最終更新日：2024/4/19

社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 福祉サービス
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
愛知県
資本金
3,000万円
売上高
社会福祉法人のためなし
従業員
244名（正規職員数／2024年3月1日現在）

障害のある人もない人も、誰もが自分らしく暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、障害者の社会復帰・地域生活を総合的に支援します。

採用担当者からの伝言板 （2024/04/19更新）

2025年度卒の新卒採用を開始いたしました。

エントリーシートのDLを当事業団ホームページからお願い致します。


（事業団住所と同じ。地下鉄名城線「総合リハビリセンター駅すぐ」）

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会社紹介記事

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それぞれの職種とが連携を密にとり、最善のサポート方法をチームで導き出します。
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利用者様とのコミュニケーションはとても大切。いつも笑顔での対応を心がけ、利用者様の小さな変化も汲み取れるよう経験を積んでいきます。

当事業団では、医療と福祉が一体となり、チームで障害のある方の社会復帰を支えます。

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「新人教育もしっかりしていて、先輩たちが丁寧に教えながら疑問や悩みを一緒に解決してくれます」と話す磯部さん。

障害者支援施設で身体機能のリハビリに励む方々に、今後のより良い生活プランを具体的に提案する。それが私の仕事です。障害そのものをどうにかするのではなく、障害がある今の状況でご自分らしく生きていくためにどうすればいいのか…例えば、まずは生活を立て直すにはどうするか、仕事に復帰するならどうするか、リハビリしながらゆっくり生活するにはどうするか、など、その方の状況や希望に合わせ、地域に戻ってからその方らしい生き方をしていくためのアドバイスをするのです。大切なのは、まずニーズを的確に把握すること。また、こちらの知識が重要だということも痛感しています。社会制度も日々変化しますし、社会の変化に合わせて社会的なニーズやご本人のニーズも変わってきます。常にアンテナを張って最新の情報を掴み、ご利用者様に還元することが不可欠。名古屋市総合リハビリテーション事業団には、そのための研修制度もたくさんあるので、とても助かっていますね。担当させていただいたご利用者さんが久しぶりに顔を見せ「ちゃんと散歩に行ってるよ」などと、元気に声をかけてくださる時は本当に嬉しいです！
（磯部 萌／生活支援員）

会社データ

プロフィール

●名古屋市総合リハビリテーション事業団について

名古屋市総合リハビリテーション事業団（以下、事業団）は、「名古屋市総合リハビリテーションセンター」を運営するために、名古屋市により設立された社会福祉法人（民間団体）です。現在、リハビリセンター等の運営を、指定管理者として担っています。

その後約30年の間に、リハビリセンターの他にも、障害者の社会復帰や地域生活を支える複数の施設・事業の運営を行ってきました。例えば、福祉用具や介護知識に関する「なごや福祉用具プラザ」、障害者スポーツを中心に支援を行う「名古屋市障害者スポーツセンター」、地域で暮らす障害者の相談機関である「障害者基幹相談支援センター」等です（その他にもいろいろあります。詳細は、事業団のホームページをご覧ください。）

多くの実績を挙げている事業団ですが、その中でも特に、高次脳機能障害者の支援においては、全国的に高い評価をいただいています。また、障害者の就労支援においては毎年高い実績を挙げ、視覚障害者への総合的な支援を行う数少ない施設の1つとなっています。

このように、障害のある方への様々な支援を総合的に行っている施設は、「総合リハビリテーションセンター」と呼ばれています。東海地方にある障害者支援事業所の中では、この名古屋にあるリハビリセンターが、施設の規模、支援の質、実績等でトップクラスの施設となっています。

またリハビリセンターは、「名古屋市域、愛知圏域におけるリハビリテーション及び障害者福祉の中核施設」と位置付けられています。事業団の職員が日々の支援の中で培ってきた支援技術や経験、研究の成果を活かし、名古屋市や愛知県、国の障害者施策策定に加わったり、地域の他の事業所に支援技術を啓発し、支援の質の向上や人材の育成にも携わっています。
事業内容
名古屋市総合リハビリテーション事業団が運営する「名古屋市総合リハビリテーションセンター」（以下、リハビリセンター）では、相談から医療、訓練を経て、社会復帰に至るまでのリハビリテーションサービスを提供しています。

もう少し分かりやすく言いますと、例えば、人生の途中で病気や事故が原因で障害のある方からリハビリセンターに利用相談があると、まずは病院で医師の診察を受け、理学療法や作業療法、言語聴覚療法等のリハビリを行い、病気やけがの症状が安定したら、障害者支援施設（福祉施設）に移っていただきます。
障害者支援施設では移動や入浴、更衣、外出や買い物の訓練等を通して、日常生活を送るうえでの基礎的な動作等を行えるよう、訓練を実施します。
その後、就労（復職も含みます。）を希望される方には、実際の仕事を想定したパソコン訓練や作業訓練を行った後、就職活動をします。就職・復職した後も、長くその会社で働き続けられるよう、悩み等の相談に応じたり、就職先の会社との調整も行います。

このように、医療と福祉が一体となって、障害のある方の社会復帰までの支援を一貫して行うことが、リハビリセンターの仕事です。今、障害のある人もない人も、誰もが地域の中で自分らしく暮らすことのできる社会の実現が目標とされていますが、その一端をリハビリセンターも担っています。

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（上）名古屋市総合リハビリテーションセンター外観（下）センターの周りにはジョギングウェイがあり、患者さんや利用者さんが散歩する姿が見られます。
本社郵便番号 467-8622
本社所在地 愛知県名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山1-2
本社電話番号 052-835-3811
設立 1988（昭和63）年10月1日
資本金 3,000万円
従業員 244名（正規職員数／2024年3月1日現在）
売上高 社会福祉法人のためなし
事業所 名古屋市総合リハビリテーションセンター
障害者就労支援センターめいりは
福祉スポーツセンター
なごや高次脳機能障害支援センター
瑞穂区障害者基幹相談支援センター
地域活動支援センターつきみがおか
なごや福祉用具プラザ
名古屋市障害者スポーツセンター
平均年齢 44.0歳

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 10時間
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 14名 4名 18名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 14名 2名 16名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 26.9%
      （52名中14名）
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
共通研修（階層別研修）と専門分野別研修を行っています。
・共通研修（階層別研修）
　新人職員研修、若手職員研修、中堅職員研修、課長・リーダー職員研修
・専門分野別研修
　各職種に必要な専門スキルを学ぶための研修（内部研修、外部研修）
自己啓発支援制度 制度あり
下記のような自己啓発を支援する制度があります。
・外部の学会や研修会の参加にかかる費用の助成
・業務に関連する資格取得の際の受験料の助成
・教育機関就学時の学費の一部助成
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
名古屋大学、岐阜大学、三重大学、京都大学、千葉大学、愛知県立大学、愛知教育大学、日本福祉大学、南山大学、名城大学、愛知大学、愛知淑徳大学、椙山女学園大学、名古屋外国語大学、神奈川大学、立命館大学、東京福祉大学、同志社大学、愛媛大学、中京大学
＜短大・高専・専門学校＞
日本福祉大学中央福祉専門学校
採用実績（人数） 　 　　　　2022年　2023年　2024年（予）
------------------------------------------------------------------------------------------
大卒　　　　1人　　 １人　　　4人
短大卒　 　　ー　　　ー　　　　ー
採用実績（学部・学科） 法学部、文学部、人文学部、心理学部、人間関係学部、社会福祉学部、経済学部、農学部　など（学部、学科は問いません）
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 0名 1名 1名
    2021年 1名 4名 5名
    2020年 1名 0名 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 1名
    2021年 5名
    2020年 1名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0名
    2021年 0名
    2020年 0名

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