最終更新日:2023/11/5

明和證券(株)

業種

  • 証券

基本情報

本社
東京都
資本金
5億1,129万円
営業収益
12億7,441万円(2022年3月実績)
従業員数
100名(2023年4月末現在)

お客様の幸せはもちろん、社員の幸せもバックアップ。ワーク・ライフ・バランスを推進する、地域密着型の老舗証券会社

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会社紹介記事

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100年先、150年先にも、お客様に必要とされ続ける企業であるために。伝統を継承しながら新しい考えを発信し、共に明和證券の未来を切り拓く仲間を歓迎しています。
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充実の研修制度や資格取得のバックアップ、明確なキャリアステップを用意。信頼される営業として成長できる環境が整っています。

地域に根ざし、お客様に寄り添った提案を、これからも。

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すべての社員のライフスタイルを全面的にバックアップし「生涯を通して働ける会社」を目指しています。(代表取締役社長/小林正浩)

■「Face to Face」にかけた想い

明和證券は、地域に密着した独立系の証券会社です。創業以来100年近くにわたり、「顧客本位」「明朗親和」「堅実経営」という経営信条を貫きながら、お客様の資産形成のお手伝いをしています。

目先の利益ではなく、お客様の幸せを第一に考える。徹底した健全経営・法令遵守のもと、お客様と向き合う。だからこそ、オンライントレードが主流になった今でも、「対面営業」というスタイルを大切にしています。

家族のような距離感でお客様と向き合いながら、ニーズを聞き出し、ときには、お客様自身も気付いていないウォンツを見つけ出すことで、最適な提案をする。この「Face to Face」のコミュニケーションを貫き通し、磨きをかけていくことが、私たち明和證券の使命であり、存在価値だと考えています。

■すべての社員のライフスタイルをバックアップ

目指しているのは「生涯を通して働ける会社」。働きやすい環境を整え、東京都中央区の「ワーク・ライフ・バランス推進企業」にも認定されています。すべての社員のライフスタイルを全面的にバックアップし、女性の産休・育休制度の取得はもちろんのこと、復帰しやすい体制も整備。男性が育児休暇を取得した実績もあります。

また、定時退社への取り組みに加え、計画的に有給休暇が取得できるよう、支店間で連携したフォロー体制を取っています。私たちが「働きやすい環境づくり」に注力するのは、キャリアを積み、長く活躍してほしいという想いがあるから。

何世代にもわたるお付き合いになるお客様が多いのも明和證券の特徴です。営業担当には「会社の顔」として世代を越えて活躍し、最前線を走り続けてほしいと思っています。

■豊富な知識を活かして、お客様の幸せを創り出す仕事

証券会社という言葉に「難しそう」「ハードルが高そう」などの印象を受ける方もいるかもしれません。しかし、私たちが重視しているのは、知識やノウハウ以上に、お客様の想いを汲み取ろうとする姿勢や人間力です。

高い専門性が求められる業界であることは事実ですが、同時に、豊富な知識を活かして、お客様の幸せを創り出すことのできる、知れば知るほど奥深い仕事です。「誰かを幸せにしたい」という想いを持つ方ならば、必ず成長できるはず。あたたかい心を持った、意欲のある方にお会いできるのを楽しみにしています。

会社データ

事業内容
証券業・有価証券(株式・債券・投資信託など)の販売

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お客様でも、一緒に働く仲間でも、相手のことを思いやり、信頼関係を築いていけること。そしてその文化が次の世代へと受け継がれていることが明和證券の強み。

本社郵便番号 104-0032
本社所在地 東京都中央区八丁堀2丁目21番6号
本社電話番号 03-6891-1500
創業 1922年8月15日
設立 1944年4月8日
資本金 5億1,129万円
従業員数 100名(2023年4月末現在)
営業収益 12億7,441万円(2022年3月実績)
事業所 ・本店/東京都中央区八丁堀2-21-6
・川越支店/埼玉県川越市脇田町32-3 三豊ゴム川越ビル2階
・小山支店/栃木県小山市城山町3-1-6
・古河支店/茨城県古河市中央町2-4-19
・二子玉川支店/東京都世田谷区玉川2-24-6

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.6年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10.2時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.7日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.2%
      (24名中1名)
    • 2022年度

    【内訳】 ・管理職 5.3%(19名中1人) ・役員  0%(5名中0名)

社内制度

研修制度 制度あり
証券外務員資格取得講座
FP技能士資格取得促進制度
自己啓発補助金制度

<入社後は>
まずは外務員資格の取得からスタート。
外務員資格は、証券会社において投資の相談にのったり、
証券の売買仲介などの業務を行うために欠かせない重要な資格です。

※上記に並行して、基本的なビジネススキルを高める新入社員研修、業界への理解を深める入社時研修、各種外部講座を受けていただきます。

配属後は各支店でのOJT研修を経て現場デビューした後に、フォローアップ研修や階層別研修を行います。
自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発補助金制度あり
メンター制度 制度あり
社内検定制度 制度あり
例 外務員資格、内部管理責任者資格、2級FP
上記を会社全額負担で取得。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 2 3
    2022年 1 2 3
    2021年 2 2 4

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知淑徳大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、桜美林大学、大阪大学、大阪市立大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、関東学園大学、近畿大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、淑徳大学、首都大学東京、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大正大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、都留文科大学、帝京大学、東京経済大学、東京国際大学、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、名古屋学院大学、新潟大学、日本大学、白鴎大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、立教大学、立正大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2022年 3名
2021年 4名
2020年 4名
2019年 6名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2024に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2025年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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