最終更新日：2024/3/19

国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研／AIST）

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
ガス・エネルギー
化学
情報処理
農林・水産

基本情報

本社: 茨城県

資本金: 2,779億9,141万円

売上高: 国立研究開発法人のため売上高はありません

常勤職員数: 2,866名（研究職：2,183名、事務職：683名） [2023年10月1日時点]

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

”ともに挑む。つぎを創る。”のミッションを胸に、社会課題解決と産業競争力の強化に挑みます。

採用担当者からの伝言板（2024/02/13更新）

こんにちは。
産総研　人事部採用担当です。

2025年度卒の新卒採用を開始いたしました！
ESの提出受付やその他最新情報の発信は、
産総研マイページにご登録いただいた方にご案内しています。

皆さんのエントリーをお待ちしています！

技術を通じて、社会課題解決と産業競争力強化に挑む

■最先端の研究×社会への橋渡し産総研は、科学技術によってイノベーションを生み出し、「社会課題解決と産業競争力の強化」に貢献することをミッションとしている国の研究所です。特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に橋渡しをして技術を使ってもらうことで、企業や社会全体への貢献をしています。 ■日本最大級×世界最先端職員約6,000人に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国12カ所の研究拠点で働いています。研究領域も幅広く、直接的な宇宙開発/原子力開発以外の研究分野をすべて網羅しています。また、組織の歴史は古く、1882年に設立された地質調査所にルーツを持つ歴史と伝統のある組織です。加えて、2016年には日本に３組織しかない特定国立研究開発法人に認定されるなど、国からの信頼も厚く、今後も更なる発展が期待されています。 ■総合職（文理/学部学科不問）と研究職（修士卒）・総合職産総研では、文理/学部学科不問・公務員試験なしの総合職という職種が活躍しています。研究所は、研究者だけの組織ではありません。総合職は、「研究成果を社会へ橋渡しする業務」や「研究者が研究成果を生み出しやすくなる仕組み/環境づくりをする業務」に貢献しています。・研究職（修士卒）産総研では、修士卒で入所する研究職を募集しています。採用選考の際、公務員試験を受ける必要はありません。修士課程修了後、博士卒の同僚とともに産総研で研究者として働きながら、並行して博士号の取得を目指すことができます。 ----- 研究領域等：【エネルギー・環境】、【生命工学】、【情報・人間工学】、【材料・化学】、【エレクトロニクス・製造】、【地質調査】、【計量標準】、【量子・AI】 -----

■最先端の研究×社会への橋渡し

産総研は、科学技術によってイノベーションを生み出し、「社会課題解決と産業競争力の強化」に貢献することをミッションとしている国の研究所です。特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に橋渡しをして技術を使ってもらうことで、企業や社会全体への貢献をしています。

■日本最大級×世界最先端
職員約6,000人に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国12カ所の研究拠点で働いています。研究領域も幅広く、直接的な宇宙開発/原子力開発以外の研究分野をすべて網羅しています。

また、組織の歴史は古く、1882年に設立された地質調査所にルーツを持つ歴史と伝統のある組織です。加えて、2016年には日本に３組織しかない特定国立研究開発法人に認定されるなど、国からの信頼も厚く、今後も更なる発展が期待されています。

■総合職（文理/学部学科不問）と研究職（修士卒）

・総合職
産総研では、文理/学部学科不問・公務員試験なしの総合職という職種が活躍しています。研究所は、研究者だけの組織ではありません。
総合職は、「研究成果を社会へ橋渡しする業務」や「研究者が研究成果を生み出しやすくなる仕組み/環境づくりをする業務」に貢献しています。

・研究職（修士卒）
産総研では、修士卒で入所する研究職を募集しています。採用選考の際、公務員試験を受ける必要はありません。修士課程修了後、博士卒の同僚とともに産総研で研究者として働きながら、並行して博士号の取得を目指すことができます。
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研究領域等：【エネルギー・環境】、【生命工学】、【情報・人間工学】、【材料・化学】、【エレクトロニクス・製造】、【地質調査】、【計量標準】、【量子・AI】
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会社データ

プロフィール	国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は、職員6,000人に外部からの研究員などを含めると約1万人が全国13カ所の研究拠点で働く、日本最大級の公的研究機関です。その歴史は1882年（約140年前）に設立された地質調査所から始まり、今では再生可能エネルギー、バイオものづくり、人工知能、ロボットなど様々な分野で、世界最高水準の研究開発を行っています。また、公的機関としてその高い技術力を用いて、日本全体の課題や産業界共通の課題に取り組み社会へ貢献しています。　―研究所は博士号を持つ研究者だけではありません。最先端の研究所の運営をマネジメントする“総合職”が多数活躍しています。（※学部学科・文理不問です。）第5期中長期目標に掲げられたミッションである「社会課題解決と産業競争力強化」を実現するために、経営企画、産学官連携推進、広報、総務など様々な仕事を通して日本の技術力の発展に貢献しています。また、すべての研究分野で修士修了見込、修了者の方を研究職として募集します。
事業内容	山積する社会課題や日本の国際的な競争力の強化が課題となる中で、科学やイノベーションへの期待が高まっています。その中で産総研は、国の研究所として中長期的な視点で、 “日本最大級の規模”で“世界最高水準の研究”を行っています。特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に普及させていくことで社会課題解決と産業競争力強化に貢献しています。様々な業界の企業や大学・公設試験研究機関などあらゆる組織と連携し、社会や産業のニーズを踏まえた世界最高水準の研究を行うことで、日本のイノベーションエコシステムの中心的役割を果たしていきます。＜連携先機関＞ -冠ラボ日立造船、日油、NEC、コマツ、住友理工、三菱電機、ソフトバンク、日立、USCJ、DIC、日本特殊陶業、JX金属、堀場製作所 ※その他、幅広い企業と連携をして社会課題解決にあたっています。

プロフィール

国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は、職員6,000人に外部からの研究員などを含めると約1万人が全国13カ所の研究拠点で働く、日本最大級の公的研究機関です。
その歴史は1882年（約140年前）に設立された地質調査所から始まり、今では再生可能エネルギー、バイオものづくり、人工知能、ロボットなど様々な分野で、世界最高水準の研究開発を行っています。
また、公的機関としてその高い技術力を用いて、日本全体の課題や産業界共通の課題に取り組み社会へ貢献しています。

　―研究所は博士号を持つ研究者だけではありません。
最先端の研究所の運営をマネジメントする“総合職”が多数活躍しています。（※学部学科・文理不問です。）
第5期中長期目標に掲げられたミッションである「社会課題解決と産業競争力強化」を実現するために、経営企画、産学官連携推進、広報、総務など様々な仕事を通して日本の技術力の発展に貢献しています。
また、すべての研究分野で修士修了見込、修了者の方を研究職として募集します。

事業内容

山積する社会課題や日本の国際的な競争力の強化が課題となる中で、科学やイノベーションへの期待が高まっています。その中で産総研は、国の研究所として中長期的な視点で、 “日本最大級の規模”で“世界最高水準の研究”を行っています。

特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に普及させていくことで社会課題解決と産業競争力強化に貢献しています。

様々な業界の企業や大学・公設試験研究機関などあらゆる組織と連携し、社会や産業のニーズを踏まえた世界最高水準の研究を行うことで、日本のイノベーションエコシステムの中心的役割を果たしていきます。

＜連携先機関＞
-冠ラボ
日立造船、日油、NEC、コマツ、住友理工、三菱電機、ソフトバンク、日立、USCJ、DIC、日本特殊陶業、JX金属、堀場製作所
※その他、幅広い企業と連携をして社会課題解決にあたっています。

本部郵便番号	305-8560
本部所在地	茨城県つくば市梅園1-1-1　中央事業所つくば本部・情報技術共同研究棟
本部電話番号	029-861-2000
設立	2001年4月1日（※1882年（約140年前）の農商務省地質調査所が由来）
資本金	2,779億9,141万円
常勤職員数	2,866名（研究職：2,183名、事務職：683名） [2023年10月1日時点]
売上高	国立研究開発法人のため売上高はありません
予算	1,812億75万円（2023年度3月決算）
組織名	国立研究開発法人　産業技術総合研究所（さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ）
英語名称	National Institute of Advanced Industrial Science and Technology（略称：AIST）
理事長	石村和彦（いしむらかずひこ）
所管省庁	経済産業省（METI）
事業所	＜本部＞ ■東京本部　〒100-8921　東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 ■つくばセンター　〒305-8560　茨城県つくば市梅園1-1-1　中央事業所つくば本部・情報技術共同研究棟　※職員の約8割がつくばセンターで働く＜拠点＞ ■福島再生可能エネルギー研究所（福島県郡山市） ■柏センター（千葉県柏市） ■臨海副都心センター（東京都江東区） ■北陸デジタルものづくりセンター（福井県坂井市） ■北海道センター（北海道札幌市） ■東北センター（宮城県仙台市） ■中部センター（愛知県名古屋市） ■関西センター（大阪府池田市） ■中国センター（広島県東広島市） ■四国センター（香川県高松市） ■九州センター（佐賀県鳥栖市）
連携企業等	アステラス製薬，宇宙航空研究開発機構，科学技術振興機構(JST)，新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO），住友電気工業，デンソー，東京エレクトロン，東京大学，トヨタ自動車，東レ，日本ゼオン，日本電気（NEC），日本特殊陶業，パナソニック，日立製作所，矢崎総業，理化学研究所その他様々な業界の企業と連携し研究開発を行っています！
沿革	1882年農商務省地質調査所の設立に産総研の歴史は始まる。その後、農商務省は1925年に商工省となり、1948年には商工省工業技術庁が設立。 1949年通商産業省設立を受け、1952年に工業技術庁は工業技術院と改編。 2001年改編を繰り返し、中央省庁再編の中で工業技術院の15研究所と計量教習所が統合・再編され独立行政法人化。 2015年独立行政法人の制度改正により、2015年4月1日より、国立研究開発法人と改名。 2016年国立研究開発法人のうち、世界最高水準の研究成果を期待される研究所として、「特定国立研究開発法人」に指定される。 2023年 100%出資の新会社「(株)AIST Solutions」を設立。詳しくはこちら産総研HPより http://www.aist.go.jp/aist_j/information/history/index.html

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.5年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.2時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.8日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	8名	30名	38名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 10.3%
  （437名中45名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり ●階層別研修：入所歴や役職に応じて受ける研修 ●分野別研修：個人のスキルアップを図るための研修 ●職員等基礎研修（e-ラーニング）：産総研で働く上で欠かせないベーシックルールの理解を促進するための研修。 ●自己啓発研修：ITやサイエンスコミュニケーション等の共通スキルの習得を目指す自己啓発を支援するための研修。
自己啓発支援制度	制度あり外国語学校・資格取得補助制度、自己啓発等休業制度　等
メンター制度	制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、岩手大学、大阪大学、お茶の水女子大学、金沢大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、東北学院大学、徳島大学、名古屋大学、日本女子大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、慶應義塾大学、神戸大学、静岡大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、東京都立大学その他国公立大学・私立大学より採用実績あり
採用実績（人数）	2018年　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年(予) ------------------------------------------------------------------------------ 総合職　 22名　　23名　 25名　　24名　　 19名　　20名　　16名研究職　 6名　　 8名　　 6名　　 7名　　 9名　　 7名　　 18名
採用実績（学部・学科）	総合職・修士卒研究職ともに、様々なバックグラウンドの先輩が活躍中！（研究職の場合は、理系学部/大学院出身であることが原則となります。）

採用実績（学校）

＜大学院＞
茨城大学、岩手大学、大阪大学、お茶の水女子大学、金沢大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、東北学院大学、徳島大学、名古屋大学、日本女子大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、慶應義塾大学、神戸大学、静岡大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、東京都立大学

その他国公立大学・私立大学より採用実績あり

採用実績（人数）

　　　 2018年　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年(予)
------------------------------------------------------------------------------
総合職　 22名　　23名　 25名　　24名　　 19名　　20名　　16名
研究職　 6名　　 8名　　 6名　　 7名　　 9名　　 7名　　 18名

採用実績（学部・学科）

総合職・修士卒研究職ともに、様々なバックグラウンドの先輩が活躍中！
（研究職の場合は、理系学部/大学院出身であることが原則となります。）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）