ・企業文化・組織風土改革・自然災害・リスク定量評価・火災・爆発・不動産リスクソリューション・自動車事故削減・事業継続マネジメント（BCM）構築・サプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）構築・海外危機管理・危機管理広報・苦情対応・情報セキュリティ・サイバー・製品安全・環境・気候変動・健康経営・人的資本マネジメント・労働安全　等

本社郵便番号	100-0004
本社所在地	東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア　ウエストタワー23F
本社電話番号	03-5288-6580
採用サイト	https://www.tokio-dr.jp/recruit/
設立	1996年8月1日
資本金	1億円
従業員	424名（2022年11月1日時点）
売上高	58億3,100万円（2022年3月実績）
事業所	本社：東京都千代田区大手町1-5-1　大手町ファーストスクエア　ウエストタワー23F
組織	◆企業財産本部　企業財産リスク第一・第二ユニット　リスク定量化第一・第二ユニット ◆不動産リスクソリューション本部　不動産リスクソリューション第一・第二・第三・第四ユニット　土壌環境リスクソリューションユニット　ESGユニット ◆ビジネスリスク本部　ビジネスリスク第一・第二・第三ユニット ◆製品安全・環境本部　CSR・環境ユニット　製品安全マネジメント第一・第二ユニット ◆運輸・モビリティ本部　第一ユニット・第二ユニット ◆ヘルスケア・人的資本マネジメント事業部 ◆サイバーセキュリティ事業部 ◆データドリブン商品事業部 ◆経営企画部　経営企画ユニット　ICT企画ユニット　事業開発ユニット　データ戦略室 ◆営業支援部 ◆コーポレートサービス部
株主構成	東京海上ホールディングス
主な取引先	日本国内の上場企業・大手企業・官公庁・地方自治体
関連会社	■東京海上グループ・東京海上日動火災保険(株) ・東京海上日動あんしん生命保険(株) ・東京海上アセットマネジメント(株) ・東京海上日動ベターライフサービス(株) ・(株) 東京海上研究所・東京海上日動メディカルサービス(株) ・(株)東京海上日動コミュニケーションズ　その他
沿革	1996/8/1 東京海上リスクコンサルティング(株)　設立（本社：千葉市美浜区東京海上幕張ビル） 1996/9/18 営業開始 2002/7/1 本社を東京海上ビル新館に移転 2004/10/19 東京海上日動リスクコンサルティング(株)に社名変更 2007/8/1 シンガポールのグループ会社に出向者派遣 2007/10/19 ミレアホールディングスの直接子会社化 2007/12/5 一級建築士事務所登録 2008/2/27 建設業登録 2008/7/1 ミレアホールディングスが東京海上ホールディングスに商号変更 2011/6/1 名古屋・大阪に常駐者配置 2012/7/1 福岡に常駐者配置 2013/7/1 仙台に常駐者配置　バンコクに長期出張者派遣 2014/4/1 広島に常駐者配置バンコク・ジャカルタのグループ会社に出向者派遣 2015/4/1 札幌に常駐者配置 2016/1/25 本社を大手町ファーストスクエアウエストタワーに移転 2021/7/1 東京海上ディーアール(株)に商号変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7.8年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19.0時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 20日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	6名	9名	15名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	6名	9名	15名
	2021年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（新入社員研修、入社2年目研修、入社3年目研修、新任シニア研修、新任エキスパート研修、新任管理職研修、リスクマネジメントアカデミー等）、分野別研修（社外通信講座、プレゼン研修、クリティカルシンキング研修等）、その他（他社出向、社内勉強会、財務・ファイナンス勉強会）
自己啓発支援制度	制度あり１．研修受講・資格取得支援制度あり２．TOEIC・VERSANT受験費用全額補助（年1回）３．大学院博士課程授業料補助、一級建築士予備校授業料補助
メンター制度	制度あり１．所属部署内 SP制度：新卒社員1名に対して1名の先輩社員（通称SP）が1年の任期で任命されます。SPは担当する新卒社員の育成を行い、新卒社員が困った時に頼れる存在です。２．所属部署以外メンター制度：入社３年目までの新卒社員および希望者に対して、所属部署以外の管理職がメンターとしてサポートする制度があります。直属のマネージャーや先輩社員による支援に加えて『斜めの位置にいる先輩がサポートする体制』で、職場全体で人財育成を行います。
キャリアコンサルティング制度	制度あり目標チャレンジ制度：毎年3回の上司面接を通じ、仕事の進捗・成果のみならず、将来のキャリアプラン・異動希望までを対話します。記載された内容は経営層も確認し、マネージャーとしての支援、会社としての支援について検討します。希望に応じた部門の異動・社外研修の実施等は毎年少なからず実現しています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学院＞北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、一橋大学、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学＜大学＞北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、一橋大学、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学イリノイ州立大学スプリングフィールド校、東洋アフリカ研究学院（ロンドン大学）、ウォーリック大学、ノッティンガム大学、カリフォルニア大学バークレー校、ハワイ大学、ヨーク大学　他
前年度の採用実績(人数)	2022年（予定）　5名

前年度の採用実績(学校)

＜大学院＞
北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、一橋大学、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学
＜大学＞
北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、一橋大学、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学

イリノイ州立大学スプリングフィールド校、東洋アフリカ研究学院（ロンドン大学）、ウォーリック大学、ノッティンガム大学、カリフォルニア大学バークレー校、ハワイ大学、ヨーク大学　他

前年度の採用実績(人数)

2022年（予定）　5名