最終更新日:2024/3/1

野村證券(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 証券

基本情報

本社
東京都
資本金
100億円
単独売上高
5,871億円(2023年3月末時点) 営業収益 米国会計基準
従業員数
11,642名(2023年3月末時点)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

一人ひとりの意欲と個性を最大限に引き出し、さまざまなフィールドで活躍できる環境があります。金融のプロとして、日本及び世界経済の発展に貢献しています。

<2025年度新卒採用情報> (2024/02/13更新)

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会社紹介記事

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日本、アジア、そして世界へ。日本発のオンリーワンの金融サービスを。
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4つの部門が横断的に連携し、国内外のお客様に付加価値の高いサービスを提供しています。

「グローバル金融サービス・グループ」として

野村グループは、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループです。
その中核企業である野村證券は、「ウェルス・マネジメント部門」と、インベストメント・バンキング、グローバル・マーケッツ、リサーチによって構成される「ホールセール」が両輪一体となって、個人・機関投資家、企業等、様々なお客様のニーズにお応えし、付加価値の高い金 融サービスの提供を行っています。
各部門がそれぞれの強みを発揮するとともに、30を超える国と地域でビジネスを展開しています。

会社データ

プロフィール

野村グループの持株会社「野村ホールディングス(下部)」の100%子会社であり、野村グループのコア業務である証券業務を担う中核会社。
2023年9月末の当社の営業部門(2024年4月よりウェルス・マネジメント部門に名称変更)顧客資産残高は134.4兆円、顧客口座数や国内店舗数など、あらゆる分野で業界トップレベルを誇ります。

事業内容
証券業
本社郵便番号 103-8011
本社所在地 東京都中央区日本橋1-13-1
本社電話番号 03-3211-1811
設立 1925年12月25日
資本金 100億円
従業員数 11,642名(2023年3月末時点)
単独売上高 5,871億円(2023年3月末時点) 営業収益 米国会計基準
事業所 109店舗(2023年10月2日時点)
平均年齢 41.3歳
沿革
  • 1925年
    • (株)大阪野村銀行の証券部を分離して設立
  • 1926年
    • 公社債専門業者として営業開始
  • 1927年
    • ニューヨーク出張所開設
  • 1959年
    • 野村證券投資信託委託設立(1997年、野村投資顧問と合併、野村アセット・マネジメント投信となる)
  • 1965年
    • 野村総合研究所設立
  • 1993年
    • 野村信託銀行設立
  • 1997年
    • 野村総合研究所リサーチ部門を吸収、金融研究所設立
  • 2001年
    • 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングスと野村證券に機能を分割
  • 2001年
    • 当社ADRをニューヨーク証券取引所に上場
  • 2002年
    • 野村企業情報を野村證券に統合
  • 2003年
    • 委員会等設置会社へ移行
  • 2004年
    • (株)野村資本市場研究所設立
      野村ファシリティーズ(株)設立
  • 2006年
    • 野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー(株) 設立
      ジョインベスト証券(株)開業
  • 2007年
    • インスティネット社を連結子会社とする
      (株)プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立
  • 2008年
    • リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継
      リーマン・ブラザーズのインドにおけるIT等のサービス関連会社を買収
  • 2009年
    • 野村證券、ジョインベスト証券を統合し「野村ジョイ」サービスの提供を開始
  • 2010年
    • 野村アグリプランニング&アドバイザリー(株)設立
  • 2011年
    • 野村證券、「ほっとダイレクト」と「野村ジョイ」を統合し、「野村ネット&コール」を開始
  • 2015年
    • (株)野村資産承継研究所設立
  • 2017年
    • (株)N-Village設立
  • 2019年
    • 野村東方国際証券有限公司設立
  • 備考
    • ※野村ホールディングス/沿革

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.6時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.0日
    2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
あり:新入社員に対して、集合研修を実施。金融知識・ビジネスマナー・タイムマネジメントスキル研修等を実施。その他、階層、部門ごとに各種研修を実施。
自己啓発支援制度 制度あり
あり:各種資格取得支援(証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士資格) 語学学校通学支援、TOEIC・GTEC・TOEFL等受験支援
メンター制度 制度あり
有り
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

全国 国公立私立大学・大学院、海外大学等

採用実績(人数) 278名(2023年度)
300名(2022年度)
256名(2021年度)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 167 111 278
    2022年 190 110 300
    2021年 152 104 256

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