最終更新日:2022/7/16

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

業種

  • 福祉サービス

基本情報

本社
愛知県
基本財産
10億100万円
事業活動収入
77憶3,889万円(2020年度)
職員数
969名 (2021年4月1日現在)

住民の皆さんや関係機関等と協力し、地域の福祉課題や暮らしの困りごとの解決を図り、「誰もが安心して笑顔で暮らすことのできる 福祉のまち名古屋」を目指しています!

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会社紹介記事

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住民の方が暮らしやすい福祉のまちづくりを、地域の方々の声を聴きながらともに考え、実践していくことが私たちの役目です。
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年齢も経験も役割も違う様々な人と、同じ想いを持って活動することで、自然と成長につながります。

誰もがいきいきと暮らすことができる「福祉のまちづくり」を!

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本会は1951年に設立された歴史ある団体です。これまでも・これからも、地域の皆さんや関係機関の皆さんとともに、専門性と総合力で「名古屋を笑顔に」していきます。

名古屋市社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的に組織された社会福祉法人=民間の団体です。公共性や公益性の高い事業や活動を行っているため、ルールに縛られた活動だけをするような“古い”イメージをお持ちかもしれませんが、社会や地域のニーズ(変化)に合わせた独自事業を展開し、職員一人ひとりが専門性やアイデアを活かした取り組みを日々実践しています。

また、市内に16ある行政区ごとに区社会福祉協議会が設置され、地域ごとに異なる様々なニーズや困りごとに対して、きめ細やかな支援を提供しています。

職員は「コミュニティワーカー」として、地域住民との関わりの中で、生活のしづらさや暮らしにくさを感じている一人ひとりの困りごとをキャッチし、地域で活動している方々や関係団体とともにその課題の解決に向けた支援を行っています。
例えば、郊外に大型ショッピングセンターがオープンした影響で、近くにあった小さなスーパーが閉店し、「高齢者が買い物へ行くのが不便になった」という声が寄せられました。そこで、自法人が運営するデイサービスの福祉車両を活用して大型ショッピングセンターに送迎し、地域で活動するボランティアとともに買い物を支援する事業を実施したり、小売り業者と連携して定期的に食料品等の移動販売を誘致するなどの取り組みを行いました。

このように、柔軟な発想で地域福祉を進めていくことで「困ったときに頼りになるのは、やっぱり社協」と言われる存在を目指しています。ちなみに、上で挙げた活動は本会の活動の一部にすぎません。名古屋市・区社会福祉協議会のホームページには様々な事業や活動の様子が掲載されていますので、ぜひご覧ください。

会社データ

事業内容
★地域福祉の推進を図ること

地域における福祉課題や生活課題の解決に向けて、
「個別支援(個別の困りごとの直接的な支援 )」と
「地域支援(福祉でまちづくりの推進)」を一体的に展開しています。

そこでは、名古屋市社会福祉協議会がもつ「専門性」と「総合力」を発揮するとともに、地域で暮らす住民や団体の皆さん、保健・福祉等の専門機関、行政機関等とも知恵と力を合わせて活動しています。

社会福祉協議会の活動は、どれも地域に根ざした社会貢献性が高いものばかり。例えば小学校区ごとに設置された地域福祉団体と連携し、その地域の住民の皆さんとともに、地域福祉向上のために汗を流します。
事業そのものが社会貢献・地域貢献であるという特徴から、他の業種では得られることのできない、大きなやりがい・充実感を感じられます。

★具体的には、以下のような事業・活動などを行っています。

・地域福祉団体(地域福祉推進協議会)で行われる事業・活動の支援
・ふれあいネットワーク活動
・ふれあい・いきいきサロン活動
・小学校等での福祉教育活動
・ボランティアセンターの運営、災害時のボランティア活動支援
  (ボランティアの派遣調整、ボランティア養成、情報発信など)
・高齢者はつらつ長寿推進事業
・いきいき支援センター(地域包括支援センター)の運営
・地域支えあい事業(地域力の再生による生活支援推進事業)
・福祉会館、児童館、とだがわこどもランドの管理運営
・名古屋市子ども食堂推進事業
・障がい者・認知症高齢者権利擁護事業
・成年後見あんしんセンター、法人後見センターの運営
・障害者・高齢者虐待相談センター、障害者差別相談センターの運営
・名古屋市障害者雇用支援センターの運営
・仕事・暮らし自立サポートセンターの運営
・住まいサポートなごや(住宅確保要配慮者に対する居住支援)の運営
                               など

福祉でまちづくりに関することから、高齢者、障がい者、児童、生活困窮者等への支援など幅広く事業展開をしています。

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大人も子どもも、高齢者も障がいのある人もない人も、色々な方からの相談を受け付け、相手の立場から、親切で丁寧な対応・支援を心掛けています。

本社郵便番号 462-8558
本社所在地 愛知県名古屋市北区清水四丁目17-1
本社電話番号 052-911-3192
団体の設立 1951年 (昭和26年) 7月18日
社会福祉法人化 1963年 (昭和38年) 11月26日
基本財産 10億100万円
職員数 969名 (2021年4月1日現在)
事業活動収入 77憶3,889万円(2020年度)
事務所・事業所 ●区社会福祉協議会:16カ所
 (児童館・福祉会館含む)
●区介護保険事業所:16カ所
●いきいき支援センター(地域包括支援センター):18カ所
●障害者・高齢者権利擁護センター:3カ所
●成年後見あんしんセンター
●法人後見センター なごやかぽーと
●障害者・高齢者虐待相談センター
●障害者差別相談センター
●とだがわこどもランド
●名古屋市障害者雇用支援センター
●社会福祉研修センター
●高年大学鯱城学園
●名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター:2カ所
●住まいサポートなごや(居住支援)
その他、公益社団法人名古屋市シルバー人材センターへ職員を派遣しています。
平均年齢 40.7歳(2021年4月1日現在)
沿革
  • 1951(昭和26)年
    • 設立
  • 1963(昭和38)年
    • 社会福祉法人化
  • 1982(昭和57)年
    • 地域福祉推進協議会づくり開始
      名古屋市総合社会福祉会館受託(会館内に事務局等移転)
  • 1990(平成02)年
    • なごやかヘルプ事業(ホームヘルプ事業)開始
  • 1994(平成06)年
    • 16区すべての区で社会福祉法人格取得
      地域福祉推進計画策定
  • 1996(平成08)年
    • とだがわこどもランド受託開始
  • 1999(平成11)年
    • 障害者・高齢者権利擁護センター開設
      千種区・守山区在宅サービスセンター開設
      【以降、順次16区において2019年4月までに全区開設】
  • 2000(平成12)年
    • 介護保険法施行により、居宅介護支援事業、訪問介護事業、
      通所介護事業(区社協)を実施
  • 2001(平成13)年
    • 福祉サービス苦情相談センター開設
      新・地域福祉推進計画策定
  • 2003(平成15)年
    • 児童館・福祉会館受託開始
  • 2005(平成17)年
    • 高齢者虐待相談センター開設・受託
  • 2006(平成18)年
    • いきいき支援センター(地域包括支援センター)受託
      第3次地域福祉推進計画策定
  • 2010(平成22)年
    • 成年後見あんしんセンター開所・受託
  • 2011(平成23)年
    • 第4次地域福祉推進計画策定
      経営戦略計画策定
      在宅福祉事業本部制の導入
      設立60周年事業の実施
  • 2012(平成24)年
    • 名古屋市障害者雇用支援センター事業開始
      名古屋市東部認定調査センター受託
      障害者虐待相談センター開設・受託
  • 2013(平成25)年
    • 法人後見センターなごやかぽーと事業開始
  • 2014(平成26)年
    • 地域力の再生による生活支援推進事業受託
      名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター開設・受託
  • 2015(平成27)年
    • なごやか地域福祉2015策定
       ・第2期名古屋市地域福祉計画
       ・第5次名古屋市社会福祉協議会地域福祉推進計画
      第2次経営戦略計画策定
  • 2016(平成28)年
    • なごや・よりどころサポート事業開始
      障害者差別相談センター受託
  • 2017(平成29)年
    • 子ども食堂推進事業開始
  • 2019(令和元)年
    • 居住支援法人として指定
  • 2020(令和2)年
    • なごやか地域福祉2020策定
       ・第3期名古屋市地域福祉計画
       ・第6次名古屋市社会福祉協議会地域福祉推進計画
      名古屋市居住支援コーディネートモデル事業の受託

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.0日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 20名 1名 21名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 20名 0名 20名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 21.9%
      (32名中7名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
「経営戦略計画」「人材確保・育成計画」に基づき、体系的・計画的に各種研修を実施しています。

●基本研修(階層別研修)
 …新規採用職員研修、業務別基本研修、若手職員育成・つながりづくり研修、
  イクボス育成セミナー、人権研修、ライフプランセミナー、など

●選択研修(カリキュラム別研修)
 …コミュニティソーシャルワーク研修、コミュニティワーカー研修、ボランティア
  コーディネーター研修会、メンタルヘルス研修、職員ニーズに応じた研修、など

●その他、SDS研修など

特に「新規採用職員研修」は充実したプログラムで毎月1回程度実施しており、ビジネスマナーやスキル、業務に必要な基礎的知識や技術のほか、臨床心理士による講義(例:職場や新生活への適応を図るため、など)や個別相談も実施しています。
自己啓発支援制度 制度あり
本会への採用には資格要件を設けておらず、就職後に(働きながら)専門資格を取得し、専門性を高めることができる体制づくりを進めています。

中でも、「社会福祉士」と「精神保健福祉士」資格取得を支援するための助成制度を設けており、資格取得に必要な養成施設利用にかかる所要経費等の総額から4~5割程度を助成しています。(資格取得後に助成)
メンター制度 制度あり
新規採用職員に対し、同じ職場の先輩職員を「ルーキーサポーター」として選任し、業務の推進にあたって丁寧に指導・助言するとともに、日々の悩み事の相談役としてサポートができる制度を導入しています。なお「ルーキーサポーター」は所定の研修を受講しており、新規採用職員の特性や時期に合わせた指導や支援ができるよう体制づくりをしています。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 3 7 10
    2020年 7 9 16
    2019年 2 6 8
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 10
    2020年 16
    2019年 8

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、大阪市立大学、神奈川大学、川崎医療福祉大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、金城学院大学、岐阜聖徳学園大学、皇學館大学、高知大学、静岡大学、静岡文化芸術大学、島根大学、信州大学、上智大学、椙山女学園大学、摂南大学、専修大学、中京大学、都留文科大学、東北福祉大学、東洋大学、同朋大学、獨協大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、奈良大学、南山大学、日本大学、日本社会事業大学、日本福祉大学、佛教大学、文教大学、法政大学、三重大学、明治大学、名城大学、山口県立大学、山梨県立大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
三重短期大学

前年度の採用実績(人数) 2017年(平成29年)4月採用:9名
2018年(平成30年)4月採用:12名
2019年(平成31年)4月採用:10名
2020年(令和2年) 4月採用:17名
2021年(令和3年) 4月採用:14名

※法人内転任採用者を含む
 (2017年:1名、2018年:2名、2019年:2名、2020年:1名、2021年:4名)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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