最終更新日:2024/5/8

(株)URリンケージ

  • 正社員

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 不動産
  • 設備工事
  • 建設

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
213億9,000万円(2023年3月実績)
従業員
1,746名(2023年4月現在)
募集人数
16~20名

人が輝く都市やくらしの実現のため、優れた専門技術力を発揮し、美しく安全で快適なまちづくり・すまいづくりに貢献!!

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採用担当からのお知らせ (2024/05/08更新)

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こんにちは。
URリンケージ新卒採用担当です。
当社へ関心をお寄せいただき、ありがとうございます!

当社はまちづくり・すまいづくり支援企業No.1を目指す総合建設コンサルタント会社です。

都市再生や地方創生といった課題の解決、UR等の団地の建替え計画やコミュニティ形成支援、海外支援等、まちづくり・すまいづくりの幅広い領域に携わっています。

お会いできるのを楽しみにしております。

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会社説明会の受付は終了しました。
追加で実施する場合はマイナビを通じてご案内しますので、
エントリーをしてお待ちいただけますと幸いです。

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会社紹介記事

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まちづくり、再開発、市街地整備などの事業においてUR都市機構や国、地方公共団体への技術支援を総合的に行っています。
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国やUR都市機構、JICA等と連携し、東南・南アジアやアフリカなど海外新興国における都市課題の解決に向けた調査・検討・計画・人材育成などの取組みを推進しています。

まちづくり/すまいづくりの総合コンサルタント

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地域の活性化事業にも携われるため「まちをつくる」「すまいをつくる」という大きな手応えを感じられます。

当社は、人が輝く都市やくらしの実現のため、優れた専門技術力を発揮し、
美しく安全で快適なまちづくり・すまいづくりに貢献します。

まちづくり・すまいづくりの専門家集団として、
「総合力」、「マネージメント力」及び「現場力」を発揮し、
国・地方公共団体や、UR都市機構等の事業の支援を行うことを通じて
社会に貢献し続ける「総合的まちづくり・すまいづくり支援企業」です。

会社データ

プロフィール

当社は、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)の事業の一部を代行・補完するパートナーとして発足し、国家的な重要課題である「都市再生の実現」に取り組むUR都市機構の業務に、総合コンサルタントとして幅広い分野にわたり携わってきました。
当社の最大の強みは、基盤・建物のハード面からエリアマネジメントやコミュニティ形成、公共団体の民間活用支援等のソフト面まで、多岐にわたる分野に一貫して対応できる「技術力と組織力」、そして、あらゆる分野の課題解決に対応できる「蓄積された知恵」にあります。
設立以来培ってきたノウハウを活かし、国や地方が進めるまちづくり・すまいづくりにおける多面的な技術支援や海外新興国での都市課題解決などを行っています。

事業内容
当社はUR都市機構の関連会社として、幅広い領域でまちづくり支援を行っています。
その中でも特に下記4つの事業をメインに行っています。

■まちづくり/都市再生コンサルティング
都市計画、環境デザイン、土木・建築、構造設計、積算、補償など、
多岐にわたる専門技術に裏打ちされたコンサルティング。
区画整理事業・市街地再開発事業・密集市街地整備事業・海外プロジェクト推進等の都市開発・都市再生事業、官民連携事業(PPP/PFI)、さらには震災復興・災害復旧などに活かし、総合的なマネジメントを含めてまちづくり・すまいづくりをサポート。

■発注者支援
公的団体(公共団体・公社や都市機構など)や民間企業の行うさまざまな事業・業務において、業務代行や人材派遣などで支援。
構想・計画から用地取得・補償・工事監理に至るまで、幅広い分野をカバー。
さらには震災復興・災害復旧でもさまざまな地域で支援。

■プロモーション/公有地・公共施設利活用/公有地販売支援/くらしサポート
移住・定住促進、地域活性化、公有地の販売支援、賃貸住宅の入居促進、企業誘致活動など、そのプロモーションの企画運営から広告・宣伝等の各種ツールの制作、さらには現地での販促活動まで、幅広くサポート。

■マンション・団地再生事業
UR都市機構の団地を中心に多くの集合住宅の再生にかかわってきた実績を活かし、コンサルティングや修繕・改良のコーディネートに携わっています。さらには民間マンションの建替のおける保留床の取得と分譲に至るまで、総力をあげてマンションや団地の再生をサポート。

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国や地方が進めるまちづくり・すまいづくりを多面的に支援しています。

本社郵便番号 135-0016
本社所在地 東京都江東区東陽二丁目4番24号
本社電話番号 03-6803-6220
設立 1974年5月2日
資本金 1億円
従業員 1,746名(2023年4月現在)
売上高 213億9,000万円(2023年3月実績)
事業所 本社/東京都江東区東陽二丁目4番24号サスセンター
西日本支社/大阪府大阪市中央区城見1-2-27クリスタルタワー12F
中部支社/愛知県名古屋市中区錦三丁目6番29号 サウスハウスビル7F
九州支社/福岡県福岡市中央区天神3-9-33 KG天神ビル4F
沿革
  • 1974年5月2日
    • 日本住宅公団都市部門の用地買収、区画整理、補償を主たる業務とする『団地開発(株)』設立
  • 1977年4月1日
    • 日本住宅公団都市部門の工事監理を主たる業務とする『(株)宅地開発技術サービス』設立
  • 1982年6月1日
    • 『(株)宅地開発技術サービス』から『(株)都市開発技術サービス』に社名変更
      (1981年に設計部門・区画整理部門、1990年に都市計画部門、1993年~1997年に補償部門・環境計画部門・技術研究所を設置)
  • 1983年3月22日
    • 『(株)都市開発技術サービス』の工事監理を主たる業務とする『(株)都市整備エンジニアリング』設立
      (1990年度からは住宅・都市整備公団業務を受注)
  • 1992年7月7日
    • 住宅・都市整備公団住宅建設部門の調査・計画、設計、工事監理を主たる業務とする『(株)都市整備センター』設立
  • 1994年4月1日
    • 『団地開発(株)』から『(株)都市開発システム』に社名変更(計画部門、宅地販売支援部門を設置)
  • 1995年4月24日
    • 『(株)都市整備センター』から『(株)都市整備プランニング』に社名変更
  • 2004年7月1日
    • 都市開発システム、都市開発技術サービス、都市整備エンジニアリング、都市整備プランニングの4社の合併により、『(株)URリンケージ』設立
  • 2015年10月1日
    • UR都市再生機構の業務支援企業4社((株)URサポート、(株)中部都市整備センター、(株)九州都市整備センター、(株)URコムシステム)との再編統合により、(株)URリンケージを存続会社とする全国規模の新会社を発足

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.4年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.1時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.3日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
若手 :新入社員研修、フレッシュマン研修、フォローアップ研修、業務発表研修
中堅 :係長研修
管理職:管理職研修、マネジメント研修
その他:部門別研修、OJT研修、資格取得計画研修
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援、資格取得補助

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪府立大学、関西大学、工学院大学、千葉工業大学、東京電機大学、東京都市大学、日本大学、日本女子大学、兵庫県立大学、福井大学、福岡大学、法政大学、三重大学、室蘭工業大学、明治大学、明星大学、横浜国立大学、龍谷大学
<大学>
跡見学園女子大学、大妻女子大学、関西大学、神田外語大学、慶應義塾大学、工学院大学、国士舘大学、滋賀県立大学、芝浦工業大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京都市大学、東京農業大学、東北工業大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、弘前大学、福島大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、琉球大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2021年 16名
2022年 14名
2023年 17名
採用実績(学部・学科) 工学研究科、理工学研究科、未来科学研究科、家政学研究科、建築学科、都市環境工学科、まちづくり工学科、創生デザイン学科、都市環境デザイン学科、建築・インテリア学科、生物環境工学科、造園科学科、住居学科、総合理工学科、都市社会共生学科、環境情報工学科、建築・都市環境工学科、総合情報学科、緑環境景観マネジメント学科、安全マネジメント学科、土木工学科、理工学科、環境政策・環境学科、デザイン科学科、都市生活学科、都市システム工学科、交通システム工学科、環境創生学科、環境建設工学科、社会環境工学科、人間総合理工学科、社会情報学科、農学科、コミュニティデザイン学科、経済経営学類、人間環境デザイン学科、社会工学類
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 9 8 17
    2022年 5 9 14
    2021年 11 5 16
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 17
    2022年 14
    2021年 16
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

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