最終更新日:2024/9/19

木下建工(株)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 建設
  • 建設コンサルタント
  • 住宅(リフォーム)
  • 設備工事
  • 不動産

基本情報

本社
長野県
資本金
2,000万円
売上高
16億円(2023年6月現在)
従業員
50名(男性45名、女性5名)

【奨学金返還支援制度導入】つくりっぱなしの社会を変えよう。 未経験・文系大歓迎!脱炭素専門建設業です。

【奨学金返済補助制度あり】未経験・文系大歓迎!脱炭素開発施工は木下建工。 (2024/06/06更新)

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こんにちは!木下建工のページをご覧いただきありがとうございます。
エントリーで会社案内をご登録現住所に郵送しています。

木下建工は会社説明、書類提出、適性、面接の全工程をWeb化しています。

【説明会への対応】
木下建工ではWebで会社説明会を実施中です。
ご自宅などからリモートで参加できます。単なるビデオ視聴ではなく、インターネットで接続して説明会そのままにプレゼン、適宜質疑応答可能で理解が深まります。

弊社Webサイトとマイナビで働く環境、先輩の一日など公開しています!
年代別だと20代が最も多い、活気ある会社です。ぜひチェックしてみてください。

https://k-kenkou.co.jp/


【エントリーへの対応】
応募書類はMyCareerBox にてネットで提出可能です。
そのほか、従来同様お手持ちの履歴書をPDF,JPGでメール送付、郵送でも受付します。


【選考試験での対応】
従来通り適性検査はWebで実施します。スマホで20-30分あればできます。また合否に関係ありません。

会社説明会をWebで対応した方は、オフィスや現場見学を兼ねて面接は来社いただきます。


日経ビジネスでも特集された当社の工事で、より良い未来をつくる、この変革に加わってくれる仲間を募っています。

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会社紹介記事

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長野県佐久市に位置し、橋梁、トンネルなどコンクリート構造物の補修・補強と建築リノベーションなどを手がける特殊工事の専門企業です。
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私たちは構造物、建築物の長寿命化を通じ、循環型社会を実現したいと考えています。地域の今と未来を支えるために働きたい。そんな仲間を求めています。

インフラの長寿命化で地球環境に貢献していきたい

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「今後も循環型社会の実現のため、試験調査、技術伝承、施工力の研鑽に取り組んでいきます。」と木下社長

私たちの創業は、1949年に関東地方を襲ったキティ台風により、長野県南佐久地方が大きな被害を受けたことに始まります。

長野県からの要請に応じ、創業者含む技術者が飯田市から復旧工事にあたり、その後南佐久で独立しました。こうした成り立ちと、長野県という急峻な地形、四季の厳しい環境条件で歴史を重ね、土木、建築、設備の施工会社として直営施工力を磨きました。

近年、気候変動により局地的な豪雨の増加、強大な台風などの異常気象が自然災害をもたらしていることを災害対応の最前線で実感した私たちは、20世紀の終わりに「循環型社会の実現」をビジョンと定め、社会に先駆けて「作るだけではなく長持ちさせる技術」に取組み、事業構造を転換して構造物・建築物の長寿命化を手がけてきました。

こうした歴史的背景と取組みにより、現在ではインフラの長寿命化施工における地域のリーディングカンパニーとなっています。

私たちが大切にしているのは技術と技能の高さ。構造物・建築物の長寿命化は現地状況に応じた高い施工力が求められます。弊社では技術者だけでなく、技能スタッフ(職人)も育成しています。この内製化により調査・設計から施工まで社内で一貫して対応可能です。また、私たちはどのメーカー系列にも属さない独立企業で、多様な特許使用権を保持し、お客様にもっとも有効な工法や材料を提案できるよう心がけています。

日本でも、既存のインフラをいかに長く使い続けるかが社会の命題となりつつあります。橋梁の耐震補強や落橋防止、トンネルの補強工事、各種施設の耐震補強やリノベーションなど、構造物・建築物の長寿命化を図る当社の需要は一歩一歩拡大しています。

そのため、お引き合いやメディア等の露出も増えましたが、これにおごることなく今後も循環型社会の実現のため、多数の技術者と直営技能スタッフが研究開発、技術伝承、施工力の研鑽に取り組んでいきます。

あらゆる年代の社員が輝いている当社で循環型社会実現を目指しましょう!ぜひ見学に来てください。

会社データ

プロフィール

応募いただいた方全員と役員が面接します!会社を決める前に、よく話して何でも質問して下さい。

木下建工は、災害緊急対応のため、長野県からの要請を受けこの地で施工したことをきっかけに創業した会社です。

21世紀のはじまりとともに、構造物・建築物の長寿命化に取り組んでおり、技術・ノウハウを蓄積してきました。

あたらしい分野の仕事が多いので、近年若い社員が増えています。年代別では20代が最多の状態が続いています。

クローズアップ現代や日経ビジネスでもとりあげられた当社の工事で、より良い未来をつくる、この変革に加わってくれる仲間を募っています。

事業内容
木下建工は近年、「構造物・建築物の長寿命化を通じ、循環型社会を実現する」をミッションとし、いち早く旧来の建設業モデルから事業構造を転換してきました。

2023年現在、脱炭素ソリューションとしてインフラ再生を行う「保全」、建物のリノベや建築設備工事を担う「施設」、適応分野で災害復旧を担う「土木」、インフラ再生調査診断設計や建築物のエネルギーアドバイスを行う「コンサル」を自治体や建設会社、設計事務所にサービス提供しています。

・保全
インフラ長寿命化のフロントランナーとして、技術力と施工力が一体となったサービスを提供しています。県内各地や県外での調査劣化診断、施工提案から実施工まで、高い技術力、施工能力でお客様にサービスを提供しシェアを獲得しています。工事件数が多いため、特殊工事に使用する専門機材を多数保有しているのも強みとなっています。

・施設
耐震補強、各種リノベーションといった建物の長寿命化サービスと、環境・眺望に調和し美しく、経年変化が味となるような新築サービスを提供しています。2020年2月には、2年ものあいだ使いながら施工してきた、長野県佐久合同庁舎耐震改修工事が完工しました。また2020年11月には木下建工の新本社を木造超低炭素建築物として建築し、エコハウスアワード非住宅賞を受賞!省エネルギーに関心の高い行政機関、建設会社やNPOからの視察が相次いでいます。

・土木
経験豊富な技術者と直営の技能スタッフによる高い施工管理能力を有し、地域向け土木工事、災害時緊急事態への即応サービスを提供しています。2019年の台風19号による災害現場では即応し、ドローンによる調査から河川堤防の応急復旧、山と一緒に流された上水道本管の緊急工事対応、削られた川沿い道路の復旧等をしました。現在も大規模災害復旧工事を施工しています。

・コンサル
インフラ長寿命化施工のノウハウをもとに2022年7月に建設コンサルタント登録。鉄筋探査や中性化試験、アンカー引抜試験から自社の橋梁点検車、ドローンによる機動力ある橋梁点検、BIM/CIMを活用した補修図面作成業務を担っています。

そんな私たちは新しい技術を積極的に取り入れるのが強み。また、直営での垂直統合で監理から施工まで一貫して行える会社として評価されています。インフラ再生や建物改修、環境建築のリーディングカンパニーとして確固たる実績を築いています。

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急峻な地形、四季の厳しい環境条件で磨かれた技術と技能。写真は借宿跨道橋という軽井沢の幹線道路で、下に車道があり車はそのまま通行している難工事。

本社郵便番号 384-0303
本社所在地 長野県佐久市下小田切293-5
本社電話番号 0267-82-2213
創業 1951年11月16日
設立 1968年12月27日
資本金 2,000万円
従業員 50名(男性45名、女性5名)
売上高 16億円(2023年6月現在)
Corporate Profile Corporate Name:
KINOSHITA Sustainability Solutions Ltd.

Head Office:
293-5, Shimootagiri, Saku City, Nagano Prefecture JAPAN 384-0303

Incorporated:
November 16, 1951

Net Sales:
1,600,000,000 JPY

Business Outline:
General Constructor
Structure Repair and Reinforcement
働く魅力 その1
【ビジョンがある】

20世紀の終わりに「循環型社会の実現」をミッションにし補修保全を行ってきました。

当時新設の大型工事こそ儲かるという常識の中、業界では木下建工は何をやっているのかと笑われたり、職人さんには理解いただけず、そんな仕事断ると言われたり。初期に取り組んだ工事では結果的に大赤字となり、心配する社員がいたことも事実です。

でもミッションがあったから、あきらめずに一体となりこれまでやってきました。今では工事量も増え、私たちの考えをご理解いただけるお客さまにも恵まれています。
働く魅力 その2
【主体性がある】

木下建工は建設業では珍しく若手社員が多く、権限委譲を進めており若いうちから仕事を任されます。

現場代理人になると、そのプロジェクトでは会社の代表を任されます。その分責任はありますが、主体的に仕事を進めることができます。
ただし放任ではなく、予実算や安全ではアットホームな環境のなか、先輩が見守る体制を構築しています。
また部会やキャリア面談を通じて若手主導で新規設備投資や会社制度に反映しています。
例えば2017年に内製化した空中写真測量。
通常1.ドローンで撮影 → 2.写真を点群処理 → 3.3次元図面化という工程のうち、建設会社では1-2番を外注に出すことが多いですが、木下建工では若手が挑戦したいとのことですべて社内で機材をそろえました。

声を上げた若手を中心に試行錯誤し、今では社内研修の講師もつとめやりがいを感じています。
働く魅力 その3
【成長できる】

木下建工は大手企業とは異なり、グループ会社含め60数人程度とまだまだ小さな会社です。

木下建工では細かく分業化することなく、業務の全体像が見え一連に取り組むことができます。

木下建工では社員の成長こそが会社の成長につながると信じており、技術者はひとりあたり年間7回以上もの研修、資格取得のための講習を受講しています。
社員のスキルアップを最大限に支援しているので、取得費用の負担はもちろんのこと、取得後も一時金だけではなく最大年間72万円の資格手当がつきます。

保全事業含め、新しいことに積極的に取り組む木下建工では、情報収集して検討して試験するような内容が多く、成長を実感できます。
働く環境 ◎アットホームな会社

木下建工では年代別では20代が最も多い(40%)ですが、終身雇用で65歳定年制なので、あらゆる年代の社員がそれぞれの得意分野で活躍しています。
技能スタッフまで含め全員正社員、全員完全週休2日制、アットホームで働きやすい環境をつくっていきます。


◎スキルアップできる会社

木下建工では社員のスキルアップを最大限に支援しています。
取得費用の負担はもちろんのこと、取得後も一時金だけではなく最大年間72万円の資格手当がつきます。


◎成長できる会社 

木下建工では社員の成長こそが会社の成長につながると信じています。
施工管理職は1人あたり年間7回以上もの研修、資格取得のための講習を受講しています。
特徴その1 先進志向 私たちは創業以来、新しいテクノロジーを積極的に導入してきました。
IT化に関してはまだ一般企業でパーソナルコンピューターが珍しい時代に導入。現場でのドローン活用は、当社ではすでに当たり前となっています。

また業界に先駆けて循環型社会の実現をミッションとし、15年以上前にインフラの長寿命化を図る事業を開始しました。新工法の理解を得るために、無料の試験施工で効果を実証するなど各種加盟団体とともに推進し、同時にいち早く旧来の建設業モデルから事業構造を転換してきました。

近年2012年の笹子トンネル事故を契機に社会の注目が集まり始めましたが、その時点で補修工事のリーディングカンパニーとなっており、私たちの工事がNHKクローズアップ現代でも放送されたほど。

先進技術を志向し建設業のありかたと社会の変革に挑戦しています。
特徴その2 内製化 私たちの創業は、1949年に関東地方を襲ったキティ台風により、南佐久地方が壊滅的な被害を受けたことに始まります。

長野県からの要請に応じ、木下建設(株)(飯田市)から木下三朗を始めとする技術者が復旧工事にあたり、2年後の1951年に出先機関を開設。1968年に独立しました。 こうした成り立ちと、長野県という急峻な地形、四季の厳しい環境条件で歴史を重ね直営施工力を磨きました。

現在でも技術者だけでなく、高いレベルの技能スタッフ(職人)をグループ全体で直接雇用し、多くの案件を当社内で施工しています。
この施工と監理の垂直統合モデルこそが、工場で作ってきたものを並べるだけとは違う、現地現場の状況に合わせて工法を選定し高いレベルで施工する必要がある「構造物・建築物の長寿命化」を支えています。
特徴その3 感性性能 私たちの最後の特徴は「感性性能」を重視している点です。構造物・建築物の長寿命化にいち早く取り組んできた私たちが実感しているのは、補修・保全工事は新設と異なり図面通りに施工すれば100点となる仕事ではないということです。

受注時に傷んだ橋梁、トンネル、水路の現地状況を見て、感じ、考えて設計変更の提案をし、この機会に少しでも長持ちする良い施工にしていくところに当社の強みがあります。

またこれまで風光明媚な景観を背景とした軽井沢・佐久地方で、こだわりを持つお客様のご要望に数多くお応えしてきました。

国際標準化機構の環境マネジメントシステム(ISO14001)を地域の建設会社で初めて取得した私たちは、時の経過に耐えうる品質と環境に調和した美しさを兼ね備えたストックを残すことで、循環型社会の実現を図っています。
入社後の流れ 【1年目】
入社3カ月間、研修として様々な部門の実際の現場をローテーション。その後、先輩の担当する配属部門の現場に常駐し、工事と施工管理を見て触り学びます。玉掛けなどの基本的な資格や、CAD、測定機器の操作を習得します。

【2年目】
技術者として先輩の担当する現場に常駐しサポートします。設計書と施工について学び在庫管理、協力会社への発注、IOSチェックリストに基づいた確認活動、報告書の作成など担当します。

【3年目】
会社と先輩のサポートの下、設計書をもとに案件の施工計画立案、実際の工事の管理をします。工程を把握し先輩と一緒にお客様対応も担当します。

【4年目】
単独での現場管理を開始します。施工計画に基づき技能スタッフや協力会社さんへ具体的な指示をします。また施工管理技士資格に挑戦します。

【5年目】
これまでの経験と資格をもとに工事を監理します。職長・技能スタッフ、各協力会社さんと協力して橋、トンネルや公共施設を補修したり、新しいものを造りだすやりがいのある仕事です。
主な取引先 【官公庁】関東地方整備局、北陸地方整備局、中部森林管理局、長野県、長野県道路公社、県内各市町村、佐久水道企業団、浅麓水道企業団 他
【民間】電力会社、鉄道会社、通信事業者、地域の個人のお客様
加盟団体 一般社団法人長野県建設業協会
一般社団法人長野林業土木協会
一般社団法人長野県宅地建物取引業協会
一般社団法人パッシブハウス・ジャパン
インフラメンテナンス国民会議
クリスタルコンクリート協会
T&C防食協会
繊維補修補強協会
SR-CF工法研究会
FRPグリッド工法研究会
リフリート工業会
長野県コンクリート補修補強協会
アストン協会 他
事業所 本社:長野県佐久市下小田切293-5
北川管理センター:長野県佐久市北川525-21
沿革
  • 1949年8月
    • 関東地方を襲ったキティ台風により、南佐久地方が壊滅的な被害を受ける。
      長野県からの要請を受け、創業者木下三朗始め技術者達が飯田市から常駐し復旧工事にあたる。
  • 1951年11月
    • 木下建設 臼田出張所開設。(第1の創業)
  • 1962年
    • 稲子川災害発生(小海町新開地区)復旧工事にあたる。
  • 1968年12月
    • 木下建工(株) 設立。(第2の創業)
  • 1981年10月
    • 佐久地方を襲った台風災害で千曲川が氾濫、川上村激甚災害の復旧にあたる。
  • 1983年8月
    • 当社施工の千曲川三条大橋が開通。
  • 1988年3月
    • 当社施工の千曲川住吉橋が開通。
  • 1999年8月
    • 集中豪雨で雨川が氾濫。
      JR小海線の流出被害を不眠不休の突貫工事により復旧する。
  • 2000年4月
    • 南佐久公共下水道事業完成。
      下水道の普及に伴い住宅リフォームを数多く手掛ける。
  • 2000年8月
    • 当社施工の千曲川新臼田橋が開通。

      造る時代から直して長く使う時代への転換を図るため、保全事業への取組開始。
      技術者3名を配置して研究、下請受注によって実績を積む。
  • 2002年4月
    • 保全事業部を新設。補修工事における公共事業元請受注を始める。(第3の創業)
  • 2003年9月
    • ISO9001・ISO14001認証取得。
  • 2010年4月
    • 業務拡張のため本社を佐久市臼田623-1に移転。
  • 2013年5月
    • OHSAS18001:2007認証取得。
  • 2015年5月
    • ドローン導入。3D測量に活用すると同時にインフラの老朽化点検を研究中。
  • 2017年3月
    • 橋梁点検車導入。上信越道などでアクセスしやすい場所は県内外を問わず営業展開中。
  • 2018年4月
    • 技術職・技能職を完全週休2日制(土日)移行。
  • 2018年11月
    • 超高圧洗浄機(ウォータージェット)を導入。
  • 2019年10月
    • 台風19号による災害で地元南佐久にて大きな被害が出る。自社の技術者、技能スタッフによる高い施工力で千曲川、雨川、谷川、川上村の河川、道路、上下水道復旧にあたる。
  • 2020年11月
    • 業務拡張のため本社を佐久市下小田切に移転。木造で超高断熱高気密、日本初のハイブリット換気システム、太陽光とV2Hシステムを備えた美しい新社屋は非住宅の木造建築として異質の存在であり、低炭素建築のあるべき姿として注目されている。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11年
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 3名 3名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 3名 3名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.3%
      (14名中2名)
    • 2019年度

社内制度

研修制度 制度あり
あり:
・新入社員研修
・各種研修機関への派遣
・OJTに加え、社員のここが知りたいという希望により、講師を招聘しての研修(最新のテクノロジーについてなど)
自己啓発支援制度 制度あり
あり:
社命で取得する建設系国家資格・民間資格の取得費用を全額会社が負担し、資格取得を支援します。また資格により、社内有資格者を講師として丁寧な講習を行います。

取得した資格によって、資格手当は最大60,000円/月支給します。
メンター制度 制度あり
あり:
入社時にメンターを複数名会社にて指名しサポートします。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
あり:
役職により半期~1年に一度面談し、今後のキャリア開発の方向性や希望する部署業務についてともに考えます。
社内検定制度 制度なし
各公的・民間資格により検定。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
筑波大学、東北大学
<大学>
足利工業大学、金沢大学、大東文化大学、千葉工業大学、筑波大学、東北大学、日本大学、日本工業大学、ものつくり大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
上田情報ビジネス専門学校、宇都宮日建工科専門学校、中央工学校、長野工業高等専門学校

採用実績(人数) 20年 21年 22年 23年 24年
---------------------------------------------
5名  3名  1名  3名  2名
採用実績(学部・学科) 経済学科・土木科・建築学科・建設設備科・測量科・土木工学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 0 2
    2023年 3 0 3
    2022年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 2
    2023年 3
    2022年 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0
    2023年 0
    2022年 0

先輩情報

地元で社会貢献
D.Y
2023年入社
足利大学
工学部
管理2部
土木現場の管理
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QRコード

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