最終更新日：2023/5/29

東京都信用農業協同組合連合会（JAバンク東京信連）

正社員

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 東京都

総資産: 3兆2,474億円（2022年3月現在）

売上高: 324億円（2022年3月現在）

職員数: 170名（男性89名・女性81名／2022年3月現在）

募集人数: 若干名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

資産量3兆2,474億円、都内JAの金融部門の本部機能を担っています。

採用担当者からの伝言板（2023/02/13更新）

2024年度卒の新卒採用を開始いたしました。
選考の流れ
事業説明会→筆記適性試験→１次面接→２次面接→最終面接（概ね２か月間）
※新型コロナウイルス感染対策を実施しながら行います。
※事業説明会は椅子の間隔を空け、少人数で行います。
　換気を行い、入り口にて検温、アルコール消毒を徹底しております。
　マスクの着用をお願いいたします。

当会は、JA（農業協同組合）の業務を支える団体であり、つねに「どうすれば、JAやその先にいる農業従事者のためになれるのか」を考えられる職員が活躍している。当会の社風について、多くの職員が口にするのが「フレンドリー」「アットホーム」などの言葉。困ったことがあれば、上司や先輩などに気軽に話せる雰囲気だという。

: 当会は、JA（農業協同組合）の業務を支える団体であり、つねに「どうすれば、JAやその先にいる農業従事者のためになれるのか」を考えられる職員が活躍している。

: 当会の社風について、多くの職員が口にするのが「フレンドリー」「アットホーム」などの言葉。困ったことがあれば、上司や先輩などに気軽に話せる雰囲気だという。

法人融資を経て、個人の資産形成を担当。新たな営業手法の浸透を目指す

かっこいい営業になりたいと目標を定めた島田さん。「志望する業界がなくても、さまざまな企業を見るうちにおのずと絞られます。広く、いろんな業界を見てほしいですね」	営業職を志望していましたが、特に業界は絞っていませんでした。さまざまな企業を見ていくうちに、次第に金融業界に興味を持ち始めました。また、JAという名前は、祖父母が利用していたことから親しみもあったのです。入会1年目から5年間にわたって、地場産業や一般企業に対しての貸付業務に携わりました。6年目からは、会内で農業部門を立ち上げることになり、農業者や農業法人への貸付業務を経験しました。このあたりから、私のキャリアはリテール分野へとシフトしていきました。7年目には、上部団体である農林中央金庫へ出向。その後、現在の資産形成推進課に異動となり、今日にいたります。当課で取り組んでいるのは、JA職員が組合員の資産形成をお手伝いし、人生設計にあった「ライフプランコンサルティング」の実践ができる職員育成をサポートしております。JAならではの強みは、組合員の問題解決に向けて、さまざまな切り口からの提案ができる点にあります。従来の営業活動というのは、多様な商品を紹介しながら担当者が売りたい商品を提案する、言うならば「商品軸」の提案でした。しかし、これからは、組合員のライフプランに寄り添い、一人ひとりに合った資産形成の提案活動、「提案軸」の営業が重要と考えています。単体商品だけで完結させず、収入や支出の状況を俯瞰して、何が不足しているのかを考えることが重要です。こうした提案が出来るように、JAと対話しながら資産形成サポートプログラムを展開しています。やりがいを感じるのは、JAの担当者から「これまでのやり方を変える良いきっかけとなった」という、うれしい声をいただけた時ですね。また「投資信託に限らず提案の幅がひろがりました」「総合事業の強みを生かすことができるようになりました」などの声を聞くと、自分の取り組む仕事の大切さを強く再認識させられます。当会には、いろんな分野の仕事があります。今後も、これまでの仕事の延長にとどまらず、自分なりに施策を考え、つねに新しい発想を持って業務に励んでいきたいと思っています。（島田智彰／JAバンク統括部資産形成推進課係長／2012年入会）

かっこいい営業になりたいと目標を定めた島田さん。「志望する業界がなくても、さまざまな企業を見るうちにおのずと絞られます。広く、いろんな業界を見てほしいですね」

営業職を志望していましたが、特に業界は絞っていませんでした。さまざまな企業を見ていくうちに、次第に金融業界に興味を持ち始めました。また、JAという名前は、祖父母が利用していたことから親しみもあったのです。

入会1年目から5年間にわたって、地場産業や一般企業に対しての貸付業務に携わりました。6年目からは、会内で農業部門を立ち上げることになり、農業者や農業法人への貸付業務を経験しました。このあたりから、私のキャリアはリテール分野へとシフトしていきました。7年目には、上部団体である農林中央金庫へ出向。その後、現在の資産形成推進課に異動となり、今日にいたります。

当課で取り組んでいるのは、JA職員が組合員の資産形成をお手伝いし、人生設計にあった「ライフプランコンサルティング」の実践ができる職員育成をサポートしております。JAならではの強みは、組合員の問題解決に向けて、さまざまな切り口からの提案ができる点にあります。従来の営業活動というのは、多様な商品を紹介しながら担当者が売りたい商品を提案する、言うならば「商品軸」の提案でした。しかし、これからは、組合員のライフプランに寄り添い、一人ひとりに合った資産形成の提案活動、「提案軸」の営業が重要と考えています。単体商品だけで完結させず、収入や支出の状況を俯瞰して、何が不足しているのかを考えることが重要です。こうした提案が出来るように、JAと対話しながら資産形成サポートプログラムを展開しています。

やりがいを感じるのは、JAの担当者から「これまでのやり方を変える良いきっかけとなった」という、うれしい声をいただけた時ですね。また「投資信託に限らず提案の幅がひろがりました」「総合事業の強みを生かすことができるようになりました」などの声を聞くと、自分の取り組む仕事の大切さを強く再認識させられます。
当会には、いろんな分野の仕事があります。今後も、これまでの仕事の延長にとどまらず、自分なりに施策を考え、つねに新しい発想を持って業務に励んでいきたいと思っています。

（島田智彰／JAバンク統括部資産形成推進課係長／2012年入会）

会社データ

プロフィール	本会はJAグループの一員として、東京都内のJAの金融部門を統括しています。総資産3兆3,172億円、貯金量2兆8,433億円、自己資本比率17.19％と金融機関の中でもトップクラスの地位を確保しています。
事業内容	■地域社会の発展に貢献する、農業・地域のパートナー　JAバンク東京信連は、地域金融機関の中枢として、地元の皆様との心のふれあいを大切に、信頼性の高い地域社会への貢献を目標に、限りなく前進しております。＜JAバンク東京信連の概要＞　都下JAの事業をサポートする都域機能を発揮するとともに、都下JAと一体になって、組合員、地域利用者および企業などへ役立つ金融サービスを提供できるよう努めております。＜JAバンクシステム＞　JAバンクシステムとは、JAバンクの信頼性を確保し、スケールメリットと、きめ細かい顧客接点を生かす仕組みです。日々多様化していく金融サービスの充実・強化・提供を目指しております。入会後は、新入職員研修を経て各部門に配属。先輩職員がマンツーマンで仕事や生活面などについて社会人としての第一歩を踏み出した新人をサポートしてくれるので心強い。

プロフィール

本会はJAグループの一員として、東京都内のJAの金融部門を統括しています。総資産3兆3,172億円、貯金量2兆8,433億円、自己資本比率17.19％と金融機関の中でもトップクラスの地位を確保しています。

事業内容

■地域社会の発展に貢献する、農業・地域のパートナー
　JAバンク東京信連は、地域金融機関の中枢として、地元の皆様との心のふれあいを大切に、信頼性の高い地域社会への貢献を目標に、限りなく前進しております。

＜JAバンク東京信連の概要＞
　都下JAの事業をサポートする都域機能を発揮するとともに、都下JAと一体になって、組合員、地域利用者および企業などへ役立つ金融サービスを提供できるよう努めております。

＜JAバンクシステム＞
　JAバンクシステムとは、JAバンクの信頼性を確保し、スケールメリットと、きめ細かい顧客接点を生かす仕組みです。日々多様化していく金融サービスの充実・強化・提供を目指しております。

入会後は、新入職員研修を経て各部門に配属。先輩職員がマンツーマンで仕事や生活面などについて社会人としての第一歩を踏み出した新人をサポートしてくれるので心強い。

本社郵便番号	190-0023
本社所在地	東京都立川市柴崎町3-5-25
本社電話番号	042-528-1114
設立	1948（昭和23）年8月
総資産	3兆2,474億円（2022年3月現在）
職員数	170名（男性89名・女性81名／2022年3月現在）
売上高	324億円（2022年3月現在）
事業所	本店　　　　　東京都立川市事務センター　東京都国立市
実績	貯金量　　　　　2兆8,283億円（2022年3月現在）貸出金　　　　　3,198億円（2022年3月現在）自己資本比率　17.75％（2022年3月現在）
関連会社	(株)信栄
平均年齢	39歳

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.2時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.4日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	4名	3名	7名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	4名	0名	4名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 8.5%
  （47名中4名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、階層別研修、外部派遣研修　ほか
自己啓発支援制度	制度あり通信教育、検定試験、資格取得奨励制度　ほか
メンター制度	制度なしなし。但し、OJT制度を採用している中で、先輩職員が後輩職員の業務のみならず、メンタル面（やる気、悩み）でのサポートも含めてOJT制度であると認識している。また、提携医療機関との間で「ストレスチェック」も行っており、メンタル面でのサポート等は会として推進し、取り組んでいる。
キャリアコンサルティング制度	制度あり毎年度更新している「人材開発計画書」に基づき、職員のキャリア・スキル向上に勤めている。
社内検定制度	制度なしなし。但し、農協を主体とした協同組合が共通して行っている検定試験の受験・合格を職員へ推奨している。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、学習院大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、成蹊大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学その他全国の国公私立大学
採用実績（人数）	2015年　5名 2016年　6名 2017年　4名 2018年　1名 2019年　3名 2020年　5名 2021年　4名 2022年　2名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、学習院大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、成蹊大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学

その他全国の国公私立大学

採用実績（人数）

2015年　5名
2016年　6名
2017年　4名
2018年　1名
2019年　3名
2020年　5名
2021年　4名
2022年　2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）