最終更新日:2024/4/15

(株)住宅性能評価センター(ERIグループ)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 検査・整備・メンテナンス
  • 住宅
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
29億2,000万円(単体 2023年3月) 174億1,000万円(連結 2023年5月)
従業員
320名 (単体 2023年6月現在)

大切な命と財産を守るために

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2025卒採用開始しました! (2024/04/01更新)

(株)住宅性能評価センター採用担当です。
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会社紹介記事

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当社では、公正により多くの物件審査に携わり、社会生活や経済に貢献したいと考えています。
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審査件数は年間で4万件を超えています。これまでの経験やノウハウが豊富なため、様々な案件に対応できるのが当社の強みです。

より多くの建築審査に携わり住む人の命や家を守りたい!

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当社は幅広い専門知識と顧客対応能力が必要なため、人材育成に力を入れています。

当社は、主に新築住宅を対象に建築基準法や日本住宅性能表示基準、各自治体の建築関連の条例にのっとって建てられているかを確認、審査しています。建築関連の法律や基準は、住宅の構造や設備の安全性、機能面を確認・評価するためのもととなるもの。住宅の面積や高さなどの設計内容が法律に抵触していないかという確認に始まり、建築中の現場確認や完成後の実地検査などを行います。これらの確認、審査、検査があるからこそ、そこに住む人の命や健康、家族の憩いの場であり、財産でもある「家」が守られています。当社では、公正により多くの物件審査に携わり、社会生活や経済に貢献したいと考えています。

また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行された直後の2000年に設立した当社。そのため、審査・検査に携わってきた戸建て住宅の実績が多数で、高い技術力を蓄積してきました。現在では建設性能評価の交付件数では全国で100以上ある審査機関の中で常にトップクラス。審査件数は年間で4万件を超えています。これまでの経験やノウハウが豊富なため、さまざまな案件に対応できるのが強みです。また、国の指定確認審査機関として認定されているという安定性に加え、ERIホールディングスグループの一員であるということから、多くのお客さまから厚い信頼を寄せられています。

そして、東北から南九州まで12カ所の拠点を設けている当社は、業界では数少ない全国展開をしている審査機関です。ネットワークが広く、日本全国の建物に対応できます。対応する建築確認や住宅性能評価の審査には建築の専門知識が必要なため、建築学科で学んだ知識を生かせる環境。さらに幅広い専門知識と顧客対応能力が必要なため、人材育成に力を入れています。入社後のビジネスマナーや社会人としての常識を身につける研修のほかに、業務に必要な知識や技術を学ぶ研修が充実。配属後にも独り立ちするまで、先輩社員や上司がしっかりと育成していきます。当社は携わる件数も多いため、数多くの経験を積んで成長していけます。

会社データ

プロフィール

私たちは、全国に拠点を構え、住宅などの建築物が建築関連の法律にのっとっているかを確認、審査する会社です。
建物の構造だけでなく、省エネ基準や火災時や地震が起きたときの安全が確保されているかといった性能について法律や基準を満たしているかを審査し、
お客さまの命や健康、財産を守ることを目的としています。

事業内容
●住宅性能評価(設計住宅性能評価/建設住宅性能評価(新築・既存住宅))
●建築確認(確認審査/現場検査( 中間・完了検査))
●住宅金融支援機構【フラット35】適合証明、設計検査/現場検査
●住宅瑕疵担保責任保険業務
●住宅版BELS
●省エネ適合判定
●長期使用構造
●低炭素住宅

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業界トップクラスの交付件数がある国の「指定確認審査機関」であり、業務区域は日本全域になります

本社郵便番号 160-0022
本社所在地 東京都新宿区新宿1-7-1 新宿171ビル3階
本社電話番号 03-3225-3800
設立 2000年6月2日
資本金 1億円
従業員 320名 (単体 2023年6月現在)
売上高 29億2,000万円(単体 2023年3月)
174億1,000万円(連結 2023年5月)
事業所 ■東北事務所 宮城県仙台市宮城野区榴岡4-1-8 パルシティ仙台1階 1-D
■北関東事務所 栃木県宇都宮市中河原町3-19 宇都宮セントラルビル5階 
■中関東事務所 埼玉県さいたま市北区宮原町3-306-1 第2坂本ビル10階
■東関東事務所 千葉県松戸市東松戸1-3-4
■西関東事務所 東京都町田市原町田4-1-11 大塚プラザビル8階
■関西事務所 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル6階
■西関西事務所 兵庫県加古川市加古川町溝之口788番 みなとビル加古川3階
■九州博多事務所 福岡県福岡市博多区住吉3-1-1 富士フィルム福岡ビル4階
■中九州事務所 福岡県久留米市東町5-13 ミチパールビル2階
■東九州事務所 宮崎県宮崎市大工1-10-40 1階
■南九州事務所 鹿児島県鹿児島市山之口町1-10 鹿児島中央ビル10階
関連会社 ERIホールディングス(株)
平均年齢 48.9歳(2023年3月31日時点)
沿革
  • 2000年6月
    • 会社設立
      2000年10月 指定住宅性能評価機関(新築)の指定
  • 2001年7月
    • 住宅保証機構の検査機関を受託
  • 2001年11月
    • 指定確認検査機関の指定
  • 2002年2月
    • 住宅金融支援機構の融資住宅設計審査・現場検査業務を受託
  • 2003年10月
    • 住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】適合証明業務(新築)設計検査・現場検査業務を受託
  • 2004年7月
    • 指定住宅性能評価機関(既存)の指定
  • 2004年10月
    • 住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】適合証明業務(既存)設計検査・現場検査業務を受託
  • 2006年3月
    • 登録住宅性能評価機関(新築・既存)の登録
  • 2007年3月
    • 指定確認検査機関の指定の区分を500平方メートル以上の建築物に拡大
      4月 北関東事務所、山陰事務所 業務開始
      12月 西関東事務所 業務開始
  • 2008年5月
    • 住宅瑕疵担保責任保険検査業務を受託
  • 2009年6月
    • 長期優良住宅審査業務開始
  • 2009年7月
    • 南九州事務所 業務開始
  • 2010年1月
    • 登録建築物調査機関の登録
  • 2010年3月
    • 西九州事務所業務開始
  • 2010年6月
    • 本社を東京都新宿区新宿1-7-1(新宿171ビル)に移転
  • 2011年5月
    • 東関東事務所 業務開始
      6月 中九州事務所 業務開始
      11月 関西事務所 業務開始
  • 2012年12月
    • 低炭素建築物審査業務開始
      東北事務所 業務開始
  • 2013年1月
    • 東九州事務所 業務開始
  • 2014年2月
    • 中関東事務所 業務開始
  • 2016年2月
    • 西関西事務所 業務開始
  • 2017年4月
    • 省エネ基準適合性判定業務開始
      西九州事務所を移転、九州博多事務所に改称し業務開始
  • 2017年11月
    • ERIホールディングス連結子会社となる
  • 2018年11月
    • 新宿御苑オフィス業務開始
      (2022年4月 本社(新宿171ビル)に集約)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 7.0年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.5時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.5日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 2名 5名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 2名 5名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 19.4%
      (31名中6名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、各業務フォローアップ研修
自己啓発支援制度 制度あり
1級・2級建築士受験者向資格学校費用貸付制度
建築基準適合判定資格受検対策講座受講支援
各種資格試験合格者報奨金制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
工学院大学、熊本大学、日本大学、横浜国立大学
<大学>
工学院大学、日本大学、東京理科大学、芝浦工業大学、東京電機大学、明治大学、法政大学、東京都市大学、日本女子大学、東京家政学院大学、東海大学、東洋大学、千葉大学、千葉工業大学、関東学院大学、山形大学、東北工業大学、宇都宮大学、奈良女子大学、愛知工業大学、近畿大学、大阪工業大学、九州大学、福岡大学、九州共立大学、長崎総合科学大学、熊本大学、崇城大学
<短大・高専・専門学校>
小山工業高等専門学校

採用実績(人数)       2022年  2023年  2024年(予)
------------------------------------------------------
大卒      2名     ―     1名
大学院卒    ―     ―    ―
高専卒     ―     1名     ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0 1 1
    2022年 1 1 2
    2021年 0 2 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 1
    2022年 2
    2021年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

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