最終更新日:2024/3/2

一般財団法人建設業振興基金

  • 正社員

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業種

  • 財団・社団・その他団体
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 建設
  • その他金融
  • イベント・興行

基本情報

本社
東京都
基本財産
10億2,000万円
売上高
一般財団法人のためなし
従業員
約120名

【転勤なし・事務系総合職】建設産業の健全な発展を唯一の目的とし、官民の橋渡し役をする非営利機関です。【学部不問】

国と民間の橋渡し役として、業界全体を変える仕事をしませんか? (2024/02/13更新)

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こんにちは!建設業振興基金です。
本財団に興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます。

建設業に興味があれば、文系・理系、専門知識の有無は問いません。
国と共に業界を変えていく仕事に魅力を感じている方はどなたでも大歓迎です。

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会社紹介記事

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財団という立場のため、国に対し提唱することも、業界の課題解決のために国と一緒に考えていくこともあります。まさに官民の橋渡し役として重要な役割を担っています。
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職員数約120名と、財団の中では大人数ながら全員の顔が分かる組織規模です。社内の風通しが良く、コミュニケーションが活発であるため、意見交換や主張もしやすいです。

業界のニーズを汲み上げ、幅広く事業を展開しています。

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その時々の建設産業の課題にあわせ、本財団に求められることや事業内容も変わっていきます。これほど多角的な事業を担う団体は珍しく、幅広い知識とスキルが身につきます。

建設業振興基金は、建設業の健全な発展のため、行政と協力しながら多岐にわたる事業展開で業界のニーズに応える仕事をしています。


■なくてはならない建設業
建物の建設はもちろん、橋・道路・ダム・線路・水道といったインフラの整備、その後の維持・メンテナンスも行います。昨今の課題である老朽化事故防止にも役立っています。

建設業にはもう一つ、大切な役割があります。
最前線で地域の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として活躍しているのです。
災害時には誰よりも早く駆け付け、瓦礫の撤去などを行います。雪国の除雪作業も、地域の建設業者が担っています。これらは、重機を保有し、全国に遍在している地域の建設企業だからこそできることです。


■建設業の抱える課題
地域社会になくてはならない建設業ですが、担い手不足と高齢化が課題となっています。建設業への新規入職者が少ない要因はさまざまです。


■建設業振興基金の役割
上記の課題を解決するためには労働環境の改善が急務ですが、個々の建設企業の努力に頼るだけでは限界があります。国が政策として働き方改革を行うなど、官民一体となって取り組むことが必要です。

建設業振興基金は、官民の橋渡し役として、業界のニーズを汲み上げて行政と共有し、建設業の発展のために幅広く事業を展開しています。

会社データ

プロフィール

■建設業振興基金 経営理念
本財団は、建設産業の振興を唯一の目的とする法人として、組織をあげた連携のもと各種事業の実施に当たるとともに、産業と行政をつなぐ架け橋として、建設産業のニーズを反映し的確に効果の上がる行政施策の推進に貢献することによって、すべての人々が活力と魅力を実感できる建設産業の実現を目指します。

■お役に立てる専門家集団として
本財団の対象となる顧客は建設産業団体をはじめ、経営者や会計担当者、建設現場で活躍する技術者・技能者、さらに入職前の高校生や離転職者まで多岐にわたります。関係者の皆様に信頼され、お役に立てる専門家集団たるべく、様々な角度から業界をサポートしています。

■多様な組織・人との連携
建設産業を幅広くサポートするために、国土交通省などの行政機関や建設産業団体、金融機関、教育機関、職業訓練施設といった組織、また、大学教授や会計士や経営コンサルタントといった専門家など、様々な立場の方々と連携して事業に取り組んでいます。

事業内容
建設業振興基金では業界の課題やニーズに応じて様々な事業を行っています。ここではその事業の一部を紹介します。

■建設キャリアアップシステム(CCUS)
建設技能者(※)一人ひとりの就業履歴や資格を蓄積させることで、技能者それぞれの経験を証明する仕組みです。2022年10月には技能者登録数が100万人を突破しました。全技能者が能力に見合った収入を得られる基盤(制度インフラ)を作るべく、ゼネコン・中小建設企業の業界団体や行政と協力しながら、このシステムを構築しています。本財団は運営主体として、システムの運用・保守や普及促進のための広報活動等、精力的に取り組んでいます。

※建設技能者…建設現場で実際に工事を行う職人

■建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協)の運営
人材協は、国土交通省などの行政機関や全国の建設業団体などから構成されており、建設業で働く人の確保・育成・定着に向けて、様々な活動を展開しています。
本財団は人材協の一員として活動するほか、事務局として協議会を運営しています。

~人材協の取組み~
・建設業を紹介する広報物の制作・配布
・WEBサイトやSNSを活用した広報活動
・社会人や高校生を対象とした作文コンクールの運営
・若者や子どもたちに建設業の魅力や役割を直接伝える活動(イベント参加など) ほか

■建設労働者育成支援事業(厚生労働省受託事業)
求職者の職業訓練から就職支援までを無料で実施する事業です。
2015年にスタートしたこの事業を通じて、3,000名を超える方が建設業等に就職しました。
求職者への就職支援だけでなく、人手不足の建設企業への人材支援にも役立っています。

■その他の取り組み
・資格試験の運営(施工管理技術検定、建設業経理検定)
・建設産業で女性が働きやすい環境づくりを推進
・中小建設企業経営者等を対象とした研修の実施
・企業・団体への金融支援(助成金交付、債務保証等)
・生産性向上のため、情報化推進支援(CI-NETの構築)
・業界情報誌「しんこう」の発刊

日々少しずつ変わっていく建設業界の課題やニーズに合わせて、建設業振興基金も臨機応変に事業を展開させていきます。

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本財団は建設業の魅力を伝える広報活動に力を入れています。建設業に関する幅広い情報や建設産業で働く女性に関する取組にフォーカスしたWEBサイトなどを運営しています。

本社郵便番号 105-0001
本社所在地 東京都港区虎ノ門4丁目2番12号虎ノ門4丁目MTビル2号館
本社電話番号 03-5473-4570
設立 1975(昭和50)年7月16日
基本財産 10億2,000万円
従業員 約120名
売上高 一般財団法人のためなし
主な取引先 国土交通省、厚生労働省、文部科学省、各都道府県、一般社団法人建設産業専門団体連合会、一般社団法人日本建設業連合会、一般社団法人全国建設業協会、総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練機関、教育機関(小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学)、みずほ銀行ほか全国主要金融機関
平均年齢 43歳
平均給与 750万円
沿革
  • 1975年
    • 本財団設立、金融支援事業開始
  • 1982年
    • 建設業経理事務士検定試験開始
  • 1983年
    • 施工管理技術検定試験業務開始
  • 1988年
    • 構造改善センター設置
      (以降順次、経営支援、情報化推進支援〈CI-NET〉、
      人材支援〈人材協〉、建設労働者育成支援を実施)
  • 2019年
    • 建設キャリアアップシステムの本格始動

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.1年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.7時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.9日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 26.7%
      (30名中8名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層区分ごとに目標設定の上、体系的かつ継続的にビジネススキル研修を実施(座学、現場見学等)。
入社1年目の4月中に新人研修、各部署からの事業説明を実施。
入社後一年間、OJT制度を実施。
自己啓発支援制度 制度あり
本財団指定の資格を取得しようとする職員または取得した職員に対して、受験料・奨励金を支給。(資格取得奨励制度)

対象となる資格:中小企業診断士、社会保険労務士、簿記検定、建設業経理検定、情報処理技術者、ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP検定)、貸金業取扱主任者 ほか
メンター制度 制度あり
入社後一年間、メンター制度を実施。新入職員1名につき原則1名以上メンターを選任。月一回、業務時間内に30分~1時間程度懇談の場を設ける。
入社2~8年目の職員がメンターとなり、業務のアドバイスや業務時間中の積極的な声がけを行うほか、悩み事の相談相手となる。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年二回、所属長との面談を実施。その他希望に応じて面談の場を設ける。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
日本大学
<大学>
学習院大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、拓殖大学、中央大学、中京大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、福岡工業大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2023年   大卒4名
2022年   大卒4名
2021年   大卒2名
2020年   大卒2名、院了1名
2019年   大卒3名
2018年   大卒2名
2017年   大卒2名
2016年   大卒2名
採用実績(学校・学部) 学習院大学(経済学部)、上智大学(経済学部)、成蹊大学(経済学部)、成城大学(経済学部)、専修大学(経営学部、商学部、人間科学部)、大東文化大学(法学部)、拓殖大学(商学部)、東京農業大学(地域環境科学部)、東京理科大学(工学部)、東洋大学(経営学部、経済学部)、中央大学(法学部)、中京大学(文学部)、日本大学(文理学部、法学部)、日本大学大学院(法学研究科)、日本女子大学(家政学部)、福岡工業大学(情報工学部)、明治大学(情報コミュニケーション学部)、明治学院大学(法学部)、横浜国立大学(教育人間科学部)、立教大学(社会学部、文学部)、立正大学(法学部)、立命館大学(法学部)、早稲田大学(社会科学部、文学部)
過去8年間の採用実績 過去8年間の新卒採用者数・離職者数(男女別)

     男性  女性  離職者数
2023年  2   2    0
2022年  2   2    0
2021年  1   1    1
2020年  1   2    0
2019年  2   1    0
2018年  0   2    0
2017年  1   1    0
2016年  1   1    1

新卒採用者の定着率91%

2015年までは中途採用のみ実施。2016年より新卒採用開始。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2 2 4
    2022年 2 2 4
    2021年 1 1 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 4
    2022年 4
    2021年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 1
    2021年 0

先輩情報

なるべく辛い思いをせずに就活してほしい
Fさん
2022年
文系(犯罪学)
総務部 総務課
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QRコード

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