最終更新日：2024/6/28

(株)廣瀬商会

  • 正社員

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業種

  • 商社（複合）
  • 商社（アパレル・ファッション関連）
  • 商社（機械・プラント・環境）
  • 商社（食品・農林・水産）
  • 商社（その他製品）

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
207億3,500万円(2023年3月期)
従業員
165名（男性95名、女性70名)

1905年創業、生活を陰から支える総合商社

説明会動画応募受付中！！ （2024/06/28更新）


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会社紹介記事

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会社データ

プロフィール

株式会社　廣瀬商会は、明治38年(1905年)に初代廣瀬太次郎が三井呉服店(現三越)より独立、日本橋で創業し、陸海軍や鉄道省、逓信省などの官庁を得意先として繊維製品を納入する御用商人としてスタートしました。
昭和34年(1959年)のリネンサプライ事業への参画をはじめ、取扱商材もその時々のニーズに応じて繊維から機械、そして化学薬品と多角化し、さらに近年では医療関連や災害対策用備蓄商品まで意欲的に事業領域を広げています。

また当社は1000社を超える仕入先から取り寄せた幅広い商品やその商品に関わる洗濯やメンテナンス、レンタル・リースなどのサービスでお客様のニーズ+αを提案できる強さがあります。民間・官公庁関係なく様々なところへ納めている商品は皆さんの生活に馴染んだ商品が沢山！もちろん取扱商品や廣瀬商会という会社の魅力だけではなく、その人から購入したいと思ってもらえる人間力も当社の強みです。約170名の規模だからこその風通しの良さ、しっかりとした基盤で大きな案件を若手から関わることが出来る、それが廣瀬商会です。
事業内容
繊維を中心とした総合商社。
繊維、機械、化成品、防災用品、メディカル製品の販売・リースレンタル、企画、生産管理、サービス、輸出入および三国間取引

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本社郵便番号 103-8287
本社所在地 東京都中央区八重洲１－４－１８
本社電話番号 03-3271-3851
創業 1905年3月
設立 1961年1月
資本金 1億円
従業員 165名（男性95名、女性70名)
売上高 207億3,500万円(2023年3月期)
事業所 支店：札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡
営業所：東京(北千住・両国)
経常利益 4.1億円(2023年3月期)
売上構成 繊維関係61.4％　防災用品12.9％　機械6.6％　化学品5.0％　賃貸リース5.0％　その他9.1％
主な取引先 日本郵政、防衛省、警視庁、警察庁、JR各社(北海道，東日本，東海，西日本，四国，九州)、全日本空輸(ANA)、全日空商事、日本航空（JAL）、東京地下鉄、日本自動車連盟（JAF）、セブン-イレブン・ジャパン、アシックス、デサント、東京ドーム、日本赤十字社、NTTドコモ、帝国ホテル、ホテルオークラ、ザ・プリンスギャラリー紀尾井町、東レ、クラレ、日清紡グループ各社、帝国繊維、白洋舎、新日本ウエックス、国分グループ、味の素、日本マクドナルド、月桂冠、大日本印刷、他多数
関連会社 廣瀬産業、廣瀬不動産、ヒロセビルサービス、星広商有限公司　他
主要取引銀行 みずほ銀行 東京営業部
役員 (2022年12月現在)
代表取締役会長　　廣瀬 太郎
代表取締役社長　　廣瀬 慶太郎
取　　締　　役　　齋藤 俊哉
取　　締　　役　　磯村 成彦
取　　締　　役　　高橋 叙彦
監　　査　　役　　廣瀬 映子
最近の主な新規事業 ・近年急増する地震を始めとした大型災害に備えるため防災用品を取扱い、特に備蓄食品は保存期間5年を開発するなど、災害対策のビジネスとして大きく成長しています。

・職の安全に対しては厳しく対応するためISO基準の取得、また世界的な人口の流動化に対応するため、宗教や文化にも対応できるよう、整備をひろげています。

・持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、お客様のニーズ＋αで環境に配慮した提案を行っております。
　
・世の中の暮らしに関わる企業や自治体がより自身の仕事に注力できるようサポートしていくこと　が当社の役目です。いたるところで当社の事業が行われています。

・業務用洗濯機類は海外のトップメーカーと協力関係を築き,多数の製品をラインナップに組み込み、全国的に力を入れて各工場の運営効率アップに貢献しています。

・ドライアイスの代わりとなる保冷剤の販売等SDGｓへ関する営業提案を行っています。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.6年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 9.5時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 10.8日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 5名 2名 7名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 5名 0名 5名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.4%
      （44名中5名）
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、内定者研修、若手社員研修、管理職研修、資格取得補助制度、e-ラーニング研修　など
自己啓発支援制度 制度あり
年2回所属長との面談あり。そこで業務に関する自己啓発推奨。また業務に関する資格等の補助制度あり。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
自己申告制度（年2回の実施される所属長との面談時に移動・他部署勤務の要望等を書面にし、全社員の情報が人事へ伝達されることで、人事異動の参考にされる制度）
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大阪経済大学、大妻女子大学、学習院大学、関西学院大学、高崎経済大学、関東学院大学、共立女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、城西大学、清泉女子大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子体育大学、文化学園大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明星大学、横浜市立大学、立正大学、和光大学、早稲田大学、横浜商科大学
＜短大・高専・専門学校＞
大原簿記学校、大妻女子大学短期大学部
採用実績（人数） 　　　　 2022年　2023年　2024年(予)
-------------------------------------------------
大卒　　　　4名　　 4名　　　3名
短大卒　　　 ― 　　 0名　　　―
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1名 3名 4名
    2022年 2名 2名 4名
    2021年 1名 2名 3名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 4名
    2022年 4名
    2021年 3名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 0名

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