最終更新日：2024/6/18

(株)BWR運転訓練センター

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 教育
  • サービス（その他）
  • その他電子・電気関連

基本情報

本社
新潟県
資本金
3億9,000万円（資本準備金を含む）
売上高
9億4,500万円（2023年3月度実績）
従業員
58名（2023年4月時点）

第三者機関として国内唯一のBWR型原子力発電所運転員の総合的訓練施設。県内有数の充実した福利厚生制度でプライベートを大切にしながら、電力の安定供給を担っています！

  • My Career Box利用中

採用担当者からの伝言板 （2024/02/13更新）

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みなさん、こんにちは！BWR運転訓練センターです。
弊社のエントリー受付を開始しました。

会社説明会等のご案内は、エントリーしていただいた方の
マイページ「お返事箱」へご連絡させていただきます。
興味のある方はエントリーをお願いします！

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会社紹介記事

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社内に複数の休憩スペースを用意したり、社員寮や食堂施設なども完備する等、従業員にとってできるだけ働きやすい環境を提供できるよう、各種待遇を整備しています。
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入社後は先輩社員の実技訓練や座学の講義を聴講してもらいます。各種研修も丁寧に実施しているので、安心してステップアップすることができます。

原子力発電プラントに欠かせない「運転員」を養成。国内の電力の安定供給に貢献中！

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1971年の創立以来、日本全国のBWR型（沸騰水型）原子力発電所の安全・安定運転をサポートし続けています。

【BWR運転訓練センターとは？】
当社はBWR（Boiling Water Reactor：沸騰水型原子炉）原子力発電所運転員の養成を行う訓練機関です。原子力発電の理論やメカニズム、発電所の機械設備、運転方法や順序、故障時や異常時の対応など、原子力発電にまつわるありとあらゆる知識と技術を、実際に原子力発電所を操作している各電力会社の運転員たちに指導しています。

【BWR運転訓練センターの3つの強み】
（1）最強のインストラクター（指導員）
シミュレータを使った実技訓練と座学の講義の両方の指導に当たるのがインストラクター（指導員）です。当社では約3年間の研修期間をかけてインストラクターを養成しています。さらに、十数種類の講義、3基のシミュレータ訓練のそれぞれにおいて試験があり、合格した分野でなければ、講義や訓練を担当することができないため非常に質の高い学びを得ることが可能です。

（2）最新＆最適の設備
毎年改良が加えられる原子力発電所。施設ごとに設備に細かな違いも存在しています。訓練も現場の最新状況に即したものでなくてはなりません。実際の施設に合わせて当社のシミュレータも随時改良が加えられており、実際の発電所へインストラクタが足を運び、視察。現地の操作員と意見交換して、その内容をシミュレータに反映しています。また、シミュレーションに使われるシナリオも、実際に起こった事故内容に合わせて作成されています。

（3）最高の教材
講義に使われるテキストやスライドといった教材も、現場の状況に合わせて毎年改良を重ねています。常に新しい訓練コースも開発。ある程度のキャリアを持つインストラクタたちによって構成される技術部が中心となって作り上げていきます。最近では、福島第一原子力発電所の事故をもとにした訓練を開発。原子力規制庁や各市町村から「こういう訓練をしたい」というリクエストも増えており、要望に合わせた訓練内容の考案もしています。

会社データ

プロフィール

当社はBWR（Boiling Water Reactor：沸騰水型原子炉）原子力発電所の運転員を養成する国内唯一の第三者訓練機関です。原子力発電所の中央制御室をフルスケールで再現したシミュレータによる実技訓練や机上での講義により、原子力発電に関する様々な知識や技術を各電力会社の運転員に指導しています。
事業内容
・運転員の技能向上および維持
BWR原子力発電所が安全で安定した運転をできるように、訓練を行うのが主な役割です。訓練を受けた原子力発電所運転員たちは、発電所内の中央制御室において、原子力発電所の運転監視・操作を24時間体制で行っています。あまり馴染みのない会社かもしれませんが、発電という日常生活に欠かせないインフラを支える重要な役割を担っているのが特徴です。

・各種広報活動
原子力発電への理解を深めていただくために運転訓練の状況を積極的に公開しています。一般のお客様に広く原子力発電に対する理解を深めていただくため、運転員の訓練状況をご覧いただいています。また海外からも毎年多数のお客様が、訓練状況の視察や意見交換のために来社されています。

・新規のカリキュラムやプログラムの作成
安全に万全を期すため、最新の発電所の設計技術資料や運転操作マニュアルは常に把握しておく必要があります。日々調査研究を行いシミュレータのプログラムや講義用の教材を開発しています。また、世界の発電所で起こった事故を元に同じことが繰り返されないように新規のカリキュラムの開発も行っています。

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最強のインストラクターが実際に講義を行っている様子。
本社郵便番号 945-0307
本社所在地 新潟県刈羽郡刈羽村刈羽西浦4161-8
本社電話番号 0257-45-5500
設立 1971年4月15日
資本金 3億9,000万円（資本準備金を含む）
従業員 58名（2023年4月時点）
売上高 9億4,500万円（2023年3月度実績）
事業所 新潟県刈羽郡刈羽村刈羽西浦4161-8
株主構成 東芝エネルギーシステムズ(株)　日立GEニュークリア・エナジー(株)
東京電力ホールディングス(株)　　中部電力(株)
東北電力(株)　　　　　北陸電力(株)
中国電力(株)　　　　　日本原子力発電(株)
北海道電力(株) 　 　　 関西電力(株)
四国電力(株)　　　　　九州電力(株)
先輩インタビュー 訓練部所属　入社7年目

【現在の仕事内容】
発電所の運転員育成のためのシミュレータ訓練を行う部署でインストラクタ業務を実施しています。インストラクタ業務は、講義やシミュレータの操作をはじめとする訓練生への指導や訓練の開発などに携わっています。

【嬉しかったこと】
社員同士の距離が近いので、成長の喜びをこまめに分かち合うことができます

【魅力・面白さ】
訓練生はそれぞれ背景となる知識レベルが異なり、また行動特性も異なるため、運転員として求められる高い知識技能レベルを修めるためには型通りの訓練であってはなりません。常に自らも学習者として、対話と実践を繰り返すことで訓練生と課題を共有し、ともに解決することでエクセレンスを追い求めます。大変ですが、訓練生自身に知識技能・振る舞いの向上を実感してもらえたときには、喜びとともに強いやりがいを感じます。
原子力発電は日本を救う？ 【日本のエネルギー自給率は約11％しかありません】
日本では食料自給率約40％の低さが問題にされることがあります。一方、日本のエネルギー自給率はわずか11％程度しかなく、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っています。その輸入元を見ても、一次エネルギー供給の約36％を占める石油は政情が不安定な中東に大きく依存しているなど、日本のエネルギー供給構造は極めてぜい弱な状況にあります。


【エネルギー資源の多様性を確保しておくことが重要！】
エネルギー供給構造がぜい弱な日本では、特定のエネルギーに依存せず、エネルギー資源の多様性を確保しておくことが重要です。日本は2度のオイルショックの経験から、省エネルギーに努めるとともに、原子力や石炭・天然ガスなど、石油に代わるエネルギーの開発・導入を進めてきました。エネルギー資源の多様性を確保する観点からも、原子力発電は必要な電源です。


【実はECOな原子力発電】
火力発電は石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃やし、その熱エネルギーを利用して発電をしているため、発電の過程でCO2を排出します。
一方、原子力発電は、ウラン燃料が核分裂した時に発生する熱を利用して発電しているため、太陽光発電や風力発電と同じように、発電時にCO2を排出しません。原子力発電は地球温暖化防止の観点で、優れた発電方法の一つです。

「出典：原子力コンセンサス（電気事業連合会）」
沿革
  • 1971年
    • 会社設立
  • 1973年
    • 福島センター完成
  • 1974年
    • 訓練開始（1号シミュレータ訓練開始）
  • 1980年
    • 運転責任者認定制度による実技試験開始
  • 1983年
    • 2号シミュレータ訓練開始
  • 1990年
    • 3号シミュレータ訓練開始
  • 1993年
    • 新潟センター完成　4号シミュレータ訓練開始
  • 1994年
    • 5号シミュレータ訓練開始
  • 2003年
    • ISO9001認証取得
  • 2011年
    • 島根臨時センター　島根シミュレータ訓練開始
  • 2013年
    • 1号シミュレータ訓練終了
  • 2014年
    • 島根臨時センター　島根シミュレータ訓練終了
  • 2019年
    • 本店を現在地に移転
  • 2021年
    • 3号シミュレータ訓練終了

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 8時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 20.8日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 1名 2名 3名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 1名 2名 3名
    2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
◆技術系社員
　導入研修（社内教育、BWRプラントメーカー実習、OJTなど）、原子力発電所設備での実務研修

◆事務系社員　※2025卒は採用計画なし。
　新入社員教育は、入社後約１週間かけて行います。
　その後の約１年間は、配属先の上司・先輩社員によるOJT教育を行います。
　業務に使う専門知識を習得するために、社外セミナーを受講することもあります。
自己啓発支援制度 制度あり
資格に応じた表彰（報奨金）制度、受験費用会社負担制度
メンター制度 制度あり
先輩社員による指導
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
◆技術系社員
　シミュレータ訓練、講義を行うための認定制度（報奨金制度あり）

◆事務系社員
　特に無し

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、東京電機大学、新潟大学
＜大学＞
秋田大学、茨城大学、大阪大学、神戸国際大学、東京工業大学、東京電機大学、東北大学、新潟大学、福島大学、北海道大学、山形大学
採用実績（人数） 2019年　院卒1名
2024年　院卒1名（予）
採用実績（学部・学科） 原子力工学科、機械工学科、原子動力学科、応用物理学科、電気電子工学科、地球科学、化学科、原子学科、数理物質科学専攻、機能材料工学科、原子核工学科、機械システム工学科、電子科
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2名 0名 2名
    2023年 0名 0名 0名
    2022年 0名 0名 0名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 2名
    2023年 0名
    2022年 0名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0名
    2023年 0名
    2022年 0名

先輩情報

原子力発電所の安全運転に寄与しています
鯨井　健太
2019
26歳
東京電機大学
工学研究科
訓練部
原子力発電所の運転員の育成・訓練
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