最終更新日：2023/4/28

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

正社員
既卒可

業種

福祉サービス

基本情報

本社: 愛知県

基本財産: 10億100万円

事業活動収入: 78憶4,358万円（2021年度）

職員数: 989名 (2022年4月1日現在)

募集人数: 若干名

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セミナー／説明会	法人説明会（名古屋市社協）を開催します。ぜひご予約ください！法人説明会（名古屋市16区社協）を開催します。ぜひご予約ください！

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

住民の皆さんや関係機関等と協力し、地域の福祉課題や暮らしの困りごとの解決を図り、「誰もが安心して笑顔で暮らすことのできる福祉のまち名古屋」を目指しています！

積極的に受付中

「採用試験案内」を公表しました＆法人説明会（in区社協）参加申込受付中！（2023/04/19更新）

採用試験の日程や申込方法等詳細を記載した「試験案内」を本会ホームページで公表しましたので、ぜひご確認ください。
（年齢・経験等により試験区分が異なりますのでご注意ください。）

また、法人（採用）説明会の第２弾として、市内の区社会福祉協議会等で開催する説明会の日時が決定いたしました。「オンライン形式」と「集会形式」の２つの方式で開催を予定しております。地域福祉活動の最前線である区社会福祉協議会等での業務説明や職場見学（集会形式のみ）、職員との懇談などを通して、入職後のイメージを具体的に描いていただける絶好の機会です。「事前予約制／定員あり」になっておりますので【説明会・セミナー】からお申し込みの上、ぜひご参加ください。

※採用活動に関する新型コロナウイルス感染症への対応について、詳細は伝言板又は個別のメッセージ等でお知らせいたします。

住民の方が暮らしやすい福祉のまちづくりを、地域の方々の声を聴きながらともに考え、実践していくことが私たちの役目です。年齢も経験も役割も違う様々な人と、同じ想いを持って活動することで、自然と成長につながります。

: 住民の方が暮らしやすい福祉のまちづくりを、地域の方々の声を聴きながらともに考え、実践していくことが私たちの役目です。

: 年齢も経験も役割も違う様々な人と、同じ想いを持って活動することで、自然と成長につながります。

誰もがいきいきと暮らすことができる「福祉のまちづくり」を！

本会は1951年に設立された歴史ある団体です。これまでも・これからも、地域の皆さんや関係機関の皆さんとともに、専門性と総合力で「名古屋を笑顔に」していきます。	名古屋市社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的に組織された社会福祉法人＝民間の団体です。公共性や公益性の高い事業や活動を行っているため、ルールに縛られた活動だけをするような“古い”イメージをお持ちかもしれませんが、社会や地域のニーズ（変化）に合わせた独自事業を展開し、職員一人ひとりが専門性やアイデアを活かした取り組みを日々実践しています。また、市内に16ある行政区ごとに区社会福祉協議会が設置され、地域ごとに異なる様々なニーズや困りごとに対して、きめ細やかな支援を提供しています。職員は「コミュニティワーカー」として、地域住民との関わりの中で、生活のしづらさや暮らしにくさを感じている一人ひとりの困りごとをキャッチし、地域で活動している方々や関係団体とともにその課題の解決に向けた支援を行っています。例えば、郊外に大型ショッピングセンターがオープンした影響で、近くにあった小さなスーパーが閉店し、「高齢者が買い物へ行くのが不便になった」という声が寄せられました。そこで、自法人が運営するデイサービスの福祉車両を活用して大型ショッピングセンターに送迎し、地域で活動するボランティアとともに買い物を支援する事業を実施したり、小売り業者と連携して定期的に食料品等の移動販売を誘致するなどの取り組みを行いました。このように、柔軟な発想で地域福祉を進めていくことで「困ったときに頼りになるのは、やっぱり社協」と言われる存在を目指しています。ちなみに、上で挙げた活動は本会の活動の一部にすぎません。名古屋市・区社会福祉協議会のホームページには様々な事業や活動の様子が掲載されていますので、ぜひご覧ください。

本会は1951年に設立された歴史ある団体です。これまでも・これからも、地域の皆さんや関係機関の皆さんとともに、専門性と総合力で「名古屋を笑顔に」していきます。

名古屋市社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的に組織された社会福祉法人＝民間の団体です。公共性や公益性の高い事業や活動を行っているため、ルールに縛られた活動だけをするような“古い”イメージをお持ちかもしれませんが、社会や地域のニーズ（変化）に合わせた独自事業を展開し、職員一人ひとりが専門性やアイデアを活かした取り組みを日々実践しています。

また、市内に16ある行政区ごとに区社会福祉協議会が設置され、地域ごとに異なる様々なニーズや困りごとに対して、きめ細やかな支援を提供しています。

職員は「コミュニティワーカー」として、地域住民との関わりの中で、生活のしづらさや暮らしにくさを感じている一人ひとりの困りごとをキャッチし、地域で活動している方々や関係団体とともにその課題の解決に向けた支援を行っています。
例えば、郊外に大型ショッピングセンターがオープンした影響で、近くにあった小さなスーパーが閉店し、「高齢者が買い物へ行くのが不便になった」という声が寄せられました。そこで、自法人が運営するデイサービスの福祉車両を活用して大型ショッピングセンターに送迎し、地域で活動するボランティアとともに買い物を支援する事業を実施したり、小売り業者と連携して定期的に食料品等の移動販売を誘致するなどの取り組みを行いました。

このように、柔軟な発想で地域福祉を進めていくことで「困ったときに頼りになるのは、やっぱり社協」と言われる存在を目指しています。ちなみに、上で挙げた活動は本会の活動の一部にすぎません。名古屋市・区社会福祉協議会のホームページには様々な事業や活動の様子が掲載されていますので、ぜひご覧ください。

会社データ

プロフィール	社会福祉協議会は、社会福祉法に位置づけられた「地域福祉の推進」を目的とした公共性・公益性の高い団体です。そのため、社会福祉協議会での日々の業務＝社会貢献、地域貢献そのものです。みんなで支えあえる名古屋のまちづくりに取り組みたい、“生きがい”や“つながり”あふれる地域づくりを実現したい、何よりも困っている人を笑顔にしたい、そんな想いをもつ皆さんをお待ちしています。
事業内容	★地域福祉の推進を図ること地域における福祉課題や生活課題の解決に向けて、「個別支援（個別の困りごとの直接的な支援）」と「地域支援（福祉でまちづくりの推進）」を一体的に展開しています。そこでは、名古屋市社会福祉協議会がもつ「専門性」と「総合力」を発揮するとともに、地域で暮らす住民や団体の皆さん、保健・福祉等の専門機関、行政機関等とも知恵と力を合わせて活動しています。社会福祉協議会の活動は、どれも地域に根ざした社会貢献性が高いものばかり。例えば小学校区ごとに設置された地域福祉団体と連携し、その地域の住民の皆さんとともに、地域福祉向上のために汗を流します。事業そのものが社会貢献・地域貢献であるという特徴から、他の業種では得られることのできない、大きなやりがい・充実感を感じられます。 ★具体的には、以下のような事業・活動などを行っています。・地域福祉団体（地域福祉推進協議会）で行われる事業・活動の支援・ふれあいネットワーク活動・ふれあい・いきいきサロン活動・小学校等での福祉教育活動・ボランティアセンターの運営、災害時のボランティア活動支援　 (ボランティアの派遣調整、ボランティア養成、情報発信など) ・高齢者はつらつ長寿推進事業・いきいき支援センター（地域包括支援センター）の運営・地域支えあい事業（地域力の再生による生活支援推進事業）・福祉会館、児童館、とだがわこどもランドの管理運営・名古屋市子ども食堂推進事業・障がい者・認知症高齢者権利擁護事業・成年後見あんしんセンター、法人後見センターの運営・障害者・高齢者虐待相談センター、障害者差別相談センターの運営・名古屋市障害者雇用支援センターの運営・仕事・暮らし自立サポートセンターの運営・住まいサポートなごや（住宅確保要配慮者に対する居住支援）の運営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など福祉でまちづくりに関することから、高齢者、障がい者、児童、生活困窮者等への支援など幅広く事業展開をしています。大人も子どもも、高齢者も障がいのある人もない人も、色々な方からの相談を受け付け、相手の立場から、親切で丁寧な対応・支援を心掛けています。

プロフィール

社会福祉協議会は、社会福祉法に位置づけられた「地域福祉の推進」を目的とした公共性・公益性の高い団体です。
そのため、社会福祉協議会での日々の業務＝社会貢献、地域貢献そのものです。

みんなで支えあえる名古屋のまちづくりに取り組みたい、“生きがい”や“つながり”あふれる地域づくりを実現したい、何よりも困っている人を笑顔にしたい、そんな想いをもつ皆さんをお待ちしています。

事業内容

★地域福祉の推進を図ること

地域における福祉課題や生活課題の解決に向けて、
「個別支援（個別の困りごとの直接的な支援）」と
「地域支援（福祉でまちづくりの推進）」を一体的に展開しています。

そこでは、名古屋市社会福祉協議会がもつ「専門性」と「総合力」を発揮するとともに、地域で暮らす住民や団体の皆さん、保健・福祉等の専門機関、行政機関等とも知恵と力を合わせて活動しています。

社会福祉協議会の活動は、どれも地域に根ざした社会貢献性が高いものばかり。例えば小学校区ごとに設置された地域福祉団体と連携し、その地域の住民の皆さんとともに、地域福祉向上のために汗を流します。
事業そのものが社会貢献・地域貢献であるという特徴から、他の業種では得られることのできない、大きなやりがい・充実感を感じられます。

★具体的には、以下のような事業・活動などを行っています。

・地域福祉団体（地域福祉推進協議会）で行われる事業・活動の支援
・ふれあいネットワーク活動
・ふれあい・いきいきサロン活動
・小学校等での福祉教育活動
・ボランティアセンターの運営、災害時のボランティア活動支援
　 (ボランティアの派遣調整、ボランティア養成、情報発信など)
・高齢者はつらつ長寿推進事業
・いきいき支援センター（地域包括支援センター）の運営
・地域支えあい事業（地域力の再生による生活支援推進事業）
・福祉会館、児童館、とだがわこどもランドの管理運営
・名古屋市子ども食堂推進事業
・障がい者・認知症高齢者権利擁護事業
・成年後見あんしんセンター、法人後見センターの運営
・障害者・高齢者虐待相談センター、障害者差別相談センターの運営
・名古屋市障害者雇用支援センターの運営
・仕事・暮らし自立サポートセンターの運営
・住まいサポートなごや（住宅確保要配慮者に対する居住支援）の運営
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

福祉でまちづくりに関することから、高齢者、障がい者、児童、生活困窮者等への支援など幅広く事業展開をしています。

大人も子どもも、高齢者も障がいのある人もない人も、色々な方からの相談を受け付け、相手の立場から、親切で丁寧な対応・支援を心掛けています。

本社郵便番号	462-8558
本社所在地	愛知県名古屋市北区清水四丁目17-1
本社電話番号	052-911-3192
団体の設立	1951年 (昭和26年) 7月18日
社会福祉法人化	1963年 (昭和38年) 11月26日
基本財産	10億100万円
職員数	989名 (2022年4月1日現在)
事業活動収入	78憶4,358万円（2021年度）
事務所・事業所	●区社会福祉協議会：16カ所　（児童館・福祉会館含む） ●区介護保険事業所：16カ所 ●いきいき支援センター（地域包括支援センター）：18カ所 ●障害者・高齢者権利擁護センター：3カ所 ●成年後見あんしんセンター ●法人後見センターなごやかぽーと ●障害者・高齢者虐待相談センター ●障害者差別相談センター ●とだがわこどもランド ●名古屋市障害者雇用支援センター ●社会福祉研修センター ●高年大学鯱城学園 ●名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター：2カ所 ●住まいサポートなごや（居住支援）その他、公益社団法人名古屋市シルバー人材センターへ職員を派遣しています。
平均年齢	41.3歳(2022年4月1日現在)
沿革	1951（昭和26）年設立 1963（昭和38）年社会福祉法人化 1982（昭和57）年地域福祉推進協議会づくり開始名古屋市総合社会福祉会館受託（会館内に事務局等移転） 1990（平成02）年なごやかヘルプ事業（ホームヘルプ事業）開始 1994（平成06）年 16区すべての区で社会福祉法人格取得地域福祉推進計画策定 1996（平成08）年とだがわこどもランド受託開始 1999（平成11）年障害者・高齢者権利擁護センター開設千種区・守山区在宅サービスセンター開設【以降、順次16区において2019年4月までに全区開設】 2000（平成12）年介護保険法施行により、居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業（区社協）を実施 2001（平成13）年福祉サービス苦情相談センター開設新・地域福祉推進計画策定 2003（平成15）年児童館・福祉会館受託開始 2005（平成17）年高齢者虐待相談センター開設・受託 2006（平成18）年いきいき支援センター（地域包括支援センター）受託第3次地域福祉推進計画策定 2010（平成22）年成年後見あんしんセンター開所・受託 2011（平成23）年第4次地域福祉推進計画策定経営戦略計画策定在宅福祉事業本部制の導入設立60周年事業の実施 2012（平成24）年名古屋市障害者雇用支援センター事業開始名古屋市東部認定調査センター受託障害者虐待相談センター開設・受託 2013（平成25）年法人後見センターなごやかぽーと事業開始 2014（平成26）年地域力の再生による生活支援推進事業受託名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター開設・受託 2015（平成27）年なごやか地域福祉2015策定　・第2期名古屋市地域福祉計画　・第5次名古屋市社会福祉協議会地域福祉推進計画第２次経営戦略計画策定 2016（平成28）年なごや・よりどころサポート事業開始障害者差別相談センター受託 2017（平成29）年子ども食堂推進事業開始 2019（令和元）年居住支援法人として指定 2020（令和２）年なごやか地域福祉2020策定　・第3期名古屋市地域福祉計画　・第6次名古屋市社会福祉協議会地域福祉推進計画名古屋市居住支援コーディネートモデル事業の受託 2021（令和3）年重層的支援体制整備事業受託選定（準備開始）死後事務（エンディングサポート）事業開始

働き方データ

平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.8日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	20名	0名	20名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	20名	0名	20名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 21.9%
  （32名中7名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり「経営戦略計画」「人材確保・育成計画」に基づき、体系的・計画的に各種研修を実施しています。 ●基本研修（階層別研修）　…新規採用職員研修、業務別基本研修、若手職員育成・つながりづくり研修、　　イクボス育成セミナー、人権研修、ライフプランセミナー、など ●選択研修（カリキュラム別研修）　…コミュニティソーシャルワーク研修、コミュニティワーカー研修、ボランティア　　コーディネーター研修会、メンタルヘルス研修、職員ニーズに応じた研修、など ●その他、SDS研修など特に「新規採用職員研修」は充実したプログラムで毎月1回程度実施しており、ビジネスマナーやスキル、業務に必要な基礎的知識や技術のほか、臨床心理士による講義（例：職場や新生活への適応を図るため、など）や個別相談も実施しています。
自己啓発支援制度	制度あり本会への採用には資格要件を設けておらず、就職後に（働きながら）専門資格を取得し、専門性を高めることができる体制づくりを進めています。中でも、「社会福祉士」と「精神保健福祉士」資格取得を支援するための助成制度を設けており、資格取得に必要な養成施設利用にかかる所要経費等の総額から4～5割程度を助成しています。（資格取得後に助成）
メンター制度	制度あり新規採用職員に対し、同じ職場の先輩職員を「ルーキーサポーター」として選任し、業務の推進にあたって丁寧に指導・助言するとともに、日々の悩み事の相談役としてサポートができる制度を導入しています。なお「ルーキーサポーター」は所定の研修を受講しており、新規採用職員の特性や時期に合わせた指導や支援ができるよう体制づくりをしています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞京都大学、北海道大学＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、大阪市立大学、神奈川大学、金沢大学、川崎医療福祉大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、金城学院大学、岐阜聖徳学園大学、皇學館大学、高知大学、静岡大学、静岡文化芸術大学、島根大学、信州大学、上智大学、椙山女学園大学、摂南大学、専修大学、中京大学、都留文科大学、東北福祉大学、東洋大学、同朋大学、獨協大学、富山大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、奈良大学、南山大学、日本大学、日本社会事業大学、日本福祉大学、佛教大学、文教大学、法政大学、三重大学、明治大学、名城大学、山口県立大学、山梨県立大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞三重短期大学
採用実績（人数）	2019年(平成31年）4月採用：10名 2020年(令和2年） 4月採用：16名 2021年(令和3年)　4月採用：9名 2022年(令和4年)　4月採用：15名 ※法人内転任採用者を含む　（2019年：2名、2020年：1名、2021年：4名、2022年：1名）

採用実績（学校）

＜大学院＞
京都大学、北海道大学
＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、大阪市立大学、神奈川大学、金沢大学、川崎医療福祉大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、金城学院大学、岐阜聖徳学園大学、皇學館大学、高知大学、静岡大学、静岡文化芸術大学、島根大学、信州大学、上智大学、椙山女学園大学、摂南大学、専修大学、中京大学、都留文科大学、東北福祉大学、東洋大学、同朋大学、獨協大学、富山大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、奈良大学、南山大学、日本大学、日本社会事業大学、日本福祉大学、佛教大学、文教大学、法政大学、三重大学、明治大学、名城大学、山口県立大学、山梨県立大学、立命館大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
三重短期大学

採用実績（人数）

2019年(平成31年）4月採用：10名
2020年(令和2年） 4月採用：16名
2021年(令和3年)　4月採用：9名
2022年(令和4年)　4月採用：15名

※法人内転任採用者を含む
　（2019年：2名、2020年：1名、2021年：4名、2022年：1名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）