最終更新日:2023/9/21

アイザワ証券(株)

業種

  • 証券
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 専門コンサルティング
  • その他金融

基本情報

本社
東京都
資本金
30億円
営業収益
127億5,100万円(2023年3月期/アイザワ証券グループ)
従業員
804名(2023年3月末現在)

変えていけ。希望ある未来へ。~ Update the Future ~

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会社紹介記事

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100年超の歴史を誇る会社だが、職場はフランクな雰囲気。社員の主体性を尊重する社風なので、自分らしさを発揮しながら活躍できる。
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資産形成のパートナーという枠を超え、顧客の課題解決や夢の実現をサポートできる仕事。

100年超の歴史を誇る老舗証券会社。投資の枠を超えて、広く顧客や地域に貢献!

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「アジア株、ソリューションサービス、多彩な取引チャネルなどが当社の強み。こうした独自性のおかげで、幅広い提案ができるのが魅力です」と志茂田さん。

アジア株に強い証券会社として、業界で確固たるポジションを確立している当社。国内や欧米のほか、アジア12市場で取引を展開しており、お客さまに幅広い選択肢を提供しています。また、対面取引やインターネット取引をはじめ、多彩な取引チャネルを用意。多様化するお客さまの投資スタイルにも、スピーディに対応しています。当社が掲げる経営理念は、「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」。これを忠実に実践することによって、私たちは100年超の歴史を紡いできたのです。

当社では、投資の枠を超えたソリューションサービスの提供にも注力しています。販路拡大を目指す経営者様へのビジネスマッチングや、相続問題でお困りの方への専門家の紹介は、その一例にすぎません。産学連携による、地方創生の取り組みも展開。たとえば、当社の店舗ネットワークを活用して複数地域での研修に参加し、地元の魅力を再発見してもらう「クロスボーダー型インターンシップ」を、2017年度は計6つの大学に提供しました。資産形成をサポートするだけでなく、お客さまのあらゆる課題を解決して差し上げる。さらには、地域発展の一助を担う。それにより、一人でも多くのお客さまに喜んでいただくことを第一に考えています。

この志は、社員一人ひとりにしっかり浸透。金融商品の提案でお伺いした際に、ご高齢の方にスマートフォンの使い方を教えて差し上げることは日常茶飯事です。お客さま第一主義の積み重ねが信頼の獲得につながり、結果に跳ね返ってくるのが大きなやりがい。「志茂田さんにお願いしてよかった」というお客さまからの一言が、私にとって何よりのご褒美です。

当社では、新聞の読み方から東京証券取引所の見学まで、豊富なカリキュラムが揃う1.5カ月間の新人研修を用意。入社3カ月目で初契約を獲得した社員もいるなど、知識ゼロから着実に成長していける環境が整っています。多彩な階層別研修や資格取得奨励制度も、さらなる成長を後押ししてくれるでしょう。

主体的に行動できる方や新しいことに積極的に挑戦していきたい方にとって、アイザワ証券には最適なフィールドが広がっています。

〈越谷支店/志茂田 亮さん/2013年入社〉

会社データ

事業内容
●金融商品取引業
「アジア株といえばアイザワ証券」と外部より高い評価をいただいているアジア株取引や、相続サポート・ビジネスサポートをはじめとする多彩なソリューションサービス、さらには近年強化している金融商品仲介業者、IFAへのビジネスサポートなど、当社の強みを最大限に活かし、さらなるサービス向上を目指していきます。

 主な取扱商品
 ・アイザワファンドラップ
 ・アイザワスーパーブルーラップ
 ・投資信託
 ・国内株式
 ・外国株式(米国・欧州等)
 ・アジア株式(12市場 約3,200銘柄の取扱い)
  ※香港、台湾、韓国、上海、深セン、シンガポール、タイ、
   マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、イスラエル
 ・国内債券
 ・外国債券
 ・REIT(上場不動産投資信託)
 ・ETF(上場投資信託)
 ・IPO(新規公開株式)など
本社郵便番号 105-7307
本社所在地 東京都港区東新橋1丁目9番1号 東京汐留ビルディング7階
本社電話番号 03-6852-7712(人事直通)
創業 1918年7月7日(前身の旧藍澤證券)
設立 2021年4月1日
資本金 30億円
従業員 804名(2023年3月末現在)
営業収益 127億5,100万円(2023年3月期/アイザワ証券グループ)
財務ハイライト 純資産 580億2,900万円(2022年3月期)
自己資本規制比率 419.3%(2022年3月期)
非財務ハイライト 平均年齢 43.9歳(2021年度実績)
平均勤続年数 15.3年(2021年度実績)
代表者 代表取締役社長 兼 社長執行役員:藍澤 卓弥
経営理念 より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する
ビジョン 「豊かな生活=将来への希望」を具体的な形とし、お客様に希望を届けるHope Courier(ホープクーリエ:希望の宅配人)となる
ミッション 資産形成を通じて、中間層(資産形成層)の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをする
株主 ●アイザワ証券グループ株式会社 100%出資
 東京証券取引所 プライム市場上場(証券コード:8708)
関連会社 《1》アイザワ・インベストメンツ株式会社
事  業:投資事業
内  容:有価証券、不動産、成長企業に対して事項投資を行う
基本方針:財務レバレッジによる投資拡大、安定収益の拡大

《2》あいざわアセットマネジメント株式会社
事  業:運用事業
内  容:機関投資家を中心にオルタナティブ運用を提供する
基本方針:商品開発(マーケットニュートラル)、セカンダリーファンドの強化

《3》ライフデザインパートナーズ株式会社
事  業:金融商品仲介事業・保険代理事業
内  容:金融商品仲介事業に加え、グループの保険代理店業務を集約する
基本方針:優秀な外部人材の強化、保険販売の強化

《4》Japan Securities Co.,Ltd.
事  業:ベトナム証券事業
内  容:ベトナム現地証券会社として、注文の取次ぎ、現地情報発信を行う
基本方針:情報発信の強化、機関投資家取引の拡大
店舗情報 ●全国45店舗(2023年9月4日現在)
・東京都
 本店ファイナンシャルアドバイザリー部
 自由が丘支店
 調布支店
 町田支店
 千住支店
 青梅支店
・神奈川県
 横浜支店
 厚木支店
・千葉県
 成田支店
・茨城県
 水戸支店
・埼玉県
 越谷支店
 蕨コンサルティングプラザ
 春日部支店
・群馬県
 館林支店
・山梨県
 甲府支店
・静岡県
 三島支店
 熱海コンサルティングプラザ
 御殿場コンサルティングプラザ
 下田コンサルティングプラザ
 富士支店
 富士宮支店
 静岡支店
 掛川支店 
・愛知県
 名古屋コンサルティングプラザ
・大阪府
 大阪支店
 あべのハルカス支店
 千里中央支店
・京都府
 京都支店
・奈良県
 生駒支店
 五條支店
 吉野コンサルティングプラザ
・兵庫県
 加古川支店
 芦屋支店
 垂水コンサルティングプラザ
・広島県
 福山支店
 三次コンサルティングプラザ
 広島支店
 東広島コンサルティングプラザ
・山口県
 岩国支店
 周南支店
 徳山コンサルティングプラザ
 新下関支店
 山口支店
 宇部支店
・宮崎県
 宮崎コンサルティングプラザ
提携ネットワーク ●金融機関
1) 2015年 9月 株式会社西京銀行(山口県)
2) 2017年12月 第一勧業信用組合(東京都)
3) 2018年 8月 株式会社清水銀行(静岡県)*1
4) 2018年 9月 笠岡信用組合(岡山県)
5) 2019年 4月 青梅信用金庫(東京都)
6) 2019年 8月 三島信用金庫(静岡県)
7) 2019年 9月 株式会社福邦銀行(福井県)
8) 2020年12月 都留信用組合(山梨県)

●教育機関
1) 2015年 3月 静岡大学(静岡県)
2) 2016年 4月 周南公立大学(山口県)
3) 2017年 5月 近畿大学(大阪府)
4) 2018年 3月 信州大学全学教育機構(長野県)*2
5) 2019年10月 常陸大宮高等学校(茨城県)
6) 2021年 1月 山梨県立大学(山梨県)
7) 2023年 4月 青森山田高等学校(青森県)
8) 2023年 7月 御殿場西高等学校(静岡県)

●地域団体
1) 2020年 3月 御殿場市(静岡県)
2) 2022年 2月 裾野市(静岡県)
3) 2023年 9月 小山町(静岡県)

注)提携は*1,*2を除き包括業務提携
*1 M&Aに係る協定
*2 寄付講座に関する協定
子育て支援への取り組み えるぼし認定(2019年12月13日取得)
くるみん認定(2022年12月12日取得)
沿革
  • *沿革について
    • 当社は、1918年に創業した藍澤證券株式会社(現 アイザワ証券グループ株式会社)の持株会社化に伴い、証券事業を承継し「アイザワ証券株式会社」として2021年10月に営業を開始しました。
      2021年9月以前は、前身の旧藍澤證券株式会社の沿革になります。
  • 1918年07月
    • 創業者 藍澤彌八が東京株式取引所(現 東京証券取引所)一般取引員 港屋商店として証券業務の取扱いを開始
  • 1933年10月
    • 株式会社藍澤商店(資本金100万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立
  • 1948年10月
    • 商号を藍澤證券株式会社に変更
  • 1991年04月
    • 本店完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番3号に本店を移転
  • 2000年08月
    • 香港、台湾、韓国のアジア株式の取扱いを開始
  • 2001年12月
    • 中華人民共和国の国通証券と提携し、上海B株、深センB株の取扱いを開始
  • 2002年10月
    • 平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金50億円)
  • 2006年02月
    • ・ジャスダック証券取引所に上場
      ・公募増資により資本金80億円
  • 2006年10月
    • シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始
  • 2009年08月
    • ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始
  • 2010年01月
    • イスラエル株式の取扱いを開始
  • 2013年04月
    • 経営革新等支援機関に認定
  • 2015年03月
    • 上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更
  • 2016年02月
    • 八幡証券株式会社(本社 広島県)と合併
  • 2016年12月
    • 深セン・香港ストックコネクト(深センA株)の取扱いを開始
  • 2018年06月
    • ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.を子会社化
  • 2018年07月
    • 日本アジア証券株式会社(本社 東京都)と合併
  • 2021年04月
    • アイザワ証券分割準備株式会社(現アイザワ証券株式会社)を完全子会社として設立
  • 2021年08月
    • 本社を東京都中央区日本橋から東京都港区(汐留)へ移転
  • 2021年10月
    • ・持株会社体制への移行に伴い、アイザワ証券株式会社として営業を開始
      ・『TOKYO PRO Maket』のJ-Adviser資格を取得
  • 2023年06月
    • 第二種金融商品取引業登録

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.3年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10.4時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 5名 17名 22名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 4名 8名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.6%
      (398名中58名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
■研修施策例
・新入社員研修(入社後1年間は東京本社(汐留)にて研修を実施)
・若手社員研修
・階層別研修
・E-ラーニング研修
・海外研修
・資格更新研修
・新任支店長研修 etc...

自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得奨励制度
社員の能力開発・キャリア形成のサポートのため、業務と関連する特定の資格所有者に対し、受講料や受験料の補助、資格手当を付与しています。

<対象資格>
・証券アナリスト
・ファイナンシャルプランナー(日本FP協会の定めるAFP・CFP)
・MOS(Excel、Word)
・日商簿記検定2級
・ビジネス実務法務検定2級
・相続診断士
・US-CPA
・プライマリープライベートバンカー
・シニアプライベートバンカー
・TOEIC
・その他会社が認める資格
※資格取得奨励制度により、受験料・受講料の援助があります。

アイザワ証券は自己研鑽に励む社員を全力で応援しています!
メンター制度 制度あり
■インストラクター制度
新入社員から若手社員に対して、各部支店にて年次の近い先輩社員が各種フォローアップを行います。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
■CDP(キャリア・デベロップメント・プログラム)
社員のキャリアへの自覚を促し、モチベーションを高めるため「本人がどうなりたいか」という思いを共有してキャリアを形成できるよう、中長期的な視点で育成して参ります。

<CDP施策例>
・キャリア希望制度
・キャリア面談制度
・キャリアセレクト制度
・社内公募制度
・プロジェクト提案制度
・社内FA(フリーエージェント)制度
・社内インターンシップ制度 etc...

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 30 17 47
    2021年 37 13 50
    2020年 60 12 72
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 47
    2021年 50
    2020年 72

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
神奈川大学、慶應義塾大学、神戸大学、上智大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、大阪経済大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大妻女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、群馬大学、恵泉女学園大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、静岡県立大学、四天王寺大学、首都大学東京、昭和女子大学、信州大学、実践女子大学、城西大学、上智大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉商科大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、東洋学園大学、徳山大学、常葉大学、同志社大学、獨協大学、名古屋外国語大学、日本大学、広島大学、広島修道大学、文教大学、法政大学、北陸大学、宮崎公立大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、安田女子大学、山口大学、山梨学院大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学、和洋女子大学
<短大・高専・専門学校>
大原法律公務員専門学校大宮校、大原簿記公務員専門学校新潟校、上智大学短期大学部

前年度の採用実績(人数) 2022年4月入社  47名
(大卒47名 , 短大卒 - 名 , 専門卒 - )
2021年4月入社  51名
(大卒50名 , 短大卒 1名 , 専門卒 - )
2020年4月入社  73名
(大卒73名 , 短大卒 - , 専門卒 - )
2019年4月入社  42名
(大卒41名 , 短大卒 1名 , 専門卒 - )
2018年4月入社  31名
(大卒31名 , 短大卒 - , 専門卒 - )
2017年4月入社  29名
(大卒28名 , 短大卒 1名, 専門卒 - )
2016年4月入社  18名
(大卒15名 , 短大卒 - , 専門卒3名 )
2015年4月入社  28名
(大卒28名 , 短大卒 - , 専門卒 - )

先輩情報

芦屋支店 2020年入社
K.I
2020年入社
福岡大学
法律学部 法律学科
芦屋支店
営業
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取材情報

地域のお客さまの笑顔が、私たちを進化させ続けている
3人の先輩たちの成長の軌跡を辿る!
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2024に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2025年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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