最終更新日:2022/6/15

(株)ソリューション・アンド・テクノロジー【SOLTY】

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
8,000万円
売上高
12億9,000万円(2021年3月実績) 13億9,000万円(2022年3月見込)
従業員
102名(男性73名 女性29名)

ニューノーマルをリードするスペシャリストに SOLTYのステージでソリューションを

会社紹介記事

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理系出身者はもちろん、文系出身者も活躍している。内定者研修や新人研修、OJTなど教育メニューが充実しており、意欲があれば必ず成長できるはずだ。
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大企業をはじめとするクライアントの基幹業務のデジタルイノベーションを支える同社。市ヶ谷にある本社のワンフロアに全部署が集まっている。

若手たちの主体性と行動力が、顧客のデジタルイノベーションを実現する

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西田さん(右)と山本さん(左)。ともに文系出身者だが、早い段階から最前線で活躍している。自ら考えて行動できる人ならば居心地がいい会社だと異口同音に話す。

当社は企業のデジタルイノベーションを自社開発の人事・会計系業務システム『WiMS/SaaS』を軸に推進しています。システムコンサルタントである私は企業へのソリューション提案から、上流工程である要件定義やシステム設計、また導入支援中での各機能説明、稼働後は長期に渡るフォローまで携わっています。
クライアントには誰もが知る大企業が名を連ねています。お客様とは長い時間をかけて業務要件の確認等により内容の理解を深め、課題を浮き彫りにして新たなシステムを提示します。案件終了後、お客様との信頼が築けて、次の案件の依頼を指名されたこともあります。この喜びは非常に大きいと感じてきました。
マネージャーとなり、プロジェクト管理をするシーンが多くなった今は、部下たちが指名を受けて仕事をしている様子を見るのが何よりの喜びです。当社の社員は大きな裁量権を与えられており、主体的に行動をすればその分だけ新たな成長の可能性に広がります。部下たちには、こうしたプロフェッショナルとして活躍できるチャンスを提供していくのが私の使命。個の成長によりチームを強化し、ひいては会社全体のさらなる発展に貢献したいと思っています。
<デジタルプロダクト統括部・西田 貴浩(2011年入社)>

文系出身の私ですが、大学の講義でプログラミングに触れて興味を持ったことをきっかけに、就職活動ではIT企業を志望しました。当社のインターシップに参加し、若手の方々がいきいきと活躍しているのを目の当たりにしたことが入社の決め手です。
入社以来、『WiMS/SaaS』のバージョンアップを手掛けながら、お客さまへの導入なども並行して担当し、知見を広げているところです。入社1年目の時はあるメーカー向けの開発にアシスタントで要件定義から参加。お客さまとの直接の交渉から、設計や開発まで総合的に経験することで視野が大きく広がりました。知識や経験が足りないため苦労も多かったのですが、当社は全工程を自社内で完結させているため、各部署のプロフェッショナルな先輩からいつでもアドバイスをもらうことができ、非常に心強かったです。
現在は同じお客さまの別案件で、再び要件定義から参加しています。去年に比べると主体的にお客さまと対話できるようになり、自分が少しずつ成長しているという喜びをかみしめています。
<デジタルプロダクト統括部・山本 美織(2018年入社)>

会社データ

事業内容
私たちが提供するITソリューションは、エンタープライズ(企業体)の基幹業務システムのジャンルを中心としています。システムのあり方にはテクノロジーの進化に伴い幾つかのスタイルがあり、個々の顧客会社にとって最適な選択およびデザインとなるよう、これまでに積み重ねてきたナレッジを基に、自信を持った提案を行っています。数あるERP(統合業務パッケージ)の中からの選択と自社で研究開発したクラウドコンピューティングによるSaaS型サービスやシステムパッケージなどの商品を組み合わせた、ベストなデザインと費用対効果に特長があります。

社会のデジタル化がニューノーマルで加速する現在、デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業は増加しています。そうした企業の業務イノベーションのニーズに対して、新たなシステムの選択と、導入やシステム改変などの業務分析・要件定義等の上流工程から、システムのデザイン・ERP導入・システム構築・運用に至る一連の工程を広くサポートして、顧客の競争優位で戦略的な業務運営を手助けすることがSOLTYのソリューションサービスです。

多くのシステム導入の実績と顧客評価は、SOLTYのナレッジの証しです。大企業グループから成長企業に至るビジネスオフィス業務(会計、人事、経営管理、総務、営業管理など)のシステムソリューションは、その時々の社会トレンド、技術トレンドにタイムリーに応えています。


これからのSOLTYソリューションビジネスは、加速するデジタルシフトの中で外部の力を活用するとともに自社のコア領域を更に高めて、インターフェイスをオープンにしたオープンイノベーションを創出しながらビジネス社会に貢献する姿勢で臨み、ブランド化を高めて行きます。
(※ここでのナレッジとは、様々なインテリジェンスをつなぎ、スキル、ノウハウ、技術が入り生まれる解決策を意味します)

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本社郵便番号 102-0081
本社所在地 東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル8F
本社電話番号 03-3222-0201
設立 1995年11月
資本金 8,000万円
従業員 102名(男性73名 女性29名)
売上高 12億9,000万円(2021年3月実績)
13億9,000万円(2022年3月見込)
加入団体 一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会
東京商工会議所
一般社団法人 ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会(ASPIC)
電子インボイス推進協議会
平均年齢 33.9歳
働き方改革への取り組み 【社員一人一人が活躍するためのステージづくり】
SOLTYは、創立以来一貫して「社員を信頼し自主性を重んじること」「個々の社員が活躍するためのステージづくりに注力すること」を重視してきました。
新型コロナ感染症の広がりにより、世界中が従来の就業形態を大きく変えて業務を継続しています。当社も緊急事態宣言時にはテレワークのウェイトが90%を超えた勤務で対応し、“withコロナ”のニューノーマルでの現在は40%~60%を目標としています。こうした大きな変化においても、「自主性を重んじる」裁量労働制のステージで培われた社員の仕事ぶりに変わりはなく、テレワークでの問題となり易い生産性はキープされており、評価においても従来と差異が無い事は確認されています。今後も、社員一人一人が主役である事には変わりなく、仕事の就業スタイルも自主的に選び、豊かなライフステージが持てる企業風土づくりを目指し、効率的で柔軟な働き方を支援していきます。
目指す明日は ONLY ONEの存在感ある会社であり続けることです。量的な伸びによる成長に偏重せず、質的で特異な成長重視による永続企業を目指します。
ナレッジに裏付けされたソリューションサービスにてブランド企業であること、顧客にとって手軽に利用できて、サービス内容は常に満足度が高い。物を売るためのソリューションが横行する中で、SOLTYのソリューションは利用者の立場優先で捉え、しっかりしたクオリティを感じさせるエクスペリエンスの提供を続けることにあります。そして、究極のSOLUTIONは“顧客も未経験なニーズを創る”ことにあります。こうした事業をいろいろなジャンルで創出するSOLTYグループを目指します。

SOLTYの強みの背景(1) ≪ スキルアップしやすい職場 ≫

◆外部に左右されない小さな独立系企業
独立系企業であるSOLTYでは、ビジネス活動を自由に行うことができ、制約はほとんどありません。現代のビジネスに必須となるパートナーアライアンスもフラットな立場が功を奏し、多くのリーダー企業との関係を持つことができています。また、エンドユーザーである顧客企業も多彩で幅広く取引をしております。各業種のキーマンとなる方々との交流は、スペシャリストへの成長には欠かせないものです。会社規模が小さいSOLTYは、より多くのニーズに応えるためにフラットな組織となっていますので、自らが主役になるチャンスがすぐにやってきます。主体性が求められる厳しさはありますが、成長とともに自由度は更に広がり、適性を活かした能力開発がしやすいという利点があります。

◆報酬制度は公平な評価から
年功序列はなく、社員としての成長や実績に応じて評価がなされるので、若くとも高めの給与水準やポジションを望むことができます。テレワークと共に広がっている“ジョブ型”の業務遂行は創業時よりSOLTYのあり方で、報酬と自分の評価が分かりやすく、自己のキャリアプランが立てやすくなっています。評価・査定の公平さは26年間の実績からほぼ裏付けられます。
SOLTYの強みの背景(2) ◆新卒入社での社員が多く、其々のペースで成長
活躍している社員の多くは、新卒採用から当社で育った人たちです。
学部学科はバラエティに富んでいますが、入社後は、少人数のチーム制の中で先輩社員のOJTリーダーから指導を受けながら、アシスタント的ポジションとしてスタートします。個々の能力に合わせた育成進捗であり、無理なく比較的早く自信を持てるレベルに到達します。
専門型裁量労働制で、勤務時間帯もフレックス、テレワークの制度もあることから、社員ごとに仕事のスタイルを決め、自身の責任で進めることができるため、自分のペースでそれぞれが目指すスペシャリストへの道を歩みながら成長、活躍できる環境です。
自由の幅が大きいことは、計画性と就業ルールを守ることにより有効性が増してきます。しかし計画の無さはエンドレスとなり、ルールを無視することは、近いところではチームワークに支障をきたし、全体にはコンプライアンスに反することになるため、迷惑となります。「マイペース」を創って行くことが「自由」を活かし明日を明るくします。

◆お互い尊重し合う社風
会社を構成する人すべて「パートナーの関係であろう」がモットーです。お互いを尊重し合い自主性を重んじる社風があるため、若手社員が役員とフラットに意見を交わす光景も日常的となっています。
SOLTYの強みの背景(3) 【裁量労働はブラック? ・・・ 古くて 大きな誤解です!】

「自由さ」は、SOLTYの社風の根源です。
それは、時間的拘束からの解放であり、管理者からの解放でもあります。
これを会社活動で、ビジネスの中で現実的に遂行するための制度として、当社の業務内容を照らし合わせると「専門型裁量労働制」が“ピッタリ”ときます。
“withコロナ”のニューノーマルでは、場所の選択も加わり「自由さ」が増しています。

裁量労働には、「ブラックでは?気を付けましょう」と言われていた時期がありましたが、本当でしょうか。専門型裁量労働制は、次のように定義されていますので、ブラックな企業が入り込める職種はそもそも少ないのではないでしょうか。
通常、専門性が高い方々は自らの裁量で時間コントロールを行いますから、みなし時間での報酬は有利に働きます。

労基法の関係個所を編集して紹介します。
『裁量労働制とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める制度です。
具体的な対象業務は、a.研究開発・商品開発、b.情報処理システムの分析・設計、c.取材・編集、d.デザイナー、e.プロデューサー・ディレクター、f.その他厚生労働大臣が中央労働基準審議会の議を経て指定する業務(コピーライター、公認会計士、弁護士、不動産鑑定士、弁理士、システムコンサルタント、インテリアコーディネーター、ゲーム用ソフトウェア開発、証券アナリスト、金融工学による金融商品の開発、建築士、税理士、中小企業診断士、大学における教授研究)に限られます(労基則24条の2の2第2項、平成9年労働省告示7号など)。
専門的業務に従事する労働者の場合は、労働時間の長さではなく、労働の質や成果によって評価を行うことを認めるべきであることを根拠に挙げる見解が有力です。』
ビジネスコンセプト 独立資本であるSOLTYは、経営は勿論、ビジネス面でも外的制限はありませんので「クオリティ最優先のプロフェッショナルな先進サービスを提供する集団」のコンセプトを創立以来キープしています。そこで育まれた社員たちは多彩な取引先でリーダシップを発揮してSOLTYブランドを形成しています。

ビジネスでのスタンスを次の様に具現化します。

●薄利多売に流れず、プロフェッショナルなクオリティを評価され、顧客満足の結果として適正な対価を得ます。

●責任を持てるサービスやプロダクト、信頼を得られる提供の在り方は上流工程にウェイトをおくことが最も大切であると認識して、コンサルティング、デザインと一貫したサービスを提供するビジネスを推進します。

●空洞化が起こり易い外注は行わずに、ますます高度で複雑化している顧客ニーズに丁寧で俊敏な対応が行えるように、社員への権限委譲とスキルアップを重視しています。
ビジネスとイノベーション 〈2016年~〉
◆クラウドファーストの流れの中で「働き方改革」の推進につづき、「デジタルトランスフォーメーション」の推進に「WiMS/SaaS」シリーズが貢献を拡げています。
       ↑
〈2009年~〉
◆クラウド時代の基幹業務ソリューションにも最適な、SOLTYのシステムナレッジにて構築したSaaSによるシステム商品でお応えします。(成長企業~大企業グループ)
       ↑
〈2001年~〉
◆オフィスイノベーションサービスは、自社商品システムパッケージで評価を高めて広がり、SOLTYのビジネスの中心的存在になっています。(大企業~超大企業、グループ)
       ↑
〈1996年~〉
◆ERPの登場と共に業務コアなコンサルティングサービスで顧客の信頼を得てマーケットを築いてきました。今も、SOLTYビジネスのベーシックサービスです。(大企業~超大企業)
SOLTYのポジション グローバリゼーションが浸透し、ビジネスの方向は企業の海外進出(M&Aや合弁会社など)が加速し続けてきましたが、各国の政治的要因やパンデミックにより急速なビジネスモデルの変化が起こっています。DX(デジタルトランスフォーメーション)が進行中のところに派生した変化は、より鮮明にデジタル化対応による格差を映し出しています。これらの経営戦略遂行やマネージメントを可能にしているテクノロジーのウェイトは大きく、デジタル経営の広がりは否応なく増しています。こうした中でも、各国内での規制緩和・規制導入などの法令対応や制度変更によるコンプライアンス等、守るべき要素も常に存在し、業務システムの変革・改変は留まることがありません。SDGsやESGに代表される持続可能な成長、企業活動への社会要請に応えるためにも、デジタル活用によるビジネス戦略策定・実行は欠かせないものと捉えられ、基幹業務システムの分野においても変革を後押しするソリューションサービスへの期待が高まり続けると考えます。

テクノロジー(クラウド&モビリティ、ビッグデータ&データアナリティクス&AI、IoT&ネットワーク、ロボティクス)の進化は、バリューシフトによりビジネスモデルの変革を加速させています。こうした環境変化に企業は、費用対効果や人材確保難等の時間的制約もあり、社外アセットの活用や相互依存型のグループ形成、そしてオープンな共創、連携へと進展しています。パートナービジネスは、業務のアウトソーシングや其々のプロフェッショナルな技術、斬新なビジネスモデルを持つ会社および個人との分業がさらに進んで行きます。

システムソリューションを提供する当社は、卓越したスキルとしてスペシャリティの度合いが高い上流工程と呼ばれる業務プロセスの分析や業務要件の定義、システムのデザインを磨きます。そして、デジタルトランスフォーメーションの時代到来に「人事」、「会計」のコア領域の戦略性を高めた有力なシステム商品をタイムリーに用意して、高度なマーケットニーズの選択肢には欠かせないポジションであり続けます。
SaaSソリューション クラウドコンピューティングの利用範囲は広がり、“つくる”、“買う”の所有から、“利用する”へのニーズが大勢となっています。当社は2009年12月、SaaSスタイルのサービスが僅かなときに提供を開始して、10年以上が経過。「1社、1社のお客様にベストなクオリティでのサービス」を合言葉に実績を重ね、お客様の増加と共にサービスラインナップも年々拡げています。ビジネストレンドを背景としたマーケットで、ビジネスオフィス・フロントソリューションの有力なSaaSとしてのポジションを得るに至っています。
特長は、基幹業務システムが対象である事から、企業規模、業種・業態を問わず提供していること、サービスは各企業の考えや事情に合わせてデザインし、それに伴った料金体系が用意されていることにあります。そして、安定した提供はお客様の継続的改革を可能として、投資効果を引き出すことへと繋がります。
クラウドによるシステムサービスの安定提供に欠かすことのできないプラットフォームには、国内最高水準のセキュリティ、堅牢性に加え、CO2排出量等の環境側面への対応を誇るデータセンターを採用し、お客様の「サステナビリティ(広く環境・社会・経済の3つの観点から持続可能に)」への対応を支えています。
このサービスには、SOLTYのコンサルティングスキル、自社商品、ソリューションスキル等、全てが投入されています。
コンサルティングサービス 製品・サービスの提供価値をモノからコトへとトランスフォームする事業変革、これを実現するデジタル技術の進化と活用、ビジネスモデルがシフトする企業経営にSOLTYは存在価値あるソリューションを提案します。

SOLTYのコンサルティングサービスは、業務に特化したところから始まり、そこに先進のシステムテクノロジーを適用し、マーケットニーズに応える新たなプレゼンテーションで発信しています。

企業に必ず存在する、「法令・制度の適用が厳しい会計業務」、「経営戦略上重要でコンプライアンス強化が要求される人事業務」、これらは基幹業務の中でもコアな存在です。SOLTYは、これらの業務ではトップレベルのコンサルティングサービスを提供する姿勢で臨み、高度情報処理技術者や社会保険労務士などの資格取得も含め努力を重ねています。(2008年4月から上場企業に適用された“J-SOX法”対応の内部統制コンサルティングも続けています。)

顧客のシステム導入については、テクノロジーの進化と共にクラウドのようなプラットフォームの選択肢が増えています。業務システムでの利用には、様々な検証による適切な選定が必要となりますのでITコンサルティングのビジネス領域は増々広がることとなるでしょう。

システムテクノロジーについては、基幹業務システムには欠かせない存在のERP、この導入コンサルティングも、一つのメーカーの製品に捉われず主要なERPベンダーとアライアンスを締結、顧客に最適な選択とサービスが可能な体制を整える努力を怠りません。
また、ERPの機能やプライス面で満足されない顧客層、トレンドな技術を利用したい顧客層などのニーズを分析して開発したシステムパッケージの自社商品の利用を勧めてサービスの差別化を図っています。これらパッケージ開発技術のスキルはテクニカルコンサルティングサービスにつながります。
自社商品の研究開発 SOLTYでは、顧客満足度をビジネス評価の判断基準としていますので、サービスのクオリティとその料金(価格)が常にベストであることを追求し、システムパッケージの研究開発を続けてきました。努力の結果、現在では自社商品に関連するビジネスが全売上の80%超に至っています。

会社創立以来強みとしてきた人事業務、会計業務関係のアプリケーションシステムをコアとし、先行技術と「働き方改革、テレワーク」等の社会トレンドをタイムリーに適用することでマーケットをリードしています。マーケットをシェアするERPパッケージに代表される統合業務パッケージは業種業態や規模により、個々の企業は各ERPでマッチする機能を選び組み合わせる傾向もあります。当社は実戦で培ったノウハウによる機能特性と導入効果向上、そしてきめ細かいニーズの適用拡張を商品の生命線と捉えてERPをパワーアップするポジションから業務フローのコア的な存在となっています。

主要商品は、次の通りです。

●クラウドコンピューティング利用のSaaS商品
クラウドコンピューティングの浸透が加速し、IT利用の選択の一翼となっています。当社は、自社の商品ビジネスを拡げ、上流工程サービスのマーケット拡張の機会として2009年提供開始から、積極的なビジネス推進をしています。
商品名称「WiMS/SaaS」は、利用会社の実績の伸びと共に提供業務モジュールを拡げブランド化の道を進行中、AI技術等を活用した新たな機能のリリースも毎年行い、商品もまだまだ成長を続けています。
大手企業を対象とするこの商品は、会社数のシェアよりも利用者数シェアに着目して進めています。その結果、限られた競合での推移となっています。

●システムパッケージ商品
・大手企業向けWebタイプの人事・会計フロントシステム「WiMSシリーズ」
構築~サポートサービス SOLTYのサービスは、システムデザインからパッケージ導入、プログラム開発・システムテスト・稼動に至る一連の流れでまとまる業務システムを対象にしています。そして、完成したシステムは実稼働に入る運用となりますが、SOLTYでは、自社商品をコアとして納入したシステムの場合、長いお付き合いのお客様となることから引き続きサポートサービスの提供を行っていきます。また、SaaS型サービスでは、契約に沿った方法により、個々のお客様のシステム運用をサポートしていきます。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.1年
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.2日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 2名 2名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 1名 1名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
【教育・育成方針】
”自分で学ぶ”が当社の方針です。
自分から質問すれば、先輩達は皆答えてくれます。
社員は個々に能力、仕事上の役割や状況が異なります。ですから、成長スピードも目標にするテーマもそれぞれであるのが自然と考えています。

◆入社前(内定者インターン)
内定承諾後、入社までの期間、希望者はインターンシップを受講することが出来ます。
内容は、当社の業務に必要な「IT業界」や「業務知識」から始めますので、特に文系の方にお勧めです。
プログラミングスキルのある方は、実務的な就業体験も可能です。
担当部門での指導のもと、個々の知識やスキルに合わせて進めていきます。

◆入社時
・オリエンテーション(集合研修)
SOLTYの社員として、ビジネス社会に踏み出す第一ステップの教育です。

・配属先での新人研修(グループ研修)
仕事を行うのに必要な基礎知識をマスターする第二ステップの教育です。

・OJT(On the Job Training研修)
実務を実践スタイルでOJTリーダーのもとで行う教育です。

◆6カ月後から
各自に必要な知識は、社内の各教育への参加、テクニカルスキルアップやビジネススキルアップの外部セミナーなどの活用で自分に合わせたキャリアアップ教育が可能です。
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得奨励金】
ビジネスに関係する資格には、毎月給与での資格手当と、合格奨励一時金、受験料が支給されます。
メンター制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 5 4 9
    2020年 6 5 11
    2019年 9 2 11
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 1
    2019年 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 10
    2020年 11
    2019年 11

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
会津大学、秋田大学、金沢大学、金沢工業大学、慶應義塾大学、工学院大学、公立はこだて未来大学、首都大学東京、上智大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京理科大学、東北大学、獨協大学、北海道大学、横浜国立大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、茨城大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、神田外語大学、九州大学、近畿大学、慶應義塾大学、公立はこだて未来大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、拓殖大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京女子大学、東京農業大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、名古屋大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

ユタ大学、ニューメキシコ州立大学

前年度の採用実績(人数) 2019年:11名
2020年:11名
2021年:9名
2022年:14名(予)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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