最終更新日:2024/5/7

NHK営業サービス(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円(主要株主/日本放送協会)
売上高
102億8960万円(2023年3月期実績)
従業員
社員:725名 パートタイマー:1,815名 (2023年3月31日現在)
募集人数
1~5名

【5月会社説明会予約開始!WEB対応可】公共メディアNHKグループの会社です。

  • 積極的に受付中
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NHKグループ企業です。ご興味持っていただいた方はぜひご覧ください。 (2024/02/13更新)

学生の皆様へ

数多くの企業の中から当社を見つけてくださりありがとうございます。
当社は公共メディアNHKのグループ会社として、視聴者の皆様や社会に貢献できる会社を目指しています。会社説明会では、当社の目指すところや、具体的な仕事のこと、皆様に仕事をしていただくうえでの制度や環境などについて、ご説明いたします。少しでも、興味を持っていただけましたら、まずは説明会への参加をよろしくお願いいたします。多くの皆様からのご参加をお待ちしています。

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会社紹介記事

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NHKグループの一員として、視聴者の皆さまを第一に考えます。メンバーで打合せも頻繁に実施し、活発な意見交換を行います。
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一人ひとりが健康で働きやすい環境で多くの女性社員が活躍しています。ワークライフバランスを推進し、育休復職はほぼ100%、女性活躍の証「えるぼし」も取得しています。

公共メディアNHKグループの一員として、人を大切に、社会に貢献する会社をめざします

当社は、NHKグループの一員として、視聴者の皆様ひとりひとりとのふれあいを通じて、高い組織能力を価値創造の源泉とし、公共メディアを支えるとともに、メディアの発展や革新に向き合い、より豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、日々、挑戦を続けています。

会社データ

プロフィール

■NHK営業サービス株式会社(NBS)は、NHKの営業活動を遂行するパートナーとして、1990年1月に設立されました。全国に拠点を構え、700名を超える社員と約1800名のパートタイマーが活躍しています。
■主な事業は、放送放送受信料関係の事務情報処理業務やコールセンター業務、営業推進業務等です。これらの業務をNHKから受託し、事業を運営しています。NHKからの売上が全体の約9割を占めています。
■業務では、多くのお客様の個人情報を取り扱いますので、2000年にプライバシーマークを取得し、お客様からの信頼第一をモットーに高い業務品質の維持・向上に日々取り組んでいます。
■育児休職の取得率はほぼ100%、有給休暇も取得率も高いなど、ワークライフバランスを積極的に推進しています。長く働き続けられる環境が整っています。 

事業内容
受信料関係の事務情報処理業務やコールセンター業務、営業推進業務を中心に、様々な業務を実施しています。
主な仕事内容は次のとおりです。

■事務情報処理業務
・受信料関係の情報入力や事務処理
・効率的な業務運営の為の計画策定
・タイムキャスト(パートタイマー)の指導育成
・お客様の電話対応 など

■コールセンター業務
・受信料関係や新4K8K衛星放送に関するお客様の電話対応
・コールセンターのマネジメント
・コミュニケーター(パートタイマー/派遣社員)の採用・育成・管理 など

■営業推進業務
・放送受信料の理解促進活動、マーケティング業務
・事業所、集合住宅の契約収納業務
・受信料の契約収納業務

■デジタル事業推進業務
・NHKプラスに関わる事務処理業務、お客様の電話対応
・タイムキャスト(パートタイマー)の指導育成

■営業システム業務
・各種レポートの開発・発行
・システム改善に伴う仕様作成・テスト業務
・ヘルプデスク業務

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本社郵便番号 151-0063
本社所在地 東京都渋谷区富ヶ谷1-17-10  代々木公園ビル
本社電話番号 03-5454-0511
設立 平成2(1990)年1月17日
資本金 1億円(主要株主/日本放送協会)
従業員 社員:725名
パートタイマー:1,815名
(2023年3月31日現在)
売上高 102億8960万円(2023年3月期実績)
株主構成 日本放送協会 85.1%
主な取引先 日本放送協会

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.3年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.2時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.9日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 52名 1名 53名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 52名 0名 52名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 40.5%
      (227名中92名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
・社員基礎研修(入社時)
・昇格者研修(各級への昇格時)
・新管理者研修(管理職昇進時)
など
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得援助制度
・自己啓発援助制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知教育大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪大学、大阪経済大学、大妻女子大学、岡山大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島大学、活水女子大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、九州大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、相模女子大学、札幌大学、札幌学院大学、四国大学、静岡大学、上智大学、昭和女子大学、白百合女子大学、成蹊大学、聖心女子大学、清泉女子大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、多摩美術大学、中京大学、筑波大学、帝京大学、帝塚山大学、東海大学、東京音楽大学、東京家政大学、東京女子大学、東京農業大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、長岡大学、長崎純心大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、日本女子体育大学、日本体育大学、弘前大学、広島女学院大学、福島大学、法政大学、松山大学、三重大学、宮崎大学、武蔵大学、武蔵野音楽大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2021年  2022年
---------------------------------------
大卒    10名    5名
短大卒    1名     ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0 0 0
    2022年 0 5 5
    2021年 0 11 11
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 0
    2022年 5
    2021年 11
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 2
    2021年 1

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