最終更新日：2024/8/29

東京エコサービス(株)

正社員
既卒可

業種

環境・リサイクル
サービス（その他）
プラント・エンジニアリング
検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社: 東京都

資本金: 2億円

売上高: 166億3,100万円（2022年4月1日～2023年3月31日）

従業員数: 企業全体：245名（男性：222名、女性：23名）　※2024年2月現在

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

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https://tokyoecoservice.co.jp/blog/

清掃工場は24時間365日稼働しています。運転にあたっては、日々の安定操業のために、集中力を保って目を光らせ、小さな違和感も見落とさないようにしています。

: 清掃工場は24時間365日稼働しています。運転にあたっては、日々の安定操業のために、集中力を保って目を光らせ、小さな違和感も見落とさないようにしています。

循環型社会に貢献しながら、技術とスキルを身に付けられる会社です。

現場で培った技術や技能を活かし、別の職種で体験を積むキャリアプランもあります。	街に、地球に、やさしい会社 ■事業内容当社では柱となる事業として、清掃工場の効率的な運営と、清掃工場で生まれる余剰電力の効果的な販売を行っています。さらに清掃工場建設や運営に必要な専門技術や知識を持つ社員の能力を活かし、ごみ処理施設に関わる技術支援や技能訓練施設への講師の派遣、あるいは地方自治体へのコンサルティングも行っています。また、ごみを燃やした後に出る灰を各地のセメント工場に輸送し、セメントの原料として再利用する公共の取組みの中で、輸送の運行管理や計画調整などの仕事も行っています。 ■人材育成について社員は、仕事に必要な技術や資格の習得について、様々な会社のサポートを受けることができます。また、社会人、ビジネスマンとして必要なスキルを学ぶ各種研修が充実しているので、自分自身のキャリアプランを考えながら、意欲があれば、様々なビジネスの場面で活躍できる可能性が広がっています。 ■職場環境について株主が地方自治体ということもあり、経営陣が先頭に立ち、コンプライアンス遵守や健全な職場環境の管理に熱意を持って取り組んでいます。最も多くの社員が働く交代制勤務の現場では、月の残業時間は多い時でも10時間程度。年次有給休暇以外の夏季休暇制度や社員自身の健康上の理由や家族の状況に応じ取得できる特別休暇制度もあり、社員のワーク＆ライフバランスを大切にしています。また、福利厚生制度についても拡充するための計画が進んでいます。こうした取り組みの背景には、優れた技術者を育て技術を継承していくために、意欲のある社員に長く働いてもらいたい、との経営陣の強い信念があります。

現場で培った技術や技能を活かし、別の職種で体験を積むキャリアプランもあります。

街に、地球に、やさしい会社

■事業内容
当社では柱となる事業として、清掃工場の効率的な運営と、清掃工場で生まれる余剰電力の効果的な販売を行っています。さらに清掃工場建設や運営に必要な専門技術や知識を持つ社員の能力を活かし、ごみ処理施設に関わる技術支援や技能訓練施設への講師の派遣、あるいは地方自治体へのコンサルティングも行っています。また、ごみを燃やした後に出る灰を各地のセメント工場に輸送し、セメントの原料として再利用する公共の取組みの中で、輸送の運行管理や計画調整などの仕事も行っています。

■人材育成について
社員は、仕事に必要な技術や資格の習得について、様々な会社のサポートを受けることができます。また、社会人、ビジネスマンとして必要なスキルを学ぶ各種研修が充実しているので、自分自身のキャリアプランを考えながら、意欲があれば、様々なビジネスの場面で活躍できる可能性が広がっています。

■職場環境について
株主が地方自治体ということもあり、経営陣が先頭に立ち、コンプライアンス遵守や健全な職場環境の管理に熱意を持って取り組んでいます。最も多くの社員が働く交代制勤務の現場では、月の残業時間は多い時でも10時間程度。年次有給休暇以外の夏季休暇制度や社員自身の健康上の理由や家族の状況に応じ取得できる特別休暇制度もあり、社員のワーク＆ライフバランスを大切にしています。また、福利厚生制度についても拡充するための計画が進んでいます。こうした取り組みの背景には、優れた技術者を育て技術を継承していくために、意欲のある社員に長く働いてもらいたい、との経営陣の強い信念があります。

会社データ

プロフィール	東京エコサービスは、東京23区のごみ処理を扱う地方公共団体「東京二十三区清掃一部事務組合」と「東京ガス株式会社」の共同出資により設立された会社です。東京23区の清掃工場では、人が生活する上で必ず発生する「ごみ」を、優れた性能の焼却プラントと高い技術力をもって安全に処理し、さらにその過程で発生する蒸気を利用して発電をしています。また処理後に発生する「焼却灰」についても、再資源化をすすめています。当社の環境技術部では、主な事業として清掃工場の運転管理と保守・点検および工場の環境整備やごみ搬入の受付等の業務などを受け持っています。清掃工場では、焼却処理で「ごみ」が燃やされると、その熱エネルギーから「電気」という新しいエネルギーを生み出します。当社の電力事業部は、その電気を、再び街へ供給するお手伝いをしています。電力事業部では、日々の緻密なデータを元に電気の需給管理を行い、主に東京23区内の小中学校や公共施設を中心に、この「ごみ発電」で生まれた電気を販売しています。23区内で集めたごみ由来の電気を23区内に戻して利用する、いわゆる「地産地消の電気」として、また廃棄物の処理の過程で生まれる環境負荷の少ない電気として使って戴きながら、小中学校の環境教育でも取り上げて戴いています。東京エコサービスは、市民の生活になくてはならない廃棄物の適正処理、また電気の供給という事業を通し、循環型社会の形成に貢献する企業です。
事業内容	・環境プラントの運転管理業務等受託業務・電気販売事業・清掃事業に関わるコンサルティング業務・主灰資源化事業・上記業務に付随する業務業務にはチーム（班）単位であたるので、初心者、未経験者も安心して仕事を学べます。

プロフィール

東京エコサービスは、東京23区のごみ処理を扱う地方公共団体「東京二十三区清掃一部事務組合」と「東京ガス株式会社」の共同出資により設立された会社です。
東京23区の清掃工場では、人が生活する上で必ず発生する「ごみ」を、優れた性能の焼却プラントと高い技術力をもって安全に処理し、さらにその過程で発生する蒸気を利用して発電をしています。また処理後に発生する「焼却灰」についても、再資源化をすすめています。
当社の環境技術部では、主な事業として清掃工場の運転管理と保守・点検および工場の環境整備やごみ搬入の受付等の業務などを受け持っています。清掃工場では、焼却処理で「ごみ」が燃やされると、その熱エネルギーから「電気」という新しいエネルギーを生み出します。当社の電力事業部は、その電気を、再び街へ供給するお手伝いをしています。電力事業部では、日々の緻密なデータを元に電気の需給管理を行い、主に東京23区内の小中学校や公共施設を中心に、この「ごみ発電」で生まれた電気を販売しています。23区内で集めたごみ由来の電気を23区内に戻して利用する、いわゆる「地産地消の電気」として、また廃棄物の処理の過程で生まれる環境負荷の少ない電気として使って戴きながら、小中学校の環境教育でも取り上げて戴いています。
東京エコサービスは、市民の生活になくてはならない廃棄物の適正処理、また電気の供給という事業を通し、循環型社会の形成に貢献する企業です。

事業内容

・環境プラントの運転管理業務等受託業務
・電気販売事業
・清掃事業に関わるコンサルティング業務
・主灰資源化事業
・上記業務に付随する業務

業務にはチーム（班）単位であたるので、初心者、未経験者も安心して仕事を学べます。

本社郵便番号	105-0013
本社所在地	東京都港区浜松町1-10-17　KOYO BUILDING2F
本社電話番号	03-5402-5371
設立	2006年10月24日
資本金	2億円
従業員数	企業全体：245名（男性：222名、女性：23名）　※2024年2月現在
売上高	166億3,100万円（2022年4月1日～2023年3月31日）
代表取締役社長	深井　祐子
株主構成	東京二十三区清掃一部事務組合（59.8％）東京ガス(株)（40.2％） ※カッコ内は出資比率
事業所	本社　　　　　　：港区浜松町1-10-17　KOYO BUILDING2F 大田管理事務所　：大田区京浜島3-6-1　大田清掃工場内4F 港管理事務所　　：港区港南5-7-1　　　港清掃工場内1F 豊島管理事務所　：豊島区上池袋2-5-1　豊島清掃工場内6F 練馬管理事務所　：練馬区谷原6-10-11　練馬清掃工場内4F 杉並管理事務所　：杉並区高井戸東3-7-6　杉並清掃工場内2F
沿革	2006年 10月24日　会社設立 2007年 4月1日　　大田管理事務所開所（受託） 2008年 4月1日　　北管理事務所開所 4月1日　　江戸川管理事務所開所 2010年 1月15日　港管理事務所開所 4月1日　　特定規模電気事業（PPS）開始 2011年 4月1日　　豊島管理事務所開所 8月10日　本社移転 2012年 4月1日　　高島市環境センター施設補修審査業務を受託 2014年 4月1日　　新大田管理事務所開所（現在地）　　　　　主灰のセメント原料化管理調整業務を受託 2015年 10月　　　小売電気事業者登録 2016年 5月　　　　本社移転（現在地） 5月　　　　北信保健衛生施設組合東山クリーンセンター基幹　　　　　的設備改良工事に係る技術指導業務を受託 9月　　　　エコレールマーク協賛企業認定 12月　　　環境衛生施設維持管理業協会入会 2019年 7月　　　建設業許可（機械器具設置工事業）取得 2020年 4月　　　練馬管理事務所　開設　　　　久喜市への技術支援開始 2023年 4月　　　杉並管理事務所　開設

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18.6日
2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、新人フォロー研修、技術研修（焼却炉設備、汚水処理、排ガス処理、ボイラ・タービン設備等）、階層別ビジネス研修・コミュニケーション研修等
自己啓発支援制度	制度あり外部セミナー（選択制）
メンター制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞電気通信大学、創価大学、大阪工業大学、日本大学、中央大学、流通経済大学（茨城）、東京経済大学、群馬大学、千葉工業大学、東京理科大学、駒澤大学、淑徳大学、専修大学、成蹊大学、青山学院大学、関東学院大学、明治大学、湘南工科大学、中京学院大学、近畿大学、慶應義塾大学、文教大学、東京電機大学、立正大学、帝京大学、横浜国立大学、奈良女子大学、東京工科大学、宇都宮大学、早稲田大学、秀明大学、駿河台大学、一橋大学、日本工業大学、千葉大学、尚美学園大学、千葉商科大学、東京工芸大学、法政大学、東京大学、横浜商科大学
採用実績（人数）	2021年度　2名 2022年度　3名 2023年度　0名
採用実績（学部・学科）	社会学部社会政策科学学科　工学部生命環境工学科　工学部電気電子情報工学科　量子・物質工学科　工学部環境化学科　工学部生命情報工学科　工学部応用化学科　生物資源科学部食品経済学科　経済学部経済学科　文学部教育学科心理学コース　社会情報学部社会情報学科　工学部建築都市環境学科　国際コミニュケーション学部経営学科　文学部人文学科　経済学部経営学科　理工学部電気電子工学科　理工学部海洋建築工学科　商学部商学科　工学部機械工学科　理工学部情報学科　工学部電気工学科　文学部英文学科　法学部法律学科　理工学部工業化学科　情報学部経営情報学科　理工学部電気工学科　商学部貿易観光学科　文学部社会学科　経済学部商学科　理工学部バイオサイエンス学科　工学部電子工学科　商経学部商学科　経営学部経営学科　芸術情報学部情報表現学科　文学部英米文学科　園芸学部農芸化学科　文化情報学部文化情報学科　総合経営学部医療経営学科　社会システム科学部プロジェクトマネジメント学科　コンピュータサイエンス学部ソフトウエアコース　理学部化学科

採用実績（学校）

＜大学＞
電気通信大学、創価大学、大阪工業大学、日本大学、中央大学、流通経済大学（茨城）、東京経済大学、群馬大学、千葉工業大学、東京理科大学、駒澤大学、淑徳大学、専修大学、成蹊大学、青山学院大学、関東学院大学、明治大学、湘南工科大学、中京学院大学、近畿大学、慶應義塾大学、文教大学、東京電機大学、立正大学、帝京大学、横浜国立大学、奈良女子大学、東京工科大学、宇都宮大学、早稲田大学、秀明大学、駿河台大学、一橋大学、日本工業大学、千葉大学、尚美学園大学、千葉商科大学、東京工芸大学、法政大学、東京大学、横浜商科大学

採用実績（人数）

2021年度　2名
2022年度　3名
2023年度　0名

採用実績（学部・学科）

社会学部社会政策科学学科　工学部生命環境工学科　工学部電気電子情報工学科　量子・物質工学科　工学部環境化学科　工学部生命情報工学科　工学部応用化学科　生物資源科学部食品経済学科　経済学部経済学科　文学部教育学科心理学コース　社会情報学部社会情報学科　工学部建築都市環境学科　国際コミニュケーション学部経営学科　文学部人文学科　経済学部経営学科　理工学部電気電子工学科　理工学部海洋建築工学科　商学部商学科　工学部機械工学科　理工学部情報学科　工学部電気工学科　文学部英文学科　法学部法律学科　理工学部工業化学科　情報学部経営情報学科　理工学部電気工学科　商学部貿易観光学科　文学部社会学科　経済学部商学科　理工学部バイオサイエンス学科　工学部電子工学科　商経学部商学科　経営学部経営学科　芸術情報学部情報表現学科　文学部英米文学科　園芸学部農芸化学科　文化情報学部文化情報学科　総合経営学部医療経営学科　社会システム科学部プロジェクトマネジメント学科　コンピュータサイエンス学部ソフトウエアコース　理学部化学科　

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	0名
2022年	3名
2021年	2名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2023年	0名
2022年	0名
2021年	0名

QRコード

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