最終更新日:2024/5/2

島根県民共済生活協同組合

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 共済
  • 損害保険
  • 生命保険

基本情報

本社
島根県
資本金
20億8,349万円(2023年1月現在)
売上高
4億5,194万円(2023年1月現在)
従業員
14名(2023年8月現在)

助けあいの心から生まれた県民共済。「まごころの保障」を大切に、島根県民の安心・安全な暮らしを支えます。

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新規応募を締め切りました。 (2024/04/02更新)

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みなさん、こんにちは、島根県民共済です。
たくさんのご応募ありがとうございました。

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会社紹介記事

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幅広い年齢層の職員が協力し合いながら業務を担当。「ジョブローテーションで徐々に仕事領域を広げながら成長することができます。一緒に頑張りましょう」と先輩たち。
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大きく4つの部署に分かれていますが、全職員がワンフロアで仕事をしているため、風通しが良く何でもすぐに相談できる雰囲気があります。一人で悩むことはありません。

創立から守り続ける事業哲学を大切にしながら、思いやりの心を豊かに広げてください。

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「職員14人で島根県全体を支えているという誇りを実感できる仕事です。丁寧に応対することで、『ありがとう』と喜ばれ、お手紙をいただいたこともありました」と高橋さん。

島根県民共済は、島根県知事の認可により共済事業を行う生活協同組合です。

私たちには、創立から守り続けてきた「非営利主義」「最大奉仕」「人道主義」という3つの事業哲学があります。
「非営利主義」では、組合員の利益を最優先に意思決定を行い、実践することを大切にしています。健全経営に徹し、生じた利益は、内部留保を最小限に抑え、加入者へ割戻金として最大限還元するよう努めています。
また、「最大奉仕」では、組合が組合員のために設立されているという目的を忘れることなく、誠実に組合員の利益に奉仕することを大切にしています。よりよい保障をより安く提供し、常に組合員の利益が最大になるような基準によって物事を判断し、実行しています。
そして、「人道主義」では、助け合いの心から生まれた共済の精神を大切にして、博愛と人道的精神で業務の実践にあたり、人間的な姿勢で加入者に接しています。
この3つの哲学のもと、共済の本質である保障に徹した事業姿勢を貫くとともに、一律保障一律掛金を特徴とした分かりやすい制度を守りつつ、共済の理念である掛金負担の軽減に注力しています。

今後も地域の皆様から、より一層のご支持をいただけるよう生活者の視点をもって、加入者本位の事業姿勢を守りながら共済事業の推進に取り組んでいきたいと考えます。

現在、当組合には、10万人を超える加入者がいますが、島根県に住む人の数は約65万人。組合員の方はもちろん、これから加入を検討いただく方々に対しても、そのさまざまな要望と日々向き合うことが大切です。それぞれの話にしっかりと耳を傾け、ご理解いただけるよう分かりやすく伝える姿勢も必要です。これらの業務を事務所では14人の職員がチームワークで対応しています。お互いが支え合い、理解し合うことで、14人の力をその何倍にも発揮できるよう努力しています。このような環境であるために学生の皆さんには豊かなコミュニケーション力と思いやりの心を求めたいと思います。

■業務推進部 高橋知之

会社データ

プロフィール

島根県民共済は、島根県知事の認可により、共済事業を行っている生活協同組合です。

この制度ができるきっかけとなったのは、昭和45年夏埼玉県のある町で起こりました。残業続きでヘトヘトだった男性は、会社からバイクで帰る途中、運転をあやまり、大事故をおこしてしまったのです。過労での事故にもかかわらず、国の労災補償は適用されない。ましてや掛金が高い民間の保険にも入っていなかったため、遺族は途方に暮れるばかりでした。そんな遺族の姿を見た職場の仲間が「少ない負担でいざという時の暮らしを守る保障制度ができないものか」と研究を重ねつくったのが、この県民共済制度で、昭和48年に埼玉県で誕生しました。

事業内容
わたしたちには、創立以来守り続けている3つの事業哲学があります。

1.非営利主義
組合員の利益を最優先して意思決定し実践することをいいます。効率経営と健全経営に徹し、その結果生じた利益については内部留保を必要最小限にとどめ、最大限、加入者へ割戻金として還元することにより実施しています。

2.最大奉仕
組合が組合員のために設立されているという目的を忘れることなく、誠実に組合員の利益に奉仕することをいいます。よりよい保障をより安く提供し、また、サービスの最大化など常に組合員の利益が最大になるような基準によって物事を判断し、実行しています。

3.人道主義
助けあいの心から生まれた共済の精神を大切にして、博愛と人道的精神で業務の実践にあたり、人間的な姿勢で加入者に接しています。

わたしたちは、これらの事業哲学のもと、共済の本質である「保障」に徹した事業姿勢を貫くとともに、「一律保障・一律掛金」を特徴としたわかりやすい制度を守りつつ、共済の理念である「掛金負担の軽減」に努めています。また、ニーズを捉えて絶え間なく制度の改善や開発を行ってきました。
その結果、多くの方からご支持いただき、安定した事業基盤を確保しながら、その事業成果をご加入者に還元してまいりました。
今後も地域の皆様からより一層支持いただけるように「生活者」の視点に重点を置き、加入者本位の事業姿勢を堅持・追求しながら共済事業の推進に取り組んでいきます。
本社郵便番号 690-0003
本社所在地 島根県松江市朝日町463-7
本社電話番号 0852-27-3171
資本金 20億8,349万円(2023年1月現在)
従業員 14名(2023年8月現在)
売上高 4億5,194万円(2023年1月現在)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13年
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9日
    2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修(元受団体主催、日本共済共済協会、外部研修)
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援:当組合のものであれば、受講料全額補助
社内検定制度 制度あり
共済募集人資格試験

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
慶應義塾大学、埼玉大学、島根大学、鳥取大学、山口大学、和歌山大学、島根県立大学、尾道市立大学、京都女子大学、国士舘大学

採用実績(人数) 2025年 若干名(予定)

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